2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,077

13,282

受取手形

3

2

電子記録債権

1,006

1,076

売掛金

※1 2,476

※1 2,573

契約資産

22

19

リース投資資産

25

65

商品及び製品

618

747

仕掛品

97

54

原材料及び貯蔵品

69

59

前渡金

17

43

前払費用

※1 1,236

※1 1,460

関係会社短期貸付金

1,007

1,272

その他

※1 338

※1 261

貸倒引当金

984

1,267

流動資産合計

16,012

19,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

346

315

構築物

15

-

車両運搬具

5

2

工具、器具及び備品

154

135

土地

※2 534

※2 122

有形固定資産合計

1,055

576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256

334

ソフトウエア仮勘定

183

230

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

454

580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58

59

関係会社株式

6

6

出資金

393

409

関係会社出資金

0

107

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

5

73

差入保証金

478

469

繰延税金資産

294

348

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,237

1,475

固定資産合計

2,747

2,632

資産合計

18,759

22,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 851

※1 843

リース債務

17

21

未払金

※1 526

※1 527

未払費用

264

280

未払法人税等

-

930

契約負債

※1 6,959

※1 7,735

賞与引当金

430

652

役員賞与引当金

23

24

その他

69

69

流動負債合計

9,142

11,086

固定負債

 

 

リース債務

7

43

その他

10

10

固定負債合計

17

54

負債合計

9,159

11,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,247

1,247

その他資本剰余金

155

156

資本剰余金合計

1,403

1,404

利益剰余金

 

 

利益準備金

95

95

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,097

9,624

利益剰余金合計

8,192

9,720

自己株式

1,333

1,322

株主資本合計

9,589

11,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

14

評価・換算差額等合計

10

14

純資産合計

9,599

11,142

負債純資産合計

18,759

22,283

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 18,929

※1 18,275

売上原価

※1 11,545

※1 9,977

売上総利益

7,384

8,298

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,208

※1,※2 5,475

営業利益

2,176

2,822

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11

※1 11

受取配当金

0

73

為替差益

98

129

助成金収入

85

19

その他

5

21

営業外収益合計

201

255

営業外費用

 

 

支払利息

0

-

固定資産除却損

4

12

貸倒引当金繰入額

186

280

貸倒損失

2

-

投資事業組合運用損

13

30

訴訟和解金

2

-

その他

0

-

営業外費用合計

210

323

経常利益

2,167

2,755

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

30

債務免除益

97

24

特別利益合計

97

55

特別損失

 

 

減損損失

2

2

ソフトウエア除却損

-

19

投資有価証券評価損

13

2

関係会社出資金評価損

-

52

その他

0

-

特別損失合計

15

76

税引前当期純利益

2,250

2,733

法人税、住民税及び事業税

145

927

法人税等調整額

582

54

法人税等合計

728

872

当期純利益

1,521

1,861

 

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

   期首商品棚卸高

 

537

 

618

 

   当期商品仕入高

 

4,303

 

3,316

 

Ⅰ 外注費

 

287

18.4

228

15.6

Ⅱ 労務費

 

876

56.0

818

56.0

Ⅲ 経費

※1

402

25.7

413

28.3

当期発生原価

 

1,566

100.0

1,460

100.0

 

 

 

 

 

 

他勘定振替高

※2

90

 

327

 

   期末商品棚卸高

 

618

 

747

 

   当期システム売上原価

 

5,698

 

4,321

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

269

142

地代家賃(百万円)

72

69

保守費(百万円)

27

27

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(百万円)

90

327

 

(2) サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

3,500

59.7

3,135

55.9

Ⅱ 労務費

 

1,790

30.5

1,897

33.8

Ⅲ 経費

577

9.9

579

10.3

当期発生原価

 

5,868

100.0

5,612

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

76

 

97

 

    合計

 

5,944

 

5,709

 

   期末仕掛品棚卸高

 

97

 

54

 

   当期サービス売上原価

 

5,846

 

5,655

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃(百万円)

139

117

減価償却費(百万円)

51

51

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

6,953

7,049

1,345

8,431

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

100

100

 

100

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

6,852

6,948

1,345

8,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

277

277

 

277

当期純利益

 

 

 

 

 

1,521

1,521

 

1,521

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

11

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

1,244

1,244

11

1,258

当期末残高

1,326

1,247

155

1,403

95

8,097

8,192

1,333

9,589

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10

10

8,442

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

100

会計方針の変更を反映した当期首残高

10

10

8,342

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277

当期純利益

 

 

1,521

自己株式の処分

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,257

当期末残高

10

10

9,599

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

155

1,403

95

8,097

8,192

1,333

9,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

333

333

 

333

当期純利益

 

 

 

 

 

1,861

1,861

 

1,861

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

10

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

1,527

1,527

10

1,539

当期末残高

1,326

1,247

156

1,404

95

9,624

9,720

1,322

11,128

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10

10

9,599

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

333

当期純利益

 

 

1,861

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,543

当期末残高

14

14

11,142

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

                移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

                時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産

  ・商品及び製品        総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・原材料及び貯蔵品      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

主として定率法。ただし当社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

 ・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

 ・自社利用のソフトウエア    社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ・その他の無形固定資産     定額法

(3) リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金       役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

4. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

256

334

上記のうち、市場販売目的のソフトウエア

94

172

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産又は負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

   短期金銭債権

18百万円

32百万円

   短期金銭債務

16

11

 

 ※2 圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

   土地

28百万円

28百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

23百万円

36百万円

 仕入高

86

51

 販売費及び一般管理費

137

97

営業取引以外の取引高

9

11

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.7%、当事業年度46.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.3%、当事業年度53.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,877百万円

1,899百万円

賞与引当金繰入額

216

307

役員賞与引当金繰入額

23

24

減価償却費

105

96

退職給付費用

74

79

貸倒引当金繰入額

4

2

研究開発費

873

931

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金107百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

 当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

105百万円

 

97百万円

 

投資有価証券評価損否認額

176

 

180

 

関係会社株式評価損否認額

203

 

217

 

貸倒引当金否認額

301

 

388

 

賞与引当金否認額

131

 

199

 

確定拠出年金移行時未払金

21

 

-

 

ソフトウエア償却否認額

57

 

16

 

その他

138

 

187

 

小計

1,135

 

1,286

 

評価性引当額

△839

 

△936

 

繰延税金資産合計

295

 

350

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△1

 

繰延税金負債合計

△1

 

△1

 

繰延税金資産純額

294

 

348

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.3%

住民税均等割

0.5%

 

0.4%

評価性引当額の増減

2.3%

 

3.5%

税額控除

△1.5%

 

△3.3%

その他

0.0%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4%

 

31.9%

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

346

0

4

27

315

627

構築物

15

-

14

1

-

-

車両運搬具

5

0

0

2

2

49

工具、器具及び備品

154

78

6

(2)

91

135

931

土地

534

-

411

-

122

-

建設仮勘定

-

67

67

-

-

-

有形固定資産計

1,055

148

505

(2)

122

576

1,607

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

256

294

27

188

334

1,579

ソフトウエア仮勘定

183

410

362

-

230

-

電話加入権

14

-

-

-

14

-

無形固定資産計

454

705

390

188

580

1,579

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.上記1以外の当期増減の主な内容

建物の増加

事務所内装工事等によるもの

 0百万円

構築物の減少

事務所土地の売却に伴う除却によるもの

14百万円

車両運搬具の増加

事業用車両の取得等によるもの

 0百万円

工具、器具及び備品の増加

ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの

78百万円

土地の減少

事務所土地の売却によるもの

411百万円

ソフトウエアの増加

販売用ソフトウエアの増加等によるもの

294百万円

ソフトウエア仮勘定の増加

販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの

410百万円

ソフトウエア仮勘定の減少

販売用ソフトウエアの完成等によるもの

362百万円

3.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

984

301

18

1,267

賞与引当金

430

652

430

652

役員賞与引当金

23

24

23

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。