当社は平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社シンセシスを吸収合併会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成29年４月19日付で吸収合併契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間について、国内は、外需の堅調な回復に伴い企業収益や雇用情勢は改善しており、緩やかな回復が続いております。海外は、米国が安定的に推移し、欧州と中国の景気も持ち直しておりますが、地政学リスクの高まりにより不透明感が広がっております。
当社の属するIT業界は、金融機関で一部に投資を控える動きが見られますが、官公庁、企業とも需要が底堅く推移しております。当社の主力業務であるセキュリティ分野では、世界的規模で標的型サイバー攻撃が発生し、高度化、巧妙化する攻撃への対策は喫緊の課題となっております。また、IoT、AI、クラウドコンピューティング等の活用が一般化するに伴い、新たなセキュリティ脅威が着目され始め、セキュリティ技術の革新と充実が求められてきております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は8,426百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は709百万円（前年同期比206.8％増）、経常利益は743百万円（前年同期比802.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ＩＴセキュリティ事業
売上高は8,059百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は1,217百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
国内で2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントが控え、官民ともにセキュリティ対策を強化しており、自社製品の販売とサービスの提供について、全般的に売上が伸長しました。また、セキュアな環境と高い生産性で「働き方改革」を実現する製品ラインナップは既に開発済みでありますが、関連する「WrappingBox」及び「ClearDeck」などの販売も開始しました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は237百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失は138百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。
世界最小・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システムの新製品「Smart-telecaster ZAO-S」の販売を推進しております。製品の端境期で売上高が前年同期比で減収となる一方、従来の放送局市場に加え、当該新製品の特徴であるポータビリティ性を生かし、多様な用途への販売活動を展開しているため販売管理費が増加し、セグメント損失が前年同期比で増加しました。国内では大規模なイベントの警備やドローンへの搭載等に活用され、欧州では警察に納入いたしました。
③ エコ・デバイス事業
売上高は129百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。また、物流のIoTシステムや画像処理等の要素技術の基礎研究を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、5,469百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は1,623百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益742百万円、売上債権の減少1,153百万円、前受収益の増加840百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少804百万円、未払金の減少133百万円、法人税等の支払497百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は422百万円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出212百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は36百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額72百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用469百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、714百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。