当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額460百万円の設備投資を実施致しました。
その主な内容は、OA機器・業務用ソフトウェアの購入、販売用ソフトウェアの取得等であります。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
平成28年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
ITセキュリティ 映像コミュニケーション エコ・デバイス 全社 |
事務所 |
61 |
- |
3 |
141 |
206 |
345 |
|
開発分室 (東京都新宿区) |
ITセキュリティ |
事務所 |
7 |
- |
- |
33 |
40 |
66 |
|
物流倉庫 (東京都江東区) |
ITセキュリティ 全社 |
物流倉庫 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
0 |
|
大阪営業所 (大阪府吹田市) |
ITセキュリティ 映像コミュニケーション エコ・デバイス 全社 |
事務所 |
6 |
- |
0 |
5 |
12 |
30 |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
ITセキュリティ |
事務所 |
1 |
- |
0 |
2 |
3 |
6 |
|
名古屋営業所 (名古屋市中区) |
ITセキュリティ |
事務所 |
2 |
- |
0 |
0 |
3 |
6 |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
ITセキュリティ |
事務所 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
8 |
|
東北営業所 (仙台市青葉区) |
ITセキュリティ |
事務所 |
5 |
- |
0 |
1 |
7 |
3 |
|
長野開発分室 (長野県長野市) |
ITセキュリティ エコ・デバイス |
事務所 |
0 |
- |
- |
2 |
3 |
9 |
|
山形開発センター (山形県山形市) |
映像コミュニケーション |
事務所 |
- |
16 (330.74㎡) |
- |
- |
16 |
0 |
|
山形総合開発センター (山形県山形市) |
ITセキュリティ 映像コミュニケーション |
事務所 |
198 |
86 (6,388.45㎡) |
0 |
2 |
286 |
20 |
(注)1.上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
|
平成28年12月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
㈱シンセシス (東京都新宿区) |
エコデバイス |
事務所 |
0 |
- |
- |
0 |
1 |
8 |
(3) 在外子会社
|
平成28年12月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具備品 |
合計 |
||||
|
索利通網絡系統(上海)有限公司(中国上海) |
ITセキュリティ |
事務所 |
- |
- |
1 |
4 |
6 |
23 |
|
Soliton Systems, Inc. (米国カリフォルニア州) |
ITセキュリティ |
事務所 |
49 |
50 (902.40㎡) |
- |
4 |
104 |
2 |
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
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平成28年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料(百万円) |
備考 |
|
㈱ソリトンシステムズ |
本社及びその他 国内営業所 |
全セグメント |
事務所 |
398 |
賃借 |
|
同上 |
本社及びその他 国内営業所 |
全セグメント |
車両・運搬具 OA機器 |
2 |
リース |
|
索利通網絡系統(上海)有限公司 |
本社 (中国上海) |
ITセキュリティ |
事務所 |
11 |
賃借 |
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設
当社グループ(当社及び連結子会社)は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、360百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
平成28年12月末計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
ITセキュリティ |
100 |
コンピュータ機器、ソフトウェア、開発用機材 (目的)合理化、省力化、販売促進 |
自己資金 |
|
映像コミュニケーション |
25 |
コンピュータ機器、ソフトウェア、開発用機材 (目的)合理化、省力化、販売促進 |
自己資金 |
|
エコデバイス |
5 |
コンピュータ機器、ソフトウェア、開発用機材 (目的)合理化、省力化、販売促進 |
自己資金 |
|
小 計 |
130 |
|
|
|
全社 |
230 |
新オフィス設備、建物設備、 コンピューター機器、ソフトウェア (目的)職場環境改善、合理化、省力化 |
自己資金 |
|
合 計 |
360 |
|
|
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。