(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年６月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当連結会計年度において114,741千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社オープンサイト
OKfinc LTD.
OK FUND L.P.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOKWAVE USA, Corporationの清算が完了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社オープンサイトの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
(連結の範囲から除いた理由)
当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株式を51.9％保有しており、2022年６月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。
一方、2022年８月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。
監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（平成24年3月22日最終改正）のＱ1によれば、連結財務諸表における子会社等の範囲の決定については、「（前略）他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない（後略）」とされています。
また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年9月13日最終改正）の14項（2）において、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲に含めないとされています。
この点、2023年６月期第１四半期連結会計期間において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らかであり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、アップライツグループを2023年６月期第１四半期連結会計期間以降、当社の連結範囲に含めないことといたしました。
株式会社OKGAIA
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
(持分法を適用しない理由)
当社がアップライツグループの意思決定機関を支配していないことが明らかであり、持分法を適用することにより、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社OKGAIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporationの決算日は３月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社オープンサイト、OKfinc LTD.及びOK FUND L.P.の決算日は12月31日のため、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは１年、それ以外は５年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 法人サービス
法人サービスでは主にOKWAVE Plus、GRATICAのサービスを提供しております。当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しており、そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 広告
広告については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載しております。主に成果報酬型広告であり、インプレッション、ビュー、クリックなど、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（20年以内）を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
２ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,021千円は、「前受金」3,678千円、「その他」5,342千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」6,105千円、「その他」16,497千円は、「その他」22,603千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」310千円、「その他」△12,757千円は、「前受金の増減額（△は減少）」54千円、「その他」12,501千円として組み替えております。
※１ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
前連結会計年度(2024年６月30日)
当社は2022年６月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年６月期第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
なお、当社が2023年３月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求める」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年５月10日に破産手続き開始決定を受け、2024年４月22日に第２回債権者集会が開催されております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
当社は2022年６月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年６月期第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
なお、当社が2023年３月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求める」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年５月10日に破産手続き開始決定を受け、2025年６月24日に第５回債権者集会が開催されております。
※２ 未払金及び未払費用
前連結会計年度(2024年６月30日)
未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は2022年９月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、2023年６月期第１四半期連結会計期間までの運営費等にかかる未払金を計上しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は2022年９月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、2023年６月期第１四半期連結会計期間までの運営費等にかかる未払金を計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 和解金収入
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、前連結会計年度に当社の元監査役と合意した解決金の分割弁済によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、前連結会計年度に当社の元監査役と合意した解決金の分割弁済によるものであります。
※３ 受取保険金
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社が加入しているＤ＆Ｏ保険による、2022年10月25日に設置した第三者委員会の調査費用の補償分(一事案につき限度額50,000千円)であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
連結子会社であったOKWAVE USA, Corporationの清算完了に伴い発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 10,609,278 株
現物出資による第三者割当（DES）に伴う新株の発行による増加 4,356,000 株
２ 新株予約権に関する事項
（注）第21回新株予約権の減少は権利行使及び権利行使期間満了による失効によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当に伴う新株の発行による増加 3,773,500株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,532,200株
２ 新株予約権に関する事項
（注）第24回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなったOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（注）現金及び現金同等物が2,757千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社オープンサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金により賄っており、期中に見直しを行い、余剰資金は主に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払費用、預り金、短期借入金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください）。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 市場価格のない株式等
（単位：千円）
上記については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
（※）長期未収入金122,767千円、長期貸付金60,000千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（※）長期未収入金115,789千円、長期貸付金60,987千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の帳簿価額は、債務整理による債権額の確定のタイミングで仮受金1,016,914千円と相殺される予定であります。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額43,809千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額42,937千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
(イ)単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が134,856千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末における金額的重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。