第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,692	11,375
受取手形	2	-
電子記録債権	1,068	885
売掛金	2,477	1,779
契約資産	16	-
有価証券	-	4,000
リース投資資産	128	113
商品及び製品	601	898
仕掛品	27	34
原材料及び貯蔵品	49	52
前払費用	1,571	1,755
その他	283	91
貸倒引当金	△25	△14
流動資産合計	20,897	20,970
固定資産
有形固定資産	742	785
無形固定資産
ソフトウエア	313	221
ソフトウエア仮勘定	107	129
その他	14	14
無形固定資産合計	435	365
投資その他の資産
投資有価証券	56	13
差入保証金	386	380
繰延税金資産	261	278
その他	506	452
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,210	1,125
固定資産合計	2,388	2,277
資産合計	23,286	23,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	913	888
短期借入金	63	59
リース債務	31	31
未払金	413	449
未払法人税等	1	143
契約負債	8,536	8,693
賞与引当金	493	496
役員賞与引当金	13	-
その他	379	300
流動負債合計	10,845	11,064
固定負債
リース債務	97	81
その他	59	10
固定負債合計	156	91
負債合計	11,002	11,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,405	1,406
利益剰余金	11,070	10,924
自己株式	△1,314	△1,310
株主資本合計	12,486	12,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△215	△263
その他の包括利益累計額合計	△215	△263
非支配株主持分	11	8
純資産合計	12,283	12,092
負債純資産合計	23,286	23,247

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	8,542	8,710
売上原価	4,775	4,846
売上総利益	3,766	3,863
販売費及び一般管理費	※１ 3,118	※１ 3,070
営業利益	647	793
営業外収益
受取利息	0	9
受取配当金	0	20
為替差益	185	-
貸倒引当金戻入額	0	-
償却債権取立益	-	2
その他	4	4
営業外収益合計	190	37
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	-	36
固定資産除却損	1	0
貸倒引当金繰入額	-	0
投資事業組合運用損	3	11
その他	-	0
営業外費用合計	5	49
経常利益	833	781
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
投資有価証券評価損	8	※２ 16
関係会社出資金売却損	-	※２ 105
特別損失合計	8	122
税金等調整前中間純利益	825	659
法人税、住民税及び事業税	138	102
法人税等調整額	111	△17
過年度法人税等	△8	-
法人税等合計	242	85
中間純利益	583	574
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	585	577

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	583	574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△112	△48
その他の包括利益合計	△114	△48
中間包括利益	468	525
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	469	529
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	825	659
減価償却費	159	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△13
受取利息及び受取配当金	△0	△30
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△192	38
投資有価証券評価損益（△は益）	8	16
投資事業組合運用損益（△は益）	3	11
関係会社出資金売却損益（△は益）	-	105
固定資産売却益	△0	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,041	875
棚卸資産の増減額（△は増加）	50	△316
前払費用の増減額（△は増加）	△14	△190
仕入債務の増減額（△は減少）	△329	△14
未払金の増減額（△は減少）	△107	39
契約負債の増減額（△は減少）	529	156
その他	226	26
小計	1,988	1,503
利息及び配当金の受取額	0	25
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△851	112
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,137	1,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△3,000
定期預金の払戻による収入	-	3,000
有形固定資産の取得による支出	△155	△101
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△50	△21
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	-	△107
差入保証金の差入による支出	-	△0
有価証券の取得による支出	-	△4,000
その他	-	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206	△4,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	△3
配当金の支払額	△259	△722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△262	△726
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	682	△3,317
現金及び現金同等物の期首残高	13,394	14,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,076	※ 11,375

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	1,105百万円	1,128百万円
賞与引当金繰入額	235	248
退職給付費用	48	43
貸倒引当金繰入額	△2	△10

※２.関係会社出資金売却損及び投資有価証券評価損

索利通网路系統（上海）有限公司に対する出資持分の譲渡に伴い生じた売却損及び主に譲渡後の残存簿価に対する評価損を計上したものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	14,076百万円	11,375百万円
現金及び現金同等物	14,076	11,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	259	14.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	240	13.0	2024年６月30日	2024年８月20日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	722	39.0	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	482	26.0	2025年６月30日	2025年８月20日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることにしました。なお、当該セグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

Ⅱ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	2,872	141	47	3,061
保守	2,714	22	-	2,737
クラウドサービス	1,108	37	-	1,145
役務その他収益	1,338	255	4	1,597
顧客との契約から生じる収益	8,033	456	51	8,542
外部顧客への売上高	8,033	456	51	8,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	16	11	31
計	8,037	473	63	8,573
セグメント利益又は損失（△）	1,292	△33	△90	1,167

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,167
全社費用（注）	△519
中間連結損益計算書の営業利益	647

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅲ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	2,741	155	59	2,955
保守	2,711	29	-	2,741
クラウドサービス	1,282	48	-	1,330
役務その他収益	1,452	193	36	1,682
顧客との契約から生じる収益	8,187	426	95	8,710
外部顧客への売上高	8,187	426	95	8,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4	11	18
計	8,190	431	106	8,728
セグメント利益又は損失（△）	1,257	△30	△77	1,148

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,148
全社費用（注）	△354
中間連結損益計算書の営業利益	793

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	31.60円	31.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	585	577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	585	577
普通株式の期中平均株式数（株）	18,530,455	18,537,435

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、第47期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………722百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月28日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………482百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月20日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。