第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

10,531

10,894

11,161

12,439

10,278

15,998

経常利益

(百万円)

487

998

1,006

1,043

435

1,188

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

288

474

877

633

△301

664

包括利益

(百万円)

271

480

897

676

△291

713

純資産額

(百万円)

3,879

4,219

4,943

5,161

4,650

5,586

総資産額

(百万円)

8,328

9,033

9,044

10,626

10,437

12,825

１株当たり純資産額

(円)

195.66

213.76

249.45

272.66

245.58

286.06

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

14.64

24.05

44.45

33.65

△15.99

34.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.4

46.7

54.4

48.4

44.3

43.4

自己資本利益率

(％)

7.7

11.7

19.2

12.6

－

13.0

株価収益率

(倍)

8.5

9.3

8.5

15.6

－

17.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,930

1,623

743

1,449

285

1,782

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△235

△476

△104

△492

△614

△650

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△440

△132

△705

△593

279

△269

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,092

3,119

3,092

3,471

3,339

4,234

従業員数

(人)

427

428

455

532

551

580

(外、平均臨時雇用者数)

(125)

(118)

(148)

(168)

(171)

(174)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期から第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、すべての連結子会社の決算日を12月31日に統一いたしました。従いまして、第38期は決算期変更の経過期間となり、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

10,443

10,777

11,003

11,396

8,959

14,811

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

468

982

1,047

870

△135

1,267

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

271

454

877

525

△364

882

資本金

(百万円)

1,326

1,326

1,326

1,326

1,326

1,326

発行済株式総数

(株)

4,934,722

4,934,722

9,869,444

9,869,444

9,869,444

9,869,444

純資産額

(百万円)

3,805

4,125

4,819

4,903

4,385

5,501

総資産額

(百万円)

8,236

8,924

8,894

9,585

9,613

12,360

１株当たり純資産額

(円)

191.93

209.00

244.15

260.19

232.70

282.65

１株当たり配当額

(円)

25.00

26.00

15.00

15.00

15.00

15.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

13.78

23.05

44.47

27.89

△19.32

46.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.0

46.2

54.2

51.2

45.6

44.5

自己資本利益率

(％)

7.3

11.5

19.6

10.8

－

17.9

株価収益率

(倍)

9.0

9.7

8.5

18.8

－

13.1

配当性向

(％)

45.4

28.2

16.9

26.9

－

16.2

従業員数

(人)

401

402

422

436

458

493

(外、平均臨時雇用者数)

(125)

(118)

(122)

(136)

(141)

(142)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期から第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

４．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第38期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和54年３月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立

昭和57年７月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約

昭和57年８月

東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転

昭和58年10月

東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

昭和59年３月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託

昭和59年７月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始

昭和60年４月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

昭和61年４月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設

平成元年１月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

平成元年６月

米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

平成元年12月

ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始

平成２年１月

東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転

平成２年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

平成３年６月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

平成３年７月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

平成３年９月

「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売

平成５年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

平成６年12月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

平成７年５月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名　Soliton Systems,Inc.）を設立

平成７年７月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

平成８年６月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

平成８年10月

ＩＴセキュリティソフトウェア体系「Soliton Security Solutions」を発表

平成８年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

平成10年７月

山形県山形市に山形営業所を開設

平成10年11月

中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

平成11年１月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成12年３月

米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

平成12年６月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

平成12年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得

平成17年４月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

平成17年５月

長野県長野市に長野開発分室を開設

平成17年６月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

平成17年６月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

平成17年９月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

平成18年４月

アステック㈱を吸収合併

平成18年４月

山形県山形市に山形開発センターを開設

平成19年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成25年６月

大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

平成25年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.Ltd.を設立

平成26年６月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

平成26年12月

 

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得

平成27年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

 

 

年月

事項

平成28年４月

 

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

平成28年７月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

平成28年10月

(株)Ji2を吸収合併

平成28年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

平成28年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社10社、関連会社1社（うち持分法適用1社）により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より「ITセキュリティ＆クラウド事業」について「ITセキュリティ事業」に名称を変更いたしました。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ＩＴセキュリティ

・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売

・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売

・企業向けクラウドサービス

・企業向けネットワークインテグレーション

・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用

当社

索利通網絡系統（上海）有限公司

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.

Soliton Systems, Inc.

Soliton Cyber & Analytics, Inc.

Soliton Systems Development Center Europe A/S、Giritech A/S

㈱オレガ

㈱データコア

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

エコ・デバイス

・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売

・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売

当社

㈱シンセシス

Y Explorations,Inc

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

２．当連結会計年度において、㈱Ji2の100％子会社Ji2,Inc.について、株式譲渡により当社の100％子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics, Inc.に変更いたしました。また、㈱Ji2を簡易合併により吸収合併いたしました。

３．当連結会計年度において、Excitor A/SについてSoliton Systems Development Center Europe A/Sに社名変更いたしました。

４．当連結会計年度において、簡易株式交換により㈱オレガを連結子会社といたしました。

［事業系統図］

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成28年12月31日現在）

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

　（注）１

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

45.4

［3.1］

・役員の兼任１名

（連結子会社）

 

 

 

 

 

索利通網絡系統（上海）有限公司

　（注）２

中華人民共和国上海

2,000

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・ネットワーク商品の販売先

・当社開発業務の受託先

・役員の兼任１名

Soliton Systems

 Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

80

千米ドル

当社製品の販売と

市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

870

千米ドル

当社製品の販売と　市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

Y Explorations, Inc.

　（注）２

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,005

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・LSI開発ツールの仕入先

 

 

Soliton Cyber & Analytics, Inc.

米国カリフォルニア州ロングビーチ

2

千米ドル

当社製品の販売と　市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

Soliton Systems Development Center Europe A/S

　（注）２

デンマーク コペンハーゲン

17,979

千DKK

スマートデバイスの業務利用の為のセキュアプラットフォームの構築・販売

100.0

 

・同社製品の販売と開発

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

Soliton Systems

　Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と　市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・役員の兼任１名

 

(株)シンセシス

大阪府大阪市

10

百万円

LSIの設計と販売

100.0

 

・当社開発業務の受託

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

(株)オレガ

東京都新宿区

70

百万円

ストレージ仮想化ソフト等の開発と販売

100.0

 

・製品の共同営業活動

 

その他 １社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱データコア

秋田県秋田市

20

百万円

ＩＸサービスと一般企業向けネットワーク構築

24.4

・ネットワーク商品の販売先

 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＩＴセキュリティ

457

（121）

映像コミュニケーション

32

（5）

エコ・デバイス

25

（28）

報告セグメント計

514

（154）

全社（共通）

66

（20）

合計

580

（174）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

493（142）

39.6

10.0

5.7

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＩＴセキュリティ

381

(117）

映像コミュニケーション

29

（5）

エコ・デバイス

17

（1）

報告セグメント計

427

（123）

全社（共通）

66

（19）

合計

493

（142）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。