2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,282

14,521

受取手形

2

2

電子記録債権

1,076

1,068

売掛金

※1 2,573

※1 2,414

契約資産

19

16

リース投資資産

65

128

商品及び製品

747

595

仕掛品

54

27

原材料及び貯蔵品

59

49

前渡金

43

1

前払費用

※1 1,460

※1 1,509

関係会社短期貸付金

1,272

1,365

その他

※1 261

※1 272

貸倒引当金

1,267

1,354

流動資産合計

19,650

20,619

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

315

357

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

135

144

土地

※2 122

※2 122

有形固定資産合計

576

626

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

334

310

ソフトウエア仮勘定

230

107

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

580

433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59

15

関係会社株式

6

24

出資金

409

448

関係会社出資金

107

20

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

73

57

差入保証金

469

382

繰延税金資産

348

259

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,475

1,208

固定資産合計

2,632

2,268

資産合計

22,283

22,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 843

※1 906

リース債務

21

31

未払金

※1 527

※1 408

未払費用

280

270

未払法人税等

930

-

契約負債

※1 7,735

※1 8,305

賞与引当金

652

487

役員賞与引当金

24

13

その他

69

90

流動負債合計

11,086

10,514

固定負債

 

 

リース債務

43

97

その他

10

10

固定負債合計

54

107

負債合計

11,140

10,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,247

1,247

その他資本剰余金

156

157

資本剰余金合計

1,404

1,405

利益剰余金

 

 

利益準備金

95

95

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,624

10,752

利益剰余金合計

9,720

10,848

自己株式

1,322

1,314

株主資本合計

11,128

12,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

0

評価・換算差額等合計

14

0

純資産合計

11,142

12,265

負債純資産合計

22,283

22,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 18,275

※1 17,842

売上原価

※1 9,977

※1 9,810

売上総利益

8,298

8,032

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,475

※1,※2 5,874

営業利益

2,822

2,157

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11

※1 13

受取配当金

73

18

為替差益

129

123

助成金収入

19

-

その他

21

8

営業外収益合計

255

164

営業外費用

 

 

固定資産除却損

12

31

貸倒引当金繰入額

280

85

投資事業組合運用損

30

6

その他

-

0

営業外費用合計

323

124

経常利益

2,755

2,197

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

0

投資有価証券売却益

-

27

債務免除益

24

-

特別利益合計

55

28

特別損失

 

 

減損損失

2

0

ソフトウエア除却損

19

-

子会社株式評価損

-

50

投資有価証券評価損

2

8

関係会社出資金評価損

52

86

投資有価証券売却損

-

3

その他

-

0

特別損失合計

76

149

税引前当期純利益

2,733

2,076

法人税、住民税及び事業税

927

346

法人税等調整額

54

91

過年度法人税等

-

10

法人税等合計

872

448

当期純利益

1,861

1,627

 

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

   期首商品棚卸高

 

618

 

747

 

   当期商品仕入高

 

3,316

 

2,160

 

Ⅰ 外注費

 

228

15.6

263

17.2

Ⅱ 労務費

 

818

56.0

925

60.3

Ⅲ 経費

※1

413

28.3

344

22.5

当期発生原価

 

1,460

100.0

1,533

100.0

 

 

 

 

 

 

他勘定振替高

※2

327

 

37

 

   期末商品棚卸高

 

747

 

595

 

   当期システム売上原価

 

4,321

 

3,808

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

142

198

地代家賃(百万円)

69

74

保守費(百万円)

27

18

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(百万円)

327

37

 

(2) サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

3,135

55.9

3,367

56.4

Ⅱ 労務費

 

1,897

33.8

1,937

32.4

Ⅲ 経費

579

10.3

670

11.2

当期発生原価

 

5,612

100.0

5,975

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

97

 

54

 

    合計

 

5,709

 

6,029

 

   期末仕掛品棚卸高

 

54

 

27

 

   当期サービス売上原価

 

5,655

 

6,001

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃(百万円)

117

131

減価償却費(百万円)

51

41

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

155

1,403

95

8,097

8,192

1,333

9,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

333

333

 

333

当期純利益

 

 

 

 

 

1,861

1,861

 

1,861

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

10

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

1,527

1,527

10

1,539

当期末残高

1,326

1,247

156

1,404

95

9,624

9,720

1,322

11,128

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10

10

9,599

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

333

当期純利益

 

 

1,861

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,543

当期末残高

14

14

11,142

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

156

1,404

95

9,624

9,720

1,322

11,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

500

500

 

500

当期純利益

 

 

 

 

 

1,627

1,627

 

1,627

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

7

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

1,127

1,127

7

1,136

当期末残高

1,326

1,247

157

1,405

95

10,752

10,848

1,314

12,264

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14

14

11,142

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

当期純利益

 

 

1,627

自己株式の処分

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

13

13

当期変動額合計

13

13

1,122

当期末残高

0

0

12,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

                移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

                時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産

  ・商品及び製品        総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・原材料及び貯蔵品      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

主として定率法。ただし当社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

 ・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

 ・自社利用のソフトウエア    社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ・その他の無形固定資産     定額法

(3) リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金       役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

4. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

334

310

上記のうち、市場販売目的のソフトウエア

172

183

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産又は負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

   短期金銭債権

32百万円

50百万円

   短期金銭債務

11

10

 

 ※2 圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

   土地

28百万円

28百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

36百万円

45百万円

 仕入高

51

21

 販売費及び一般管理費

97

91

営業取引以外の取引高

11

13

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.8%、当事業年度43.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.2%、当事業年度56.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,899百万円

2,011百万円

賞与引当金繰入額

307

268

役員賞与引当金繰入額

24

13

減価償却費

96

109

退職給付費用

79

83

貸倒引当金繰入額

2

2

研究開発費

931

1,113

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金107百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式24百万円、関連会社株式-百万円、関係会社出資金20百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 当事業年度

(2024年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

97百万円

 

89百万円

 

投資有価証券評価損否認額

180

 

155

 

関係会社株式評価損否認額

217

 

257

 

貸倒引当金否認額

388

 

414

 

賞与引当金否認額

199

 

149

 

ソフトウエア償却否認額

16

 

24

 

その他

187

 

131

 

小計

1,286

 

1,223

 

評価性引当額

△936

 

△963

 

繰延税金資産合計

350

 

259

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

-

 

繰延税金負債合計

△1

 

-

 

繰延税金資産純額

348

 

259

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.3%

住民税均等割

0.4%

 

0.6%

評価性引当額の増減

3.5%

 

1.3%

税額控除

△3.3%

 

△10.9%

その他

0.4%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9%

 

21.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

315

102

30

29

357

442

車両運搬具

2

-

-

1

1

50

工具、器具及び備品

135

91

3

(0)

79

144

823

土地

122

-

-

-

122

-

有形固定資産計

576

193

34

(0)

110

626

1,316

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

334

209

-

233

310

1,732

ソフトウエア仮勘定

230

78

201

-

107

-

電話加入権

14

-

-

-

14

-

無形固定資産計

580

288

202

233

433

1,732

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.上記1以外の当期増減の主な内容

建物の増加

事務所内装工事等によるもの

102百万円

工具、器具及び備品の増加

ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの

91百万円

ソフトウエアの増加

販売用ソフトウエアの増加等によるもの

209百万円

ソフトウエア仮勘定の増加

販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの

78百万円

ソフトウエア仮勘定の減少

販売用ソフトウエアの完成等によるもの

201百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,267

198

110

1,354

賞与引当金

652

487

652

487

役員賞与引当金

24

13

24

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。