第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,450

8,862

受取手形及び売掛金

2,739

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

2,617

電子記録債権

705

611

リース投資資産

49

43

商品及び製品

553

456

仕掛品

76

32

原材料及び貯蔵品

77

77

前払費用

957

983

その他

201

284

貸倒引当金

△32

△31

流動資産合計

13,780

13,937

固定資産

 

 

有形固定資産

1,171

1,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

427

461

ソフトウエア仮勘定

133

25

その他

14

14

無形固定資産合計

576

502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104

95

差入保証金

508

511

繰延税金資産

822

660

その他

341

359

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,777

1,627

固定資産合計

3,525

3,307

資産合計

17,305

17,244

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

820

1,117

短期借入金

108

81

リース債務

24

23

未払金

577

628

未払法人税等

340

10

前受収益

5,704

-

契約負債

-

5,993

賞与引当金

562

232

役員賞与引当金

13

-

その他

535

393

流動負債合計

8,687

8,481

固定負債

 

 

リース債務

25

19

長期未払金

72

-

その他

43

46

固定負債合計

140

66

負債合計

8,828

8,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

1,401

1,401

利益剰余金

7,032

7,303

自己株式

△1,345

△1,345

株主資本合計

8,414

8,686

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10

11

為替換算調整勘定

35

△18

その他の包括利益累計額合計

46

△6

非支配株主持分

16

17

純資産合計

8,477

8,696

負債純資産合計

17,305

17,244

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

4,890

4,837

売上原価

2,628

2,844

売上総利益

2,262

1,992

販売費及び一般管理費

1,295

1,383

営業利益

967

609

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

為替差益

50

50

助成金収入

1

23

貸倒引当金戻入額

-

0

その他

0

1

営業外収益合計

52

76

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

貸倒引当金繰入額

0

-

支払手数料

1

-

投資事業組合運用損

-

2

訴訟和解金

-

1

その他

0

-

営業外費用合計

2

3

経常利益

1,017

681

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

債務免除益

30

21

関係会社清算益

-

32

特別利益合計

30

54

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

13

関係会社整理損

2

-

特別損失合計

2

13

税金等調整前四半期純利益

1,045

722

法人税、住民税及び事業税

105

3

法人税等調整額

213

218

法人税等合計

318

221

四半期純利益

726

501

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

726

501

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

726

501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

為替換算調整勘定

△32

△53

その他の包括利益合計

△30

△51

四半期包括利益

696

449

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

695

448

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

減価償却費

110百万円

115百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月８日

取締役会

普通株式

130

7.0

2020年12月31日

2021年3月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月７日

取締役会

普通株式

129

7.0

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ＩＴセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,601

243

45

4,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

4

8

計

4,602

245

50

4,899

セグメント利益又は損失（△）

1,157

17

△47

1,127

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,127

全社費用（注）

△160

四半期連結損益計算書の営業利益

967

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ＩＴセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

売上高

 

 

 

 

商品・製品

1,935

41

45

2,023

保守

1,291

17

-

1,309

クラウドサービス

568

6

0

574

役務その他収益

764

124

40

930

顧客との契約から生じる収益

4,560

190

86

4,837

外部顧客への売上高

4,560

190

86

4,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

5

7

計

4,560

192

91

4,845

セグメント利益又は損失（△）

883

△36

△54

792

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

792

全社費用（注）

△183

四半期連結損益計算書の営業利益

609

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認

識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して

おります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ITセキュリティ」の売上高が42百

万円減少、「映像コミュニケーション」の売上高が３百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が

20百万円減少、「映像コミュニケーション」のセグメント利益が３百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

39.12円

27.10円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

726

501

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

726

501

普通株式の期中平均株式数（株）

18,576,892

18,509,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2022年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の金額 ……………………………………………129百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2022年３月25日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。