第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

16,457

17,389

19,757

19,058

18,606

経常利益

(百万円)

1,945

2,494

2,203

2,809

2,156

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,483

1,872

1,587

1,936

1,725

包括利益

(百万円)

1,396

1,819

1,502

1,837

1,644

純資産額

(百万円)

7,032

8,477

9,615

11,131

12,283

総資産額

(百万円)

16,014

17,305

19,261

22,624

23,286

1株当たり純資産額

(円)

377.64

457.12

518.28

599.90

662.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

78.27

101.08

85.74

104.55

93.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

43.8

48.9

49.8

49.1

52.7

自己資本利益率

(%)

21.9

24.2

17.6

18.7

14.8

株価収益率

(倍)

23.0

13.8

12.4

13.3

12.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,620

2,080

2,298

3,643

2,035

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,120

464

305

57

237

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,105

481

252

397

507

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,305

8,450

10,199

13,394

14,692

従業員数

(人)

642

653

659

659

678

(外、平均臨時雇用者数)

(193)

(198)

(202)

(200)

(174)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

15,863

16,683

18,929

18,275

17,842

経常利益

(百万円)

1,767

2,466

2,167

2,755

2,197

当期純利益

(百万円)

1,401

1,817

1,521

1,861

1,627

資本金

(百万円)

1,326

1,326

1,326

1,326

1,326

発行済株式総数

(株)

19,738,888

19,738,888

19,738,888

19,738,888

19,738,888

純資産額

(百万円)

6,999

8,442

9,599

11,142

12,265

総資産額

(百万円)

15,389

16,867

18,759

22,283

22,887

1株当たり純資産額

(円)

376.75

456.12

518.35

601.35

661.65

1株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

16.00

24.00

52.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(7.00)

(8.00)

(10.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

73.94

98.12

82.20

100.46

87.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.5

50.1

51.2

50.0

53.6

自己資本利益率

(%)

20.7

23.5

16.9

17.9

13.9

株価収益率

(倍)

24.4

14.2

12.9

13.9

13.1

配当性向

(%)

16.2

14.3

19.5

23.9

59.2

従業員数

(人)

588

604

615

626

645

(外、平均臨時雇用者数)

(193)

(198)

(202)

(200)

(174)

株主総利回り

(%)

140.4

110.0

85.3

112.8

98.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,302

2,016

1,719

1,540

1,521

最低株価

(円)

700

1,151

958

981

863

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年3月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立

1982年7月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱(現・インテル㈱)と顧問契約

1982年8月

東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転

1983年10月

東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

1984年3月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託

1984年7月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始

1985年4月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1986年4月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設

1989年1月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

1989年6月

米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

1989年12月

NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始

1990年1月

東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転

1990年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

1991年6月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

1991年7月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

1991年9月

「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売

1993年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

1994年12月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1995年5月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立

1995年7月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

1996年6月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

1996年10月

ITセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表

1996年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1998年7月

山形県山形市に山形営業所を開設

1998年11月

中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

1999年1月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2000年3月

米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

2000年6月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

2000年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱(2006年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得

2005年4月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

2005年5月

長野県長野市に長野開発分室を開設

2005年6月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

2005年6月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

2005年9月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

2006年4月

アステック㈱を吸収合併

2006年4月

山形県山形市に山形開発センターを開設

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年6月

大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

2013年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立

2014年6月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

2014年12月

 

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得

 

 

年月

事項

2015年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

2016年4月

 

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

2016年7月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

2016年8月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

2016年10月

(株)Ji2を吸収合併

2016年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年1月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

2017年7月

(株)シンセシスを吸収合併

2017年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2018年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

2019年4月

2019年7月

東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化

㈱オレガを吸収合併

2019年7月

東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転

2020年8月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議

2020年8月

東京都新宿区に(株)On My Ways(現・(株)Applause Messages)を設立

2022年3月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に銘柄変更

2022年5月

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算

2024年2月

東京都新宿区に(株)サイバー防衛研究所を設立

2024年11月

(株)Applause Messagesの事業活動停止により同社を清算

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ソリトンシステムズ)、その他の関係会社1社、連結子会社6社により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ITセキュリティ

・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売

・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出

・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供

当社

索利通網絡系統(上海)有限公司

Soliton Systems, Inc.

㈱Sound-FinTech

㈱サイバー防衛研究所

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

Eco 新規事業開発

・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売

・映像伝送システム等の開発・販売

当社

Y Explorations,Inc.

(注)1.その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3%を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

   2.当連結会計年度において、㈱サイバー防衛研究所を設立し、連結子会社にいたしました。

   3.当連結会計年度において、㈱Applause Messagesは清算結了により、連結子会社から除外しております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(2024年12月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

 (注)1

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

44.3

[3.2]

・役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索利通網絡系統(上海)有限公司

 (注)2

中華人民共和国上海

3,140

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・当社製品の販売

・資金の貸付

・役員の兼任1名

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

20

千米ドル

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

Y Explorations, Inc.

 (注)2

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,003

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・当社開発業務の受託先

・市場調査

 

Soliton Systems

 Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

(株)Sound-FinTech

東京都新宿区

1

百万円

コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理

100.0

 

・製品の共同営業活動

・資金の貸付

 

(株)サイバー防衛研究

  所 (注)3

東京都新宿区

75

百万円

サイバーセキュリティ対策のサービスの運用と販売

100.0

・役員の兼任1名

 

 

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当連結会計年度において、㈱サイバー防衛研究所を設立し、連結子会社にいたしました。

4.当連結会計年度において、㈱Applause Messagesは清算結了により、連結子会社から除外しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITセキュリティ

555

136

映像コミュニケーション

27

5

Eco 新規事業開発

22

5

報告セグメント計

604

146

全社(共通)

74

28

合計

678

174

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

645

174

43.0

12.9

7.0

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ITセキュリティ

523

136

映像コミュニケーション

27

5

Eco 新規事業開発

21

5

報告セグメント計

571

146

全社(共通)

74

28

合計

645

174

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

13.7

61.5

20.9

19.2

25.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。