２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,076	6,781
受取手形	9	※２ 2
電子記録債権	268	464
売掛金	※１ 2,778	※１ 1,884
リース投資資産	74	66
商品及び製品	749	769
仕掛品	22	108
原材料及び貯蔵品	120	104
前渡金	135	24
前払費用	※１ 960	※１ 885
関係会社短期貸付金	346	436
その他	※１ 56	※１ 54
貸倒引当金	△331	△461
流動資産合計	10,266	11,123
固定資産
有形固定資産
建物	415	396
車両運搬具	7	3
工具、器具及び備品	256	232
土地	※３ 139	※３ 139
建設仮勘定	-	10
有形固定資産合計	818	781
無形固定資産
ソフトウエア	245	423
ソフトウエア仮勘定	360	67
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	620	505
投資その他の資産
投資有価証券	41	220
関係会社株式	42	2
出資金	0	162
破産更生債権等	※１ 1,030	※１ 1,057
長期前払費用	95	33
差入保証金	501	516
繰延税金資産	398	321
貸倒引当金	△1,233	△1,263
投資その他の資産合計	874	1,050
固定資産合計	2,314	2,337
資産合計	12,581	13,460

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 953	771
短期借入金	180	190
リース債務	29	25
未払金	※１ 400	※１ 510
未払費用	202	212
未払法人税等	41	123
前受金	74	79
前受収益	※１ 3,896	※１ 4,159
賞与引当金	370	343
その他	58	61
流動負債合計	6,207	6,477
固定負債
長期借入金	90	125
リース債務	46	41
退職給付引当金	284	311
固定負債合計	421	477
負債合計	6,628	6,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金
資本準備金	1,247	1,247
その他資本剰余金	153	153
資本剰余金合計	1,401	1,401
利益剰余金
利益準備金	95	95
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,633	4,183
利益剰余金合計	3,729	4,279
自己株式	△514	△514
株主資本合計	5,942	6,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	13
評価・換算差額等合計	10	13
純資産合計	5,953	6,506
負債純資産合計	12,581	13,460

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 14,623	※１ 14,887
売上原価	※１ 8,084	※１ 8,528
売上総利益	6,539	6,359
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,751	※１,※２ 5,019
営業利益	1,787	1,340
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 26
受取配当金	0	0
受取補償金	-	4
助成金収入	2	2
その他	0	※１ 2
営業外収益合計	10	35
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	79	38
固定資産除却損	8	1
貸倒引当金繰入額	361	164
債権放棄損	-	※１ 40
その他	2	1
営業外費用合計	455	248
経常利益	1,342	1,127
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	239	-
関係会社株式売却益	-	4
特別利益合計	239	4
特別損失
固定資産売却損	3	-
減損損失	341	0
投資有価証券評価損	14	3
子会社株式評価損	348	-
関係会社株式評価損	-	56
関係会社株式売却損	-	2
関係会社整理損	69	-
事業譲渡損	23	-
ソフトウエア除却損	28	-
抱合せ株式消滅差損	-	3
特別損失合計	829	66
税引前当期純利益	752	1,065
法人税、住民税及び事業税	327	248
法人税等調整額	64	76
法人税等合計	391	325
当期純利益	360	739

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		684		749
当期商品仕入高		3,226		3,449
Ⅰ　外注費		180	14.8	176	14.2
Ⅱ　労務費		666	54.9	599	48.2
Ⅲ　経費	※1	367	30.2	467	37.6
当期発生原価		1,213	100.0	1,243	100.0
他勘定振替高	※2	239		87
期末商品たな卸高		749		769
当期システム売上原価		4,136		4,311

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

　なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	181	248
地代家賃（百万円）	47	50
保守費（百万円）	34	33

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア（百万円）	239	87

(2) サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		2,064	53.1	2,270	52.8
Ⅱ　労務費		1,446	37.2	1,597	37.1
Ⅲ　経費	※	374	9.6	435	10.1
当期発生原価		3,884	100.0	4,303	100.0
期首仕掛品たな卸高		85		22
合計		3,969		4,325
期末仕掛品たな卸高		22		108
当期サービス売上原価		3,947		4,216

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
地代家賃（百万円）	114	137
減価償却費（百万円）	56	62

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,326	1,247	153	1,401	95	3,486	3,582	△96	6,213
当期変動額
剰余金の配当						△214	△214		△214
当期純利益						360	360		360
自己株式の取得								△418	△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	146	146	△418	△271
当期末残高	1,326	1,247	153	1,401	95	3,633	3,729	△514	5,942

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30	30	6,244
当期変動額
剰余金の配当			△214
当期純利益			360
自己株式の取得			△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△19
当期変動額合計	△19	△19	△291
当期末残高	10	10	5,953

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,326	1,247	153	1,401	95	3,633	3,729	△514	5,942
当期変動額
剰余金の配当						△189	△189		△189
当期純利益						739	739		739
自己株式の取得									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	550	550	-	550
当期末残高	1,326	1,247	153	1,401	95	4,183	4,279	△514	6,492

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10	10	5,953
当期変動額
剰余金の配当			△189
当期純利益			739
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	2
当期変動額合計	2	2	553
当期末残高	13	13	6,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

   ・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   ・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)　たな卸資産

  ・商品及び製品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ・原材料及び貯蔵品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産 （リース資産を除く） 主として定率法。ただし当社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2)　無形固定資産

（リース資産を除く）

　・市場販売目的のソフトウエア　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

　・自社利用のソフトウエア　　　 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　・その他の無形固定資産　　　　 定額法

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３． 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４． 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　　　　　　　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

(2)　その他の工事　　　　　　　　工事完成基準

５． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６． のれんの償却方法及び償却期間　　のれんの償却については、合理的な年数で定額法により償却を行っております。

７． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」255百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」398百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産又は負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	39百万円	28百万円
長期金銭債権	1,025	1,052
短期金銭債務	50	44

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円

　※３　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
土地	28百万円	28百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	62百万円	27百万円
仕入高	148	118
販売費及び一般管理費	119	150
営業取引以外の取引高	10	66

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度45.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度54.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	1,771百万円	1,776百万円
賞与引当金繰入額	189	172
減価償却費	156	124
退職給付引当金繰入額	45	49
貸倒引当金繰入額	13	△5
研究開発費	501	740

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式0百万円、関連会社株式2百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	99百万円		89百万円
投資有価証券評価損否認額	93		90
関係会社株式評価損否認額	366		276
貸倒引当金否認額	479		528
賞与引当金否認額	113		105
退職給付引当金否認額	87		95
ソフトウェア償却否認額	35		54
その他	206		110
小計	1,481		1,349
評価性引当額	△1,082		△1,027
繰延税金資産合計	398		321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産純額	398		321

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	20.5
税額控除	△9.3
のれん償却費	5.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　当社は会社法第784条第1項に基づく略式合併により、当社の100％子会社である株式会社オレガについて、当社を存続会社とする吸収合併を2019年７月１日に実施しました。

１．取引の概要
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行い、親会社が合併直前に保有していた子会社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額と子会社の株
主資本のうち、親会社持分相当額との差額を特別損益に計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	415	13	0	31	396	518
車両運搬具	7	-	-	4	3	48
工具、器具及び備品	256	9 113	9 (0)	135	232	949
土地	139	-	-	-	139	-
建設仮勘定	-	112	102	-	10	-
有形固定資産計	818	9 238	111 (0)	171	781	1,516
無形固定資産
ソフトウエア	245	0 454	0	276	423	1,135
ソフトウエア仮勘定	360	152	445	-	67	-
電話加入権	14	0 -	-	-	14	-
無形固定資産計	620	606	445	276	505	1,135

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」欄の上段の金額全て2019年７月１日に株式会社オレガを簡易合併したことによる引継額であります。

３．上記１以外の当期増減の主な内容

建物の増加	福岡営業所増床工事等によるもの	13百万円
工具、器具及び備品の増加	ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの	117百万円
ソフトウエアの増加	販売用ソフトウエアの増加等によるもの	454百万円
ソフトウエア仮勘定の増加	販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの	152百万円
ソフトウエア仮勘定の減少	販売用ソフトウェアの完成等によるもの	445百万円

４.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,565	253	93	1,725
賞与引当金	370	343	370	343

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。