１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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|
助成金収入 |
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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償却債権取立益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社整理損 |
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事業譲渡損 |
|
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|
ソフトウエア除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
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|
ソフトウエア除却損 |
|
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|
関係会社整理損 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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事業譲渡損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・索利通網絡系統（上海）有限公司
・Soliton Systems, Inc.
・Y Explorations, Inc.
・Soliton Systems Singapore Pte.Ltd.
・Soliton Systems Development Center Europe A/S
・Giritech A/S
・Soliton Systems Europe N.V.
・株式会社Sound-FinTech
株式会社オレガについては、2019年７月１日付で当社と簡易合併したため、連結の範囲から除いております。
株式会社Sound-FinTechについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
株式会社LaboLiveについては、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、非連結子会社から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
・Militus Inc.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
株式会社LaboLiveについては、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、非連結子会社から除いております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社等については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
(イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３～50年 |
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車両運搬具 |
２～６年 |
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工具器具備品 |
３～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
(ロ）自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
ロ その他工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～10年）で定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては、Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用開始日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」410百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
21百万円 |
0百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
0百万円 |
※３ 圧縮記帳
助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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土地 |
28百万円 |
28百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賞与 |
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地代家賃 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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研究開発費 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
-百万円 |
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計 |
0 |
- |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
3百万円 |
-百万円 |
|
計 |
3 |
- |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
|
オランダ アムステルダム |
事業用資産 |
工具器具備品 |
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また株式会社オレガに対する出資に伴い、発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品5百万円、ソフトウェア36百万円、ソフトウェア仮勘定304百万円、のれん198百万円の計545百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
|
デンマーク コペンハーゲン |
事業用資産 |
工具器具備品 |
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また株式会社Sound-FinTechに対する出資に伴い、発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品4百万円、のれん30百万円の計35百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
※７ 関係会社整理損
Soliton Cyber & Analitics,Inc.の解散に伴って生じる固定資産除却損等を計上しております。なお、当該解
散に伴う為替換算調整勘定取崩損４百万円を含めております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
△19百万円 |
3百万円 |
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組替調整額 |
- |
- |
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税効果調整前 |
△19 |
3 |
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税効果額 |
△0 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19 |
2 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
82 |
51 |
|
組替調整額 |
4 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
87 |
51 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
△1 |
|
組替調整額 |
3 |
7 |
|
税効果調整前 |
△13 |
6 |
|
税効果額 |
4 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
57 |
59 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
276,768 |
502,860 |
- |
779,628 |
|
合計 |
276,768 |
502,860 |
- |
779,628 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加502,860株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得502,800株及び単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
116 |
6.0 |
2017年12月31日 |
2018年３月26日 |
|
2018年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
97 |
5.0 |
2018年６月30日 |
2018年８月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
利益剰余金 |
5.0 |
2018年12月31日 |
2019年３月25日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
779,628 |
- |
- |
779,628 |
|
合計 |
779,628 |
- |
- |
779,628 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
5.0 |
2018年12月31日 |
2019年3月25日 |
|
2019年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
5.0 |
2019年6月30日 |
2019年8月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
94 |
利益剰余金 |
5.0 |
2019年12月31日 |
2020年3月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,252 |
百万円 |
6,913 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,252 |
|
6,913 |
|
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度に行った事業の譲渡に伴う資産及び負債の主な内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
固定資産 |
165 |
百万円 |
|
流動負債 |
9 |
|
|
事業譲渡損 |
△28 |
|
|
事業譲渡の対価 |
146 |
|
|
事業譲渡による収入 |
146 |
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社Sound-FinTech(以下、「SF社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSF社株式の取得価額とSF社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
118 |
107 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
- |
|
受取利息相当額 |
△44 |
△40 |
|
リース投資資産 |
74 |
66 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
47 |
37 |
20 |
10 |
3 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
45 |
28 |
18 |
10 |
5 |
- |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
550 |
542 |
|
１年超 |
1,475 |
928 |
|
合計 |
2,025 |
1,470 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,252 |
5,252 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,835 |
|
|
|
(3)電子記録債権 |
268 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△31 |
|
|
|
|
3,072 |
3,072 |
- |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
20 |
20 |
- |
|
資産計 |
8,345 |
8,345 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
947 |
947 |
- |
|
(2)長期借入金（※２） |
270 |
270 |
0 |
|
負債計 |
1,217 |
1,218 |
0 |
（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
6,913 |
6,913 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,972 |
|
|
|
(3)電子記録債権 |
464 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△39 |
|
|
|
|
2,397 |
2,397 |
- |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
23 |
23 |
- |
|
資産計 |
9,334 |
9,334 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
836 |
836 |
- |
|
(2)長期借入金（※２） |
315 |
316 |
1 |
|
負債計 |
1,151 |
1,152 |
1 |
（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式等 |
42 |
197 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について16百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について3百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
||||
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
||||
|
預金 |
5,252 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
受取手形及び売掛金 |
2,835 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
電子記録債権 |
268 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
8,356 |
－ |
－ |
－ |
||||
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
||||
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
||||
|
預金 |
6,913 |
- |
- |
- |
||||
|
受取手形及び売掛金 |
1,970 |
0 |
1 |
- |
||||
|
電子記録債権 |
464 |
- |
- |
- |
||||
|
合計 |
9,348 |
0 |
1 |
- |
||||
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
||||||
|
長期借入金 |
180 |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||
|
合計 |
180 |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
||||||
|
長期借入金 |
190 |
100 |
25 |
- |
- |
- |
||||||
|
合計 |
190 |
100 |
25 |
- |
- |
- |
||||||
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
20 |
9 |
11 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20 |
9 |
11 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
20 |
9 |
11 |
|
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
23 |
9 |
13 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
23 |
9 |
13 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
23 |
9 |
13 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
239 |
239 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
239 |
239 |
－ |
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでいます。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
7 |
4 |
6 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7 |
4 |
6 |
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでいます。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券16百万円（その他有価証券14百万円、関係会社株式1百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券3百万円（その他有価証券3百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2020年1月２日付けで退職金一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
307百万円 |
342百万円 |
|
勤務費用 |
24 |
22 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△5 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
342 |
362 |
（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
342百万円 |
362百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
342 |
362 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
勤務費用 |
24百万円 |
22百万円 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3 |
7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30 |
32 |
（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13百万円 |
△6百万円 |
|
合 計 |
13 |
△6 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
27百万円 |
21百万円 |
|
合 計 |
27 |
21 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
予想昇給率 |
3.0 |
3.0 |
３．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）101百万円、当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）83百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
100百万円 |
|
89百万円 |
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
93 |
|
90 |
|
|
関係会社株式評価損否認額 |
27 |
|
31 |
|
|
貸倒引当金否認額 |
19 |
|
14 |
|
|
賞与引当金否認額 |
113 |
|
105 |
|
|
退職給付に係る負債否認額 |
95 |
|
101 |
|
|
ソフトウェア償却否認額 |
35 |
|
54 |
|
|
繰越欠損金（注２） |
1,167 |
|
1,101 |
|
|
その他 |
216 |
|
117 |
|
|
小計 |
1,869 |
|
1,706 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
- |
|
△1,101 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△272 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,456 |
|
△1,374 |
|
|
繰延税金資産合計 |
413 |
|
332 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△0 |
|
|
その他 |
△2 |
|
- |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2 |
|
△0 |
|
|
繰延税金資産純額 |
410 |
|
331 |
|
（注）１．評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と株式会社オレガが合併したことにより、税務上の繰越欠損金を当社が取り込んだためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年12月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4 |
0 |
0 |
1 |
1 |
1,095 |
1,101 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△0 |
△0 |
△1 |
△1 |
△1,095 |
△1,101 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
4.1 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
7.4 |
|
△4.5 |
|
持分法投資損失 |
0.8 |
|
0.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
3.3 |
|
1.5 |
|
税額控除 |
△9.7 |
|
△5.5 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
6.1 |
|
のれん償却費 |
8.5 |
|
0.2 |
|
のれん減損損失 |
8.5 |
|
0.9 |
|
その他 |
0.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.3 |
|
34.6 |
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Sound-FinTech（以下、「SF社」）
事業の内容 コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理
売上高 291百万円（2019年３月期）
当期純利益 2百万円（2019年３月期）
総資産 110百万円（2019年３月期）
純資産 3百万円（2019年３月期）
（２）企業結合を行った主な理由
SF社は銀行、証券、アセットマネージメント会社等主に金融機関向けにFinTech技術を活用したソリューションの提供を行っております。現在は、特にブロックチェーン技術によるソリューションの展開に注力しております。SF社の技術及び顧客基盤は当社をよく補完するものであり、当社グループの企業価値向上を目的として、今般、同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2019年４月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
40百万円 |
|
取得原価 |
|
40百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
36百万円
（２）発生原因
SF社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては減損処理をしております。
詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係）
※６ 減損損失」をご参照ください。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
82百万円 |
|
固定資産 |
28 |
|
資産合計 |
110 |
|
流動負債 |
48 |
|
固定負債 |
59 |
|
負債合計 |
107 |
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 291百万円
営業利益 1
経常利益 11
税金等調整前当期純利益 4
親会社株主に帰属する当期純利益 2
1株当たり当期純利益 133,565円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社オレガ（以下、「オレガ」）
事業の内容 ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、オレガは解散いたしました。本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、オレガにおいては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併を行っております。
（４）結合後企業の名称
株式会社ソリトンシステムズ
（５）その他取引の概要に関する事項
オレガは当社100％子会社であり、ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業を展開しておりましたが、当社グループの経営及び管理体制の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。なお、オレガが行っております「ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業」は、吸収合併後も当社にて継続して行ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
エコ・デバイス |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
ソフトウエア除却損 |
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
エコ・デバイス |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
ソフトウエア除却損 |
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,313 |
15,586 |
|
セグメント間取引消去 |
△47 |
△34 |
|
連結財務諸表の売上高 |
15,266 |
15,552 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,029 |
1,768 |
|
全社費用（注） |
△661 |
△687 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,367 |
1,081 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,739 |
4,631 |
|
全社資産（注） |
7,366 |
9,420 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
13,106 |
14,051 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
367 |
425 |
57 |
32 |
425 |
458 |
|
減損損失 |
240 |
35 |
304 |
- |
545 |
35 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
615 |
241 |
154 |
24 |
770 |
266 |
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
822 |
92 |
5 |
920 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気株式会社 |
1,651 |
ＩＴセキュリティ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
782 |
91 |
4 |
878 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気株式会社 |
1,362 |
ＩＴセキュリティ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
316.25円 |
344.21円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.00円 |
34.83円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
329 |
660 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
329 |
660 |
|
期中平均株式数（株） |
19,400,429 |
18,959,260 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
180 |
286 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
29 |
27 |
1.66 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90 |
125 |
0.58 |
2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
46 |
43 |
1.61 |
2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
- |
－ |
－ |
|
計 |
346 |
482 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
100 |
25 |
- |
- |
|
リース債務 |
19 |
12 |
7 |
3 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
3,812 |
7,536 |
11,842 |
15,552 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
317 |
105 |
623 |
1,009 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
199 |
14 |
376 |
660 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.51 |
0.76 |
19.86 |
34.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
10.51 |
△9.75 |
19.1 |
14.97 |