２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,882	3,949
受取手形	※２ 27	※２ 8
電子記録債権	10	272
売掛金	※１ 2,408	※１ 2,997
リース投資資産	54	14
商品及び製品	919	1,256
仕掛品	50	73
原材料及び貯蔵品	111	108
前渡金	8	9
前払費用	※１ 788	※１ 732
関係会社短期貸付金	214	306
繰延税金資産	116	245
その他	※１ 80	※１ 37
貸倒引当金	△63	△96
流動資産合計	7,609	9,917
固定資産
有形固定資産
建物	346	326
車両運搬具	2	5
工具、器具及び備品	188	188
土地	168	※３ 139
建設仮勘定	-	5
有形固定資産合計	705	665
無形固定資産
ソフトウエア	163	192
ソフトウエア仮勘定	136	56
のれん	-	164
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	314	428
投資その他の資産
投資有価証券	89	229
関係会社株式	315	369
出資金	0	0
破産更生債権等	※１ 624	※１ 880
長期前払費用	70	31
差入保証金	371	475
繰延税金資産	201	173
貸倒引当金	△690	△810
投資その他の資産合計	983	1,348
固定資産合計	2,003	2,443
資産合計	9,613	12,360

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,022	※１ 1,368
短期借入金	100	112
リース債務	48	9
未払金	※１ 371	※１ 628
未払費用	168	196
未払法人税等	-	518
前受金	92	63
前受収益	※１ 2,346	※１ 2,824
賞与引当金	190	449
その他	66	52
流動負債合計	4,405	6,223
固定負債
長期借入金	350	266
リース債務	23	15
長期未払金	215	102
退職給付引当金	233	251
固定負債合計	822	635
負債合計	5,227	6,859
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金
資本準備金	1,247	1,247
その他資本剰余金	4	153
資本剰余金合計	1,252	1,401
利益剰余金
利益準備金	95	95
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,995	2,736
利益剰余金合計	2,091	2,832
自己株式	△312	△96
株主資本合計	4,358	5,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27	37
評価・換算差額等合計	27	37
純資産合計	4,385	5,501
負債純資産合計	9,613	12,360

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 8,959	※１ 14,811
売上原価	※１ 5,626	※１ 8,922
売上総利益	3,332	5,888
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,804	※１,※２ 4,469
営業利益	528	1,418
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 6
受取配当金	0	47
その他	1	1
営業外収益合計	3	55
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	0	46
固定資産除却損	3	2
貸倒引当金繰入額	661	154
営業外費用合計	667	206
経常利益又は経常損失（△）	△135	1,267
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	-	23
関係会社株式売却益	-	6
抱合せ株式消滅差益	11	193
受取補償金	-	※３ 23
特別利益合計	11	246
特別損失
投資有価証券評価損	49	29
子会社株式評価損	11	74
減損損失	-	75
特別損失合計	60	179
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△184	1,334
法人税、住民税及び事業税	64	550
法人税等調整額	115	△98
法人税等合計	179	452
当期純利益又は当期純損失（△）	△364	882

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		500		919
当期商品仕入高		2,811		4,940
Ⅰ　外注費		37	6.0	117	17.3
Ⅱ　労務費		322	51.1	429	63.0
Ⅲ　経費	※１	270	42.9	134	19.7
当期発生原価		630	100.0	682	100.0
他勘定振替高	※２	179		71
期末商品たな卸高		919		1,256
当期システム売上原価		2,843		5,214

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

　なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	123	142
地代家賃（百万円）	24	31
保守費（百万円）	22	27

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア（百万円）	179	71

(2) サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		1,570	56.2	2,077	55.7
Ⅱ　労務費		995	35.6	1,312	35.2
Ⅲ　経費	※	229	8.2	339	9.1
当期発生原価		2,794	100.0	3,730	100.0
期首仕掛品たな卸高		38		50
合併による受入高		－		0
合計		2,833		3,781
期末仕掛品たな卸高		50		73
当期サービス売上原価		2,783		3,708

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
地代家賃（百万円）	75	100
減価償却費（百万円）	34	49

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,326	1,247	4	1,252	95	2,500	2,596	△312	4,863
当期変動額
剰余金の配当						△141	△141		△141
当期純損失（△）						△364	△364		△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△505	△505	-	△505
当期末残高	1,326	1,247	4	1,252	95	1,995	2,091	△312	4,358

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39	39	4,903
当期変動額
剰余金の配当			△141
当期純損失（△）			△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	△12	△12
当期変動額合計	△12	△12	△517
当期末残高	27	27	4,385

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,326	1,247	4	1,252	95	1,995	2,091	△312	4,358
当期変動額
剰余金の配当						△141	△141		△141
当期純利益						882	882		882
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			148	148				215	364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	148	148	-	740	740	215	1,105
当期末残高	1,326	1,247	153	1,401	95	2,736	2,832	△96	5,463

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27	27	4,385
当期変動額
剰余金の配当			△141
当期純利益			882
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	10
当期変動額合計	10	10	1,115
当期末残高	37	37	5,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

   ・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   ・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(3)　デリバティブ　　　　　　　　時価法

(4)　たな卸資産

  ・商品及び製品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・原材料及び貯蔵品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　主として定率法

（リース資産を除く）

(2)　無形固定資産

（リース資産を除く）

　・市場販売目的のソフトウエア　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

　・自社利用のソフトウエア　　　 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　・その他の無形固定資産　　　　 定額法

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３． 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４． 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　　　　　　　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

(2)　その他の工事　　　　　　　　工事完成基準

５． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６． のれんの償却方法及び償却期間　　のれんの償却については、合理的な年数で定額法により償却を行っておりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 す。

７． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた38百万円は、「受取手形」27百万円、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産又は負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	57百万円	39百万円
長期金銭債権	566	822
短期金銭債務	61	18

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円

　※３　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
土地	－百万円	28百万円
		なお、助成金収入と固定資産圧縮損をそれぞれ28百万円相殺して表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	56百万円	64百万円
仕入高	79	105
販売費及び一般管理費	74	123
営業取引以外の取引高	3	7

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7％、当事業年度45.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3％、当事業年度54.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	1,042百万円	1,494百万円
賞与引当金繰入額	96	230
減価償却費	97	96
退職給付引当金繰入額	29	43
貸倒引当金繰入額	△1	△1
研究開発費	306	716

　※３　受取補償金

　　　未使用のライセンス料にかかる補償金の収入であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式313百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式366百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	62百万円		60百万円
投資有価証券評価損否認額	82		85
関係会社株式評価損否認額	253		253
貸倒引当金否認額	246		280
賞与引当金否認額	61		138
預り金	7		－
退職給付引当金否認額	75		77
ソフトウェア償却否認額	44		36
未払退職金	104		63
その他	58		144
小計	996		1,140
評価性引当額の増減	△671		△717
繰延税金資産合計	324		422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
繰延税金負債合計	△6		△4
繰延税金資産純額	317		418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されます。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成28年８月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社である株式会社Ji2について、当社を存続会社とする吸収合併を平成28年10月１日に実施しました。

１．取引の概要

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、親会社が合併直前に保有していた子会社株式(抱合せ株式)の適正な帳簿価額と子会社の株主資本のうち、親会社持分相当額との差額を特別損益に計上しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	346	11	0 (0)	30	326	518
車両運搬具	2	5	0 (0)	2	5	29
工具、器具及び備品	188	16 114	30 (26)	100	188	806
土地	168	-	28	-	139	-
建設仮勘定	-	166	161 (29)	-	5	-
有形固定資産計	705	314	221 (55)	133	665	1,354
無形固定資産
ソフトウエア	163	0 199	0 (0)	170	192	387
ソフトウエア仮勘定	136	146	226 (18)	-	56	-
のれん	-	170 -	-	5	164	5
電話加入権	14	-	-	-	14	-
無形固定資産計	314	517	226 (19)	175	428	392

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」欄の上段の金額は全て平成28年10月１日に株式会社Ji2を簡易合併したことによる引継額であります。

３.上記１、２以外の当期増減の主な内容

工具、器具及び備品の増加	ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの	114百万円
土地の減少	土地圧縮損によるもの	28百万円
ソフトウエアの増加	販売用ソフトウエアの増加等によるもの	199百万円
ソフトウエア仮勘定の増加	販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの	146百万円
ソフトウエア仮勘定の減少	販売用ソフトウェアの完成等によるもの	208百万円

４.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	754	154	1	907
賞与引当金	190	449	190	449

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。