第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和62年10月 |
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 日本サード・パーティ株式会社）を設立 |
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昭和63年４月 |
大阪市に関西事業所を設置 |
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昭和63年７月 |
名古屋市に東海サービスセンタを設置 |
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平成３年12月 |
福岡市に九州サービスセンタを設置 |
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平成４年４月 |
本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 |
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平成５年11月 |
英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 |
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平成６年７月 |
ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 |
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平成６年11月 |
フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 |
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平成７年５月 |
中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 |
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平成８年12月 |
本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転 |
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平成９年２月 |
企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 |
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平成９年２月 |
ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 |
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平成10年７月 |
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 |
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平成11年12月 |
業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 |
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平成12年２月 |
ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 |
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平成12年５月 |
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 |
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平成12年10月 |
本社にＩＴトレーニングセンタを開設 |
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平成12年12月 |
部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 |
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平成14年６月 |
日本サード・パーティ株式会社に商号変更 |
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平成15年１月 |
医療用具の修理業を事業目的に追加 |
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平成15年３月 |
医療用具専業修理業許可を取得 |
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平成15年７月 |
東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 |
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平成16年２月 |
建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得 |
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平成16年４月 |
本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転 |
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平成16年６月 |
電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 |
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平成17年３月 |
医療用具輸入販売業許可を取得 |
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平成17年４月 |
中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 |
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平成17年11月 |
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 |
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平成18年６月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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平成18年８月 |
日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 |
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平成19年１月 |
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 |
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平成19年８月 |
東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 |
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平成20年７月 |
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更 |
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平成21年９月 |
一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 |
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平成21年10月 |
一般社団法人行政刷新研究機構を設立 |
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平成22年２月 |
本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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平成23年５月 |
本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転 |
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平成24年10月 |
創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 |
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世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ（ゲイト）」の提供を開始 |
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年月 |
事項 |
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平成25年６月 |
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ（ウェイイン）」の提供を開始 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年１月 |
ヒューマノイドロボット：ＮＡＯ（ナオ）に関するサービスを開始 |
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平成28年11月 |
東京都八王子市にＪＴＰインテグレーションセンタを開設 |
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平成29年５月 |
第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 |
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平成29年６月 |
ＡＩ（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始 |
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平成30年２月 |
労働者派遣事業許可を取得 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社２社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。
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セグメント区分 |
主な事業内容（技術サポート） |
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教育ソリューション事業 |
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。 |
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ＩＣＴソリューション事業 |
ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。 |
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西日本ソリューション事業 |
西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 |
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ライフサイエンスサービス事業 |
ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。 |
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その他 |
ＡＩ（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を行っております。 |
［事業系統図］
（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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韓国サード・パーティ株式会社 |
韓国 ソウル市 |
100百万ウォン （11,581千円） |
ヘルプデスク業務 |
100.0 |
ヘルプデスク業務の外注先。 役員兼任１名。 |
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Japan Third Party of Americas,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンノゼ市 |
200千米ドル （23,484千円） |
海外ＩＴ企業のマーケティング活動 |
100.0 |
役員兼任１名。 |
（注）持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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教育ソリューション事業 |
32 （5） |
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ＩＣＴソリューション事業 |
215（52） |
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西日本ソリューション事業 |
42（18） |
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ライフサイエンスサービス事業 |
46 （9） |
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報告セグメント計 |
335（84） |
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その他 |
12 （1） |
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全社（共通） |
41 （2） |
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合計 |
388（87） |
（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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388（87） |
35.5 |
9.4 |
5,018,195 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
教育ソリューション事業 |
32 （5） |
|
ＩＣＴソリューション事業 |
215（52） |
|
西日本ソリューション事業 |
42（18） |
|
ライフサイエンスサービス事業 |
46 （9） |
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報告セグメント計 |
335（84） |
|
その他 |
12 （1） |
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全社（共通） |
41 （2） |
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合計 |
388（87） |
（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。