第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成27年６月20日開催の第37期定時株主総会における、定款の一部変更を決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,339	4,234
受取手形及び売掛金	※２ 2,645	※２ 3,076
電子記録債権	10	272
リース投資資産	54	14
商品及び製品	956	1,286
仕掛品	50	87
原材料及び貯蔵品	111	108
前払費用	806	751
繰延税金資産	127	250
その他	129	87
貸倒引当金	△50	△55
流動資産合計	8,181	10,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	911	907
減価償却累計額	△510	△529
建物及び構築物（純額）	401	378
車両運搬具	43	40
減価償却累計額	△36	△33
車両運搬具（純額）	7	6
工具、器具及び備品	1,044	1,074
減価償却累計額	△831	△868
工具、器具及び備品（純額）	213	205
土地	220	※３ 189
建設仮勘定	-	5
有形固定資産合計	842	786
無形固定資産
のれん	243	522
ソフトウエア	175	196
ソフトウエア仮勘定	189	235
その他	14	14
無形固定資産合計	623	969
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 137	※１ 260
差入保証金	382	493
繰延税金資産	198	170
その他	199	155
貸倒引当金	△128	△124
投資その他の資産合計	789	954
固定資産合計	2,256	2,710
資産合計	10,437	12,825

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,082	1,450
短期借入金	118	116
リース債務	49	9
未払金	404	615
未払法人税等	100	520
前受収益	2,483	2,991
賞与引当金	191	452
その他	456	410
流動負債合計	4,886	6,566
固定負債
長期借入金	388	271
リース債務	24	15
長期未払金	215	102
役員退職慰労引当金	5	6
退職給付に係る負債	267	276
固定負債合計	900	672
負債合計	5,787	7,238
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,252	1,401
利益剰余金	2,240	2,763
自己株式	△312	△96
株主資本合計	4,506	5,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	37
為替換算調整勘定	102	136
退職給付に係る調整累計額	△8	△1
その他の包括利益累計額合計	121	172
非支配株主持分	22	19
純資産合計	4,650	5,586
負債純資産合計	10,437	12,825

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,278	15,998
売上原価	※１ 6,311	※１ 9,653
売上総利益	3,967	6,345
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,514	※２,※３ 5,085
営業利益	452	1,259
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	0	0
為替差益	0	-
その他	0	3
営業外収益合計	6	8
営業外費用
支払利息	8	4
持分法による投資損失	10	13
為替差損	-	57
固定資産除却損	3	2
その他	-	1
営業外費用合計	23	79
経常利益	435	1,188
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	-	23
関係会社株式売却益	-	6
抱合せ株式消滅差益	11	-
受取補償金	-	※４ 23
特別利益合計	11	52
特別損失
投資有価証券評価損	49	29
子会社株式評価損	1	-
減損損失	※５ 543	※５ 75
事業構造改善費用	-	※６ 33
特別損失合計	594	138
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△147	1,103
法人税、住民税及び事業税	50	535
法人税等調整額	104	△95
法人税等合計	154	440
当期純利益又は当期純損失（△）	△302	662
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△301	664

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△302	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	10
為替換算調整勘定	26	33
退職給付に係る調整額	△2	6
その他の包括利益合計	※ 11	※ 50
包括利益	△291	713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△290	715
非支配株主に係る包括利益	△0	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,326	1,252	2,761	△312	5,028
当期変動額
剰余金の配当			△141		△141
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△301		△301
決算期変更による利益剰余金減少高			△78		△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△521	-	△521
当期末残高	1,326	1,252	2,240	△312	4,506

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39	75	△5	110	23	5,161
当期変動額
剰余金の配当						△141
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△301
決算期変更による利益剰余金減少高						△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	26	△2	11	△0	10
当期変動額合計	△12	26	△2	11	△0	△511
当期末残高	27	102	△8	121	22	4,650

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,326	1,252	2,240	△312	4,506
当期変動額
剰余金の配当			△141		△141
親会社株主に帰属する当期純利益			664		664
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		148		215	364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	148	523	215	887
当期末残高	1,326	1,401	2,763	△96	5,394

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27	102	△8	121	22	4,650
当期変動額
剰余金の配当						△141
親会社株主に帰属する当期純利益						664
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	34	6	51	△2	48
当期変動額合計	10	34	6	51	△2	936
当期末残高	37	136	△1	172	19	5,586

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△147	1,103
減価償却費	279	334
減損損失	543	75
のれん償却額	87	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△122	258
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	8	4
為替差損益（△は益）	△1	37
持分法による投資損益（△は益）	10	13
投資有価証券評価損益（△は益）	49	29
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△23
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△6
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△11	-
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△433	△360
前払費用の増減額（△は増加）	△24	61
仕入債務の増減額（△は減少）	139	369
未払金の増減額（△は減少）	△51	88
前受収益の増減額（△は減少）	164	493
破産更生債権等の増減額（△は増加）	11	1
その他	80	22
小計	576	1,878
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△289	△94
営業活動によるキャッシュ・フロー	285	1,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△360	△158
無形固定資産の取得による支出	△244	△285
投資有価証券の取得による支出	-	△161
投資有価証券の売却による収入	-	23
関係会社株式の売却による収入	-	6
差入保証金の差入による支出	△12	△115
その他	4	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△614	△650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11	-
長期借入金の返済による支出	△64	△118
長期借入れによる収入	500	-
配当金の支払額	△141	△141
自己株式の取得による支出	-	△0
その他	△2	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	279	△269
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50	855
現金及び現金同等物の期首残高	3,471	3,339
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額	△101	-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	20	-
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	※２ 39
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,339	※１ 4,234

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

・索利通網絡系統（上海）有限公司

・Soliton Systems, Inc.

・株式会社シンセシス

・Y Explorations, Inc.

・Soliton Systems Singapore Pte.Ltd.

・Soliton Cyber & Analytics, Inc.（旧社名　Ji2,Inc.）

・Soliton Systems Development Center Europe A/S (旧社名 Excitor A/S）

・Giritech A/S

・Soliton Systems Europe N.V.

・株式会社オレガ

　上記のうち、株式会社オレガについては、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したため、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社Ji2については、平成28年10月１日付で当社と簡易合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ソリトンソリューションズは、当連結会計年度において清算を結了しております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

・株式会社データコア

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　該当事項はありません。

　　前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました株式会社ソリトンソリューションズは、当連結会計年度において清算を結了しております。また、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありました株式会社サードウェアは、当連結会計年度において株式を一部売却して当社持分比率が低下したため、関連会社から除いております。

(3）持分法適用会社の株式会社データコアの決算日は５月31日でありますが、８月31日現在で仮決算を行った財　務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
車両運搬具	２～６年
工具器具備品	３～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ）市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

(ロ）自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

ロ　その他工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～10年）で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,656百万円は、「受取手形及び売掛金」2,645百万円、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8百万円は、「差入保証金の差入による支出」△12百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	47百万円	30百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円

　※３　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
土地	－百万円	28百万円
		なお、助成金収入と固定資産圧縮損をそれぞれ28百万円相殺して表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
70百万円	46百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	1,373百万円	1,825百万円
賞与引当金繰入額	96	230
賞与	155	163
地代家賃	161	278
退職給付費用	49	70
貸倒引当金繰入額	19	1
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
研究開発費	280	672

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
280百万円	672百万円

※４　受取補償金

　　　未使用のライセンス料にかかる補償金の収入であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
デンマーク	－	のれん

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま

す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　　連結子会社であるSoliton Systems Development Center Europe A/S (旧社名 Excitor A/S）に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額

のれん 543百万円

（４）回収可能価額の算定方法

　のれんについては、回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	工具器具備品、建設仮勘定等
山形県山形市	事業用資産	工具器具備品、ソフトウェア仮勘定等

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　営業利益減少によるキャッシュフローの低下により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

　建物附属設備0百万円、工具器具備品26百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定29百万円、ソフトウェア0百万円、ソフトウェア仮勘定18百万円であります。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュフローを見込むのが困難であるため、零としております。

※６　事業構造改善費用

　　　欧州地区の連結子会社間における営業部門の統合と整理を目的とし発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18百万円	8百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18	8
税効果額	6	1
その他有価証券評価差額金	△12	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	26	33
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4	8
組替調整額	0	1
税効果調整前	△4	9
税効果額	1	△3
退職給付に係る調整額	△2	6
その他の包括利益合計	11	50

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,869,444	-	-	9,869,444
合計	9,869,444	-	-	9,869,444
自己株式
普通株式	446,352	-	-	446,352
合計	446,352	-	-	446,352

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年９月30日	平成27年11月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	7.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,869,444	-	-	9,869,444
合計	9,869,444	-	-	9,869,444
自己株式
普通株式（注）１、２	446,352	170	308,295	138,227
合計	446,352	170	308,295	138,227

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加170株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）２．平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日に当社と株式会社オレガとの簡易株式交
　　　換を行い、自己株式を308,295株処分いたしました。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成28年６月30日	平成28年８月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	72	利益剰余金	7.5	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,339	百万円	4,234	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,339		4,234

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式交換により新たに連結子会社となった株式会社オレガの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	57	百万円
固定資産	7
資産合計	64
流動負債	30
負債合計	30

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物39百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　また、この株式交換により資本剰余金及び自己株式が次のように増減しております。

株式交換による資本剰余金の増加額	148	百万円
株式交換による自己株式の減少額	215	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　・有形固定資産　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
リース料債権部分	85	32
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△31	△17
リース投資資産	54	14

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	53	11	11	8	0	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	11	11	8	0	－	－

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	325	429
１年超	479	567
合計	804	996

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	3,339	3,339	－
(2)受取手形及び売掛金	2,645
(3)電子記録債権	10
貸倒引当金（※１）	△45
	2,610	2,610	－
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	40	40	－
資産計	5,990	5,990	－
(1)支払手形及び買掛金	1,082	1,082	－
(2)長期借入金（※２）	506	511	4
負債計	1,589	1,594	4

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,234	4,234	-
(2)受取手形及び売掛金	3,076
(3)電子記録債権	272
貸倒引当金（※１）	△51
	3,298	3,298	-
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	36	36	-
資産計	7,569	7,569	-
(1)支払手形及び買掛金	1,450	1,450	-
(2)長期借入金（※２）	388	391	2
負債計	1,838	1,841	2

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式等	96	223

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について29百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）		１年超 ２年以内 （百万円）		２年超 ３年以内 （百万円）		３年超 ４年以内 （百万円）
現金及び預金
預金	3,338		－		－		－
受取手形及び売掛金	2,645		－		－		－
電子記録債権	10		－		－		－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの	60		－		－		－
合計	6,054		－		－		－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）		１年超 ２年以内 （百万円）		２年超 ３年以内 （百万円）		３年超 ４年以内 （百万円）
現金及び預金
預金	4,234		－		－		－
受取手形及び売掛金	3,076		－		－		－
電子記録債権	272		－		－		－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの	－		－		－		－
合計	7,584		－		－		－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）		１年超 ２年以内 （百万円）		２年超 ３年以内 （百万円）		３年超 ４年以内 （百万円）		４年超 ５年以内 （百万円）		５年超 （百万円）
長期借入金	118		116		114		105		51		0
合計	118		116		114		105		51		0

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）		１年超 ２年以内 （百万円）		２年超 ３年以内 （百万円）		３年超 ４年以内 （百万円）		４年超 ５年以内 （百万円）		５年超 （百万円）
長期借入金	116		114		105		51		0		-
合計	116		114		105		51		0		-

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,656百万円は、「受取手形及び売掛金」2,645百万円、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	40	9	31
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	40	9	31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40	9	31

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	36	9	27
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	36	9	27
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		36	9	27

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	6	6	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	23	23	－
合計	29	29	－

（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでいます。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券50百万円（子会社株式１百万円及びその他有価証券49百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券29百万円（その他有価証券29百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	249百万円	267百万円
勤務費用	14	22
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	4	△8
退職給付の支払額	△2	△4
その他	△0	△1
退職給付債務の期末残高	267	276

（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	267百万円	276百万円
連結貸借対照表に計上された負債	267	276

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	14百万円	22百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	16	25

（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	4百万円	△9百万円
合　計	4	△9

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	11百万円	2百万円
合　計	11	2

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.8％	0.8％
予想昇給率	3.0	3.0

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）58百万円、当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）77百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	62百万円		60百万円
投資有価証券評価損否認額	82		85
関係会社株式評価損否認額	16		6
貸倒引当金否認額	60		57
賞与引当金否認額	61		138
退職給付に係る負債否認額	81		77
ソフトウェア償却否認額	44		36
預り金	7		－
未払退職金	104		63
繰越欠損金	1,128		1,101
その他	72		152
小計	1,722		1,779
評価性引当額	△1,382		△1,350
繰延税金資産合計	339		429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△13		△8
繰延税金資産純額	326		420

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	127百万円		250百万円
固定資産－繰延税金資産	198		170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	－		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
住民税均等割	－		1.0
評価性引当額の増減	－		0.8
持分法投資損失	－		0.2
連結子会社の税率差異	－		2.0
税額控除	－		△9.7
留保金課税	－		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.8
のれん償却費	－		1.6
その他	－		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		39.9

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されます。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オレガ（以下、「オレガ」）

事業の内容　ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売

売上高　186百万円（平成28年２月期）

当期純利益　0百万円（平成28年２月期）

総資産　120百万円（平成28年２月期）

純資産　66百万円（平成28年２月期）

(2)企業結合を行った主な理由

　自治体・企業等が抱えるデータ量が年々増加する中、ネットワーク内でのデータ管理だけでは非効率・高コストになり、データを効率よく低コストで管理するためクラウドコンピューティングの活用が現在、急速に進展しております。オレガは独自の技術でストレージ（データを管理するハードウェア）の仮想化ソフトウェアである「ＶＶＡＵＬＴ」を開発し、当該ソフトウェアを活用し大容量データを効率よく低コストで管理するクラウドサービス等を提供しています。一方、当社はPCや携帯端末、サーバー、ネットワークに関わるITセキュリティ分野で多くの自社開発製品を有し、それらを駆使したクラウドサービスを提供しています。データ量が飛躍的に増加するIoT(Internet of Things：モノのインターネット化)時代を迎え、オレガのストレージ仮想化ソフトウェアの技術は、当社が提供しているITセキュリティのクラウドサービスをよく補完するものであります。

　また、オレガは放送局・映画配給会社のPRコンテンツ制作・配信システム「番宣組」を開発し、民放キー局をはじめとする放送局に多数採用されております。当社は公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」を放送局に販売しており、当該分野でも連携が期待されます。

　当企業結合により、両社が資本面で一体となり、柔軟にかつ機動的に資源配分を行うことで、スピーディにかつ積極的にニーズに対応することで両社のチャンスが拡大するものと想定され、当社グループの企業価値向上を目的として、今般、オレガを完全子会社化することを決定いたしました。

(3)企業結合日

平成28年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本件株式交換」）

（契約締結日：平成28年６月22日）

（効力発生日：平成28年７月28日）

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

本件株式交換によるもの　100％

(7)取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	本件株式交換により対価として交付する当社の普通株式の時価	364百万円
取得原価		364百万円

４．株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の交換比率

		当社 （株式交換完全親会社）	オレガ （株式交換完全子会社）
	本件株式交換比率	1	93

　オレガの普通株式１株に対して、当社の普通株式93株を割当て交付します。

(2)算定方法

　当社は、本件株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関である㈱プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」）に算定を依頼しました。プルータスは、両社の株式価値の算定に際して、当社については市場株価法を採用し、オレガについてはＤＣＦ法を採用して算定を行いました。当社は当該算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

(3)交付株式数

普通株式：308,295株

交付する株式は保有する自己株式をもって充当し、新株の発行はしておりません。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用　２百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

331百万円

　第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、オレガの取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

(2)発生原因

オレガにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	57	百万円
	固定資産	7
	資産合計	64
	流動負債	30
	負債合計	30

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称、その事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社Ji2（以下、「Ji2」)

事業の内容　デジタルフォレンジックサービス事業

(2)企業結合日

平成28年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、Ji2は解散いたしました。本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、Ji2においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併を行っております。

(4)結合後企業の名称

株式会社ソリトンシステムズ

(5)その他取引の概要に関する事項

Ji2は、当社100％子会社であり、デジタルフォレンジックサービス事業を展開しておりましたが、当社グループの経営及び管理体制の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。なお、Ji2が行っております「デジタルフォレンジックサービス事業」は、吸収合併後も当社にて継続して行ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。

なお、当連結会計年度より、従来「ＩＴセキュリティ＆クラウド事業」としていたセグメントの名称を「ＩＴセキュリティ事業」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント報告についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
Ⅰ　売上高
外部顧客への売上高	9,493	323	461	10,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	37	1	39
計	9,493	361	463	10,317
セグメント利益又はセグメント損失(△)	832	△86	50	796
セグメント資産	4,687	390	364	5,442
その他の項目
減価償却費	229	13	3	247
のれん償却額	80	-	7	87
減損損失	543	-	-	543
のれんの未償却残高	220	-	23	243
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	289	19	7	317

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
Ⅰ　売上高
外部顧客への売上高	15,043	640	315	15,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	31	34	65
計	15,043	671	349	16,064
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,033	△177	△75	1,780
セグメント資産	5,937	315	105	6,358
その他の項目
減価償却費	285	19	3	308
のれん償却額	42	-	9	51
減損損失	-	75	-	75
のれんの未償却残高	508	-	14	522
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	340	40	2	383

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,317	16,064
セグメント間取引消去	△39	△65
連結財務諸表の売上高	10,278	15,998

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	796	1,780
全社費用（注）	△343	△520
連結財務諸表の営業利益	452	1,259

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,442	6,358
全社資産（注）	4,995	6,466
連結財務諸表の資産合計	10,437	12,825

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	247	308	32	26	279	334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	317	383	282	77	599	460

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
722	114	5	842

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
667	109	8	786

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社レオパレス21	2,286	ＩＴセキュリティ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

 該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	245.58円	286.06円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△15.99円	34.78円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△301	664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△301	664
期中平均株式数（株）	18,846,184	19,110,570

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年２月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数　(平成28年12月31日現在)　　9,869,444株

分割により増加する株式数　　9,869,444株

分割後の発行済株式の総数　　19,738,888株

分割後の発行可能株式総数　　78,000,000株

(３)日程

基準日公告日　　平成29年３月10日

分割の基準日　　平成29年３月31日

分割の効力発生日　　平成29年４月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	118	116	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	49	9	1.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	388	271	0.70	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	15	1.69	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	580	412	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	114	105	51	0
リース債務	8	6	0	－

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,975	7,214	11,477	15,998
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	272	88	402	1,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	125	△26	144	664
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.34	△2.80	15.25	69.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.34	△16.09	17.76	53.43

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。