第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,394

14,692

受取手形

2

2

電子記録債権

1,076

1,068

売掛金

2,655

2,477

契約資産

19

16

リース投資資産

65

128

商品及び製品

751

601

仕掛品

54

27

原材料及び貯蔵品

59

49

前払費用

1,524

1,571

その他

373

283

貸倒引当金

23

25

流動資産合計

19,952

20,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,010

875

減価償却累計額

651

472

建物及び構築物(純額)

358

403

車両運搬具

52

52

減価償却累計額

49

50

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品

1,090

991

減価償却累計額

952

846

工具、器具及び備品(純額)

138

145

土地

184

191

有形固定資産合計

684

742

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

337

313

ソフトウエア仮勘定

230

107

その他

14

14

無形固定資産合計

583

435

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

97

56

差入保証金

472

386

繰延税金資産

350

261

その他

483

506

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,404

1,210

固定資産合計

2,672

2,388

資産合計

22,624

23,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

883

913

短期借入金

69

63

リース債務

21

31

未払金

525

413

未払法人税等

930

1

契約負債

7,881

8,536

賞与引当金

656

493

役員賞与引当金

24

13

その他

408

379

流動負債合計

11,402

10,845

固定負債

 

 

リース債務

43

97

その他

47

59

固定負債合計

90

156

負債合計

11,493

11,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

1,404

1,405

利益剰余金

9,844

11,070

自己株式

1,322

1,314

株主資本合計

11,253

12,486

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

0

為替換算調整勘定

150

215

その他の包括利益累計額合計

136

215

非支配株主持分

15

11

純資産合計

11,131

12,283

負債純資産合計

22,624

23,286

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※6 19,058

※6 18,606

売上原価

※1 10,497

※1 10,313

売上総利益

8,561

8,293

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,952

※2,※3 6,249

営業利益

2,608

2,043

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

73

18

為替差益

128

124

助成金収入

19

-

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

21

8

営業外収益合計

244

152

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

12

31

投資事業組合運用損

30

6

その他

-

0

営業外費用合計

44

38

経常利益

2,809

2,156

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

27

固定資産売却益

※4 30

※4 0

債務免除益

24

-

特別利益合計

55

28

特別損失

 

 

減損損失

※5 5

※5 1

ソフトウエア除却損

19

-

投資有価証券評価損

2

8

投資有価証券売却損

-

3

事業構造改善費用

29

-

特別損失合計

56

13

税金等調整前当期純利益

2,808

2,171

法人税、住民税及び事業税

929

349

法人税等調整額

54

90

過年度法人税等

-

10

法人税等合計

874

450

当期純利益

1,934

1,720

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2

4

親会社株主に帰属する当期純利益

1,936

1,725

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,934

1,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

13

為替換算調整勘定

100

62

その他の包括利益合計

96

76

包括利益

1,837

1,644

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,839

1,647

非支配株主に係る包括利益

1

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,326

1,403

8,241

1,333

9,637

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

333

 

333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,936

 

1,936

自己株式の処分

 

1

 

10

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1

1,603

10

1,615

当期末残高

1,326

1,404

9,844

1,322

11,253

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

49

39

16

9,615

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,936

自己株式の処分

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

101

97

1

99

当期変動額合計

3

101

97

1

1,516

当期末残高

14

150

136

15

11,131

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,326

1,404

9,844

1,322

11,253

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,725

 

1,725

自己株式の処分

 

0

 

7

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

1,225

7

1,233

当期末残高

1,326

1,405

11,070

1,314

12,486

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14

150

136

15

11,131

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,725

自己株式の処分

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

64

78

3

81

当期変動額合計

13

64

78

3

1,152

当期末残高

0

215

215

11

12,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,808

2,171

減価償却費

315

347

減損損失

5

1

ソフトウエア除却損

19

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

216

163

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

10

受取利息及び受取配当金

74

19

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

133

122

投資有価証券評価損益(△は益)

2

8

投資有価証券売却損益(△は益)

-

24

投資事業組合運用損益(△は益)

30

6

固定資産売却益

30

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

58

194

棚卸資産の増減額(△は増加)

78

180

前払費用の増減額(△は増加)

187

35

仕入債務の増減額(△は減少)

56

26

未払金の増減額(△は減少)

19

113

契約負債の増減額(△は減少)

729

646

破産更生債権等の増減額(△は増加)

0

-

その他

4

250

小計

3,526

3,346

利息及び配当金の受取額

74

19

利息の支払額

2

1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

45

1,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,643

2,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

90

190

有形固定資産の売却による収入

461

0

無形固定資産の取得による支出

413

86

投資有価証券の売却による収入

-

40

差入保証金の差入による支出

0

0

出資金の払込による支出

20

-

投資事業組合からの分配による収入

2

-

その他

3

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

57

237

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

63

6

配当金の支払額

333

500

財務活動によるキャッシュ・フロー

397

507

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,194

1,298

現金及び現金同等物の期首残高

10,199

13,394

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,394

※1 14,692

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

・索利通網絡系統(上海)有限公司

・Soliton Systems, Inc.

・Y Explorations, Inc.

・Soliton Systems Europe N.V.

・株式会社Sound-FinTech

・株式会社サイバー防衛研究所

 当連結会計年度において、株式会社サイバー防衛研究所を新規設立により連結の範囲に含めております。

 また、株式会社Applause Messagesは清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

 該当事項はありません。

 

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

(イ)商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

車両運搬具

2~6年

工具器具備品

3~8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)市場販売目的のソフトウエア

 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

(ロ)自社利用のソフトウエア

 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)その他の無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

                                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

           337

           313

上記のうち、市場販売目的のソフトウエア

           172

           183

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※ 圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

土地

28百万円

28百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

64百万円

62百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

2,154百万円

2,210百万円

賞与引当金繰入額

307

236

賞与

199

203

役員賞与引当金繰入額

24

13

地代家賃

384

392

退職給付費用

106

93

貸倒引当金繰入額

2

2

研究開発費

938

1,120

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

938百万円

1,120百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具器具備品

-百万円

0百万円

土地

30

-

         計

30

0

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都新宿区

事業用資産

工具器具備品

中国 上海市

事業用資産

工具器具備品

 

(1)資産のグルーピング方法

 当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

 工具器具備品5百万円であります。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都新宿区

事業用資産

工具器具備品

米国 カリフォルニア州

事業用資産

工具器具備品

 

(1)資産のグルーピング方法

 当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

 工具器具備品1百万円であります。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。

 

※6 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4百万円

8百万円

組替調整額

-

△24

税効果調整前

4

△15

税効果額

△0

1

その他有価証券評価差額金

3

△13

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△100

△62

組替調整額

-

-

税効果調整前

△100

△62

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

△100

△62

その他の包括利益合計

△96

△76

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,738,888

-

-

19,738,888

 合計

19,738,888

-

-

19,738,888

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,218,887

-

9,900

1,208,987

合計

1,218,887

-

9,900

1,208,987

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少9,900株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,900株による減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月10日

取締役会

普通株式

148

8.0

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

185

10.0

2023年6月30日

2023年8月14日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

259

 利益剰余金

14.0

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,738,888

-

-

19,738,888

 合計

19,738,888

-

-

19,738,888

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,208,987

-

7,200

1,201,787

合計

1,208,987

-

7,200

1,201,787

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,200株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,200株による減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

259

14.0

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

240

13.0

2024年6月30日

2024年8月20日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

722

 利益剰余金

39.0

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

13,394

百万円

14,692

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

-

 

現金及び現金同等物

13,394

 

14,692

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産 主としてコピー機(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

リース料債権部分

107

232

見積残存価額部分

受取利息相当額

△42

△103

リース投資資産

65

128

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

34

24

24

22

2

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

58

58

56

35

22

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

397

417

1年超

625

538

合計

1,023

956

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 投資有価証券

  その他有価証券

20

20

-

資産計

20

20

-

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、

   現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省

   略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式等

77

56

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について2百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について8百万円の減損処理を行っております。

(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて

おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は448百万円であります。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

13,394

-

-

-

受取手形

2

-

-

-

電子記録債権

1,076

-

-

-

売掛金

2,655

-

-

-

合計

17,128

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

14,692

-

-

-

受取手形

2

-

-

-

電子記録債権

1,068

-

-

-

売掛金

2,477

-

-

-

合計

18,241

-

-

-

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

20

-

-

20

資産計

20

-

-

20

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

         該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

 価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

20

9

10

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

20

9

10

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

20

9

10

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券2百万円(その他有価証券2百万円)の減損処理を行っております。

 (注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券8百万円(その他有価証券8百万円)の減損処理を行っております。

 (注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

40

27

3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

40

27

3

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)170百万円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)174百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

98百万円

 

90百万円

 

投資有価証券評価損否認額

180

 

155

 

貸倒引当金否認額

6

 

7

 

賞与引当金否認額

199

 

149

 

ソフトウエア償却否認額

16

 

24

 

繰越欠損金(注)

263

 

277

 

その他

193

 

133

 

小計

958

 

838

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△263

 

△277

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△342

 

△299

 

評価性引当額小計

△606

 

△576

 

繰延税金資産合計

352

 

261

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

-

 

繰延税金負債合計

△1

 

-

 

繰延税金資産純額

350

 

261

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

0

21

38

36

7

158

263

評価性引当額

△0

△21

△38

△36

△7

△158

△263

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

19

38

37

5

40

135

277

評価性引当額

△19

△38

△37

△5

△40

△135

△277

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.8

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額の増減

1.0

 

△1.7

連結子会社の税率差異

1.9

 

0.7

税額控除

△3.2

 

△10.4

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

20.7

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワークの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システムやアナログ・デジタル混在半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。

 

 セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスとクラウドサービスの2種類に分かれます。

 アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブスクリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

 クラウドサービスについては、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 また、約束した対価の金額は、通常短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。なお、主に保守サービス取引においては前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

22

19

契約資産(期末残高)

19

16

契約負債(期首残高)

7,134

7,881

契約負債(期末残高)

7,881

8,536

 

 契約資産は、顧客との契約における義務を履行するにつれて認識した収益にかかる売掛金です。契約資産は、顧客との契約における義務の履行完了部分に相応する代金相当額を請求する際に、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に保守契約に基づき顧客から受領した前受金であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,318百万円です。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,568百万円です。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

4,789

5,337

1年超2年以内

1,898

2,052

2年超

2,728

2,950

合計

9,417

10,341

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に3つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。

「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 商品・製品

7,412

388

282

8,083

 保守

5,262

42

-

5,304

 クラウドサービス

2,157

35

0

2,192

 役務その他収益

2,954

499

24

3,477

顧客との契約から生じる収益

17,786

965

306

19,058

外部顧客への売上高

17,786

965

306

19,058

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

17

22

47

17,794

982

329

19,105

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,701

16

219

3,465

セグメント資産

5,211

570

49

5,831

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

273

12

5

291

減損損失

2

-

2

5

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

397

-

2

400

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

Eco 新規事業開発

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 商品・製品

6,759

377

100

7,238

 保守

5,498

51

-

5,549

 クラウドサービス

2,326

71

-

2,397

 役務その他収益

2,898

499

22

3,420

顧客との契約から生じる収益

17,482

1,000

123

18,606

外部顧客への売上高

17,482

1,000

123

18,606

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

33

22

63

17,490

1,033

146

18,669

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,170

178

333

3,015

セグメント資産

5,779

429

48

6,257

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

289

6

3

299

減損損失

-

-

1

1

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

94

-

1

95

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,105

18,669

セグメント間取引消去

△47

△63

連結財務諸表の売上高

19,058

18,606

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,465

3,015

全社費用(注)

△856

△972

連結財務諸表の営業利益

2,608

2,043

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,831

6,257

全社資産(注)

16,793

17,028

連結財務諸表の資産合計

22,624

23,286

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、又は長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

291

299

23

48

315

347

減損損失

5

1

-

-

5

1

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

400

95

87

181

487

277

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

578

106

-

684

 

3.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

2,095

ITセキュリティ/映像コミュニケーション

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

627

114

0

742

 

3.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

2,279

ITセキュリティ/映像コミュニケーション

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

599.90円

662.01円

1株当たり当期純利益金額

104.55円

93.11円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,936

1,725

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,936

1,725

期中平均株式数(株)

18,525,127

18,533,796

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

69

63

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

21

31

1.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43

97

1.96

2029年

その他有利子負債

135

192

(注)1.平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

32

31

20

13

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結

会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,575

8,542

13,244

18,606

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

562

825

1,078

2,171

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

391

585

725

1,725

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

21.14

31.60

39.16

93.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

21.14

10.47

7.56

53.94

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。