第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

12,439

10,278

15,998

16,467

15,266

15,552

経常利益

(百万円)

1,043

435

1,188

1,621

1,240

1,051

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

633

△301

664

929

329

660

包括利益

(百万円)

676

△291

713

822

387

719

純資産額

(百万円)

5,161

4,650

5,586

6,258

6,013

6,543

総資産額

(百万円)

10,626

10,437

12,825

13,936

13,106

14,051

１株当たり純資産額

(円)

272.66

245.58

286.06

320.64

316.25

344.21

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

33.65

△15.99

34.78

47.74

17.00

34.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

-

自己資本比率

(％)

48.4

44.3

43.4

44.8

45.7

46.4

自己資本利益率

(％)

12.6

－

13.0

15.7

5.4

10.5

株価収益率

(倍)

15.6

－

17.4

34.9

41.9

37.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,449

285

1,782

2,502

688

2,436

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△492

△614

△650

△792

△468

△635

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△593

279

△269

△92

△813

△136

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,471

3,339

4,234

5,850

5,252

6,913

従業員数

(人)

532

551

580

576

612

644

(外、平均臨時雇用者数)

(168)

(171)

(174)

(156)

(191)

(176)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期から第42期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．2015年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、すべての連結子会社の決算日を12月31日に統一いたしました。従いまして、第38期は決算期変更の経過期間となり、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５．2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

11,396

8,959

14,811

15,717

14,623

14,887

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

870

△135

1,267

1,655

1,342

1,127

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

525

△364

882

901

360

739

資本金

(百万円)

1,326

1,326

1,326

1,326

1,326

1,326

発行済株式総数

(株)

9,869,444

9,869,444

9,869,444

19,738,888

19,738,888

19,738,888

純資産額

(百万円)

4,903

4,385

5,501

6,244

5,953

6,506

総資産額

(百万円)

9,585

9,613

12,360

13,482

12,581

13,460

１株当たり純資産額

(円)

260.19

232.70

282.65

320.84

313.99

343.17

１株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

15.00

10.00

10.00

10.00

（うち１株当たり中間配当額）

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

27.89

△19.32

46.17

46.31

18.60

39.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

-

自己資本比率

(％)

51.2

45.6

44.5

46.3

47.3

48.3

自己資本利益率

(％)

10.8

－

17.9

15.3

5.9

11.9

株価収益率

(倍)

18.8

－

13.1

35.9

38.3

33.1

配当性向

(％)

26.9

－

16.2

21.6

53.8

25.6

従業員数

(人)

436

458

493

522

529

581

(外、平均臨時雇用者数)

(136)

(141)

(142)

(154)

(190)

(175)

株主総利回り

(％)

142.2

159.4

171.5

455.6

210.0

368.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(130.7)

(132.5)

(132.9)

(162.5)

(136.5)

(161.2)

最高株価

(円)

1,730

1,480

1,422

1,795

1,878

1,446

 

 

 

 

 

○2,040

 

 

最低株価

(円)

641

765

956

1,177

615

699

 

 

 

 

 

○668

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期から第42期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

４．2015年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第38期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

５．2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．○印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。

７．最高株価及び最低株価は、2013年7月16日から2016年12月26日までは東京証券取引所　JASDAQ(スタンダード）、2016年12月27日から2017年11月12日までは東京証券取引所　市場第二部、2017年11月13日以降は東京証券取引所　市場第一部におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1979年３月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立

1982年７月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約

1982年８月

東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転

1983年10月

東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

1984年３月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託

1984年７月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始

1985年４月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

1986年４月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設

1989年１月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

1989年６月

米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

1989年12月

ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始

1990年１月

東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転

1990年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

1991年６月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

1991年７月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

1991年９月

「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売

1993年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

1994年12月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

1995年５月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名　Soliton Systems,Inc.）を設立

1995年７月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

1996年６月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

1996年10月

ＩＴセキュリティソフトウェア体系「Soliton Security Solutions」を発表

1996年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1998年７月

山形県山形市に山形営業所を開設

1998年11月

中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

1999年１月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2000年３月

米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

2000年６月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

2000年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得

2005年４月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

2005年５月

長野県長野市に長野開発分室を開設

2005年６月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

2005年６月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

2005年９月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

2006年４月

アステック㈱を吸収合併

2006年４月

山形県山形市に山形開発センターを開設

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2013年６月

大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

2013年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.Ltd.を設立

2014年６月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

2014年12月

 

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得

2015年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

 

 

年月

事項

2016年４月

 

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

2016年７月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

2016年８月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

2016年10月

(株)Ji2を吸収合併

2016年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年１月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

2017年７月

(株)シンセシスを吸収合併

2017年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2018年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

2019年4月

東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化

2019年7月

㈱オレガを吸収合併

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社及び関連会社１社（うち持分法適用１社）により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ＩＴセキュリティ

・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、サイバーセキュリティ対策などの製品/サービスの開発・販売

・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出

・上記各サービスのクラウドサービスと企業向けネットワークインテグレーション

当社

索利通網絡系統（上海）有限公司

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.

Soliton Systems, Inc.

Soliton Systems Development Center Europe A/S、Giritech A/S

㈱Sound-FinTech

Militus Inc.

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

エコ・デバイス

・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売

・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売

当社

Y Explorations,Inc

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3％を所有している資産管理会社でありますが、

当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

２．当連結会計年度において、㈱オレガを簡易合併いたしました。

３．当連結会計年度において、株式を取得し㈱Sound-FinTechを子会社にいたしました。

４．当連結会計年度において、非連結子会社である㈱LaboLive及び持分法適用会社である㈱データコアの全株式を譲渡いたしました。

 

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2019年12月31日現在）

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

　（注）１

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

43.3

［3.1］

・役員の兼任１名

（連結子会社）

 

 

 

 

 

索利通網絡系統（上海）有限公司

　（注）２

中華人民共和国上海

2,000

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・当社製品の販売

・当社開発業務の受託先

・役員の兼任２名

Soliton Systems

 Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

80

千米ドル

当社製品の販売と

市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任１名

 

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

20

千米ドル

当社製品の販売と　市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任２名

 

Y Explorations, Inc.

　（注）２

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,003

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・当社開発業務の受託先

・市場調査

 

Soliton Systems Development Center Europe A/S

　（注）２、３

デンマーク コペンハーゲン

17,979

千DKK

スマートデバイスの業務利用の為のセキュアプラットフォームの構築・販売

100.0

 

・同社製品の販売と開発

・当社開発業務の受託先

・資金の貸付

・役員の兼任２名

 

Soliton Systems

　Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と　市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任２名

 

(株)Sound-FinTech

東京都千代田区

1

百万円

コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理

100.0

 

・製品の共同営業活動

・資金の貸付

 

その他 １社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

Militus, Inc.

米国カリフォルニア州アーバイン

1,509

千米ドル

ＩＴセキュリティ製品の開発と販売

23.5

・同社製品の販売と市場調査

 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は2019年12月末時点で1,262百万円です。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ＩＴセキュリティ

519

（146）

映像コミュニケーション

33

（4）

エコ・デバイス

26

（4）

報告セグメント計

578

（154）

全社（共通）

66

（22）

合計

644

（176）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

581

（175）

40.7

10.2

6.1

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＩＴセキュリティ

458

（145）

映像コミュニケーション

32

（4）

エコ・デバイス

25

（4）

報告セグメント計

515

（153）

全社（共通）

66

（22）

合計

581

（175）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。