第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,339	4,319
受取手形及び売掛金	2,656	2,135
リース投資資産	54	20
商品及び製品	956	923
仕掛品	50	95
原材料及び貯蔵品	111	109
前払費用	806	778
繰延税金資産	127	183
その他	129	53
貸倒引当金	△50	△48
流動資産合計	8,181	8,570
固定資産
有形固定資産	842	783
無形固定資産
のれん	243	226
ソフトウエア	175	189
ソフトウエア仮勘定	189	196
その他	14	14
無形固定資産合計	623	626
投資その他の資産
投資有価証券	137	169
差入保証金	382	493
繰延税金資産	198	164
その他	199	169
貸倒引当金	△128	△118
投資その他の資産合計	789	877
固定資産合計	2,256	2,288
資産合計	10,437	10,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,082	1,142
短期借入金	118	117
リース債務	49	17
未払金	404	417
未払法人税等	100	142
前受収益	2,483	2,956
賞与引当金	191	364
その他	456	336
流動負債合計	4,886	5,494
固定負債
長期借入金	388	328
リース債務	24	19
長期未払金	215	102
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	267	272
固定負債合計	900	728
負債合計	5,787	6,223
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,252	1,252
利益剰余金	2,240	2,143
自己株式	△312	△312
株主資本合計	4,506	4,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	23
為替換算調整勘定	102	191
退職給付に係る調整累計額	△8	△7
その他の包括利益累計額合計	121	207
非支配株主持分	22	17
純資産合計	4,650	4,634
負債純資産合計	10,437	10,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,445	7,214
売上原価	3,953	4,518
売上総利益	2,491	2,696
販売費及び一般管理費	※ 2,287	※ 2,464
営業利益	203	231
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	17	－
持分法による投資利益	1	－
その他	3	3
営業外収益合計	23	5
営業外費用
支払利息	4	0
為替差損	－	139
持分法による投資損失	－	11
固定資産除却損	1	1
営業外費用合計	6	154
経常利益	220	82
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社株式売却益	－	6
特別利益合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	220	88
法人税、住民税及び事業税	78	131
法人税等調整額	59	△15
法人税等合計	138	116
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△27
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	83	△26

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△3
為替換算調整勘定	△38	86
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△53	83
四半期包括利益	28	55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29	59
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220	88
減価償却費	171	167
のれん償却額	58	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	173
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	4	0
為替差損益（△は益）	△14	125
持分法による投資損益（△は益）	△1	11
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	360	500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144	△15
前払費用の増減額（△は増加）	△7	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△132	72
未払金の増減額（△は減少）	△64	△84
前受収益の増減額（△は減少）	173	490
その他	△31	△59
小計	596	1,516
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△223	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	368	1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△227	△65
無形固定資産の取得による支出	△181	△141
投資有価証券の取得による支出	－	△56
差入保証金の差入による支出	△9	△115
その他	0	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418	△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	－
長期借入金の返済による支出	△35	△60
長期借入れによる収入	500	－
配当金の支払額	△70	△70
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	387	△133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333	980
現金及び現金同等物の期首残高	3,471	3,339
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額	△101	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,703	※ 4,319

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	906百万円	908百万円
賞与引当金繰入額	157	199
退職給付費用	32	33
貸倒引当金繰入額	△2	△14
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,703百万円	4,319百万円
現金及び現金同等物	3,703	4,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年９月30日	平成27年11月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成28年６月30日	平成28年８月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ＆クラウド	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
売上高
外部顧客への売上高	6,054	218	171	6,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	8
計	6,054	227	171	6,453
セグメント利益又は損失（△）	602	△70	△82	449

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	449
全社費用（注）	△245
四半期連結損益計算書の営業利益	203

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ＆クラウド	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
売上高
外部顧客への売上高	6,713	332	167	7,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	15
計	6,713	348	167	7,229
セグメント利益又は損失（△）	612	△91	△17	504

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	504
全社費用（注）	△272
四半期連結損益計算書の営業利益	231

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	8.81円	△2.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	83	△26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	83	△26
普通株式の期中平均株式数（株）	9,423,092	9,423,092

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

　　　純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計

　　　期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　せん。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は平成28年6月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オレガ（以下、「オレガ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、平成28年7月28日に効力が発生いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、その事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社オレガ

事業の内容　ソフトウェアの開発・販売。ネットワークシステムの開発・販売

売上高　186百万円（平成28年2月期）

当期純利益　0百万円（平成28年2月期）

総資産　120百万円（平成28年2月期）

純資産　66百万円（平成28年2月期）

（２）企業結合を行った主な理由

 自治体・企業等が抱えるデータ量が年々増加する中、ネットワーク内でのデータ管理だけでは非効率・高コストになり、データを効率よく低コストで管理するためクラウドコンピューティングの活用が現在、急速に進展しております。オレガは独自の技術でストレージ（データを管理するハードウェア）の仮想化ソフトウェアである「ＶＶＡＵＬＴ」を開発し、当該ソフトウェアを活用し大容量データを効率よく低コストで管理するクラウドサービス等を提供しています。一方、当社はPCや携帯端末、サーバー、ネットワークに関わるITセキュリティ分野で多くの自社開発製品を有し、それらを駆使したクラウドサービスを提供しています。データ量が飛躍的に増加するIoT(Internet of Things：モノのインターネット化)時代を迎え、オレガのストレージ仮想化ソフトウェアの技術は、当社が提供しているITセキュリティのクラウドサービスをよく補完するものであります。

 また、オレガは放送局・映画配給会社のPRコンテンツ制作・配信システム「番宣組」を開発し、民放キー局をはじめとする放送局に多数採用されております。当社は公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」を放送局に販売しており、当該分野でも連携が期待されます。

 本件株式交換により、両社が資本面で一体となり、柔軟にかつ機動的に資源配分を行うことで、スピーディにかつ積極的にニーズに対応することで両社のチャンスが拡大するものと想定され、当社グループの企業価値向上を目的として、今般、オレガを完全子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成28年9月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

（契約締結日：平成28年6月22日）

（効力発生日：平成28年7月28日）

（５）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

本件株式交換によるもの：100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	本件株式交換により対価として交付する当社の普通株式の時価	321百万円
取得原価		321百万円

３.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の交換比率

		当社 （株式交換完全親会社）	オレガ （株式交換完全子会社）
	本件株式交換比率	1	93

　オレガの普通株式１株に対して、当社の普通株式93株を割当て交付します。

（２）算定方法

　当社は、本件株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」）に算定を依頼しました。プルータスは、両社の株式価値の算定に際して、当社については市場株価法を採用し、オレガについてはＤＣＦ法を採用して算定を行いました。当社は当該算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

（３）交付株式数

普通株式：308,295株

交付する株式は保有する自己株式をもって充当し、新株の発行はしておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成28年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 70百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成28年８月16日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。