文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
平成31年３月期の情報サービス産業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは堅調であるものの、それ以降は、特にＩＴインフラ市場は縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、「業務の自動化」をテーマに、一昨年よりＡＩの自社サービス「Third AI」をリリースし、昨年からは「ＲＰＡ」の取り組みも開始致しました。これら自動化の取り組みを更に加速させ各顧客企業（ユーザ企業）が、思い描く「あるべき姿」の実現に貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力のみならず、顧客の要望を正確に把握し、最適な提案を行う提案力等のソフトスキルの向上に向けた教育投資を積極的に行ってまいります。
注：ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウェアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）人材の確保について
近年のＩＴ業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術のサポートを行う企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができております。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規事業立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いＩＴ業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(3）業務受託先からのコストダウン要求について
取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ＩＴハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第１種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。
「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」「第１種医療機器製造販売業」「医療機器製造業」につきましては、この許可によって医療機器の製造、販売、賃貸、修理の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの当該業務の受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。
(5）顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について
当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記致しております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6）情報漏洩にかかわる損害賠償請求について
当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識致しております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7）地震等自然災害の影響について
当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的に緩やかに回復しました。情報サービス産業におきましても、企業の生産性向上や効率化を目的としたＩＴ投資が堅調であることから、総じて拡大基調にあったと考えられます。このような状況下で、当社グループは、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当連結会計年度においても、引き続き既存事業の拡大と需要が拡大している新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,748,353千円（前期比2.5％増）となりました。営業利益は251,781千円（同29.0％増）となり、経常利益は258,581千円（同90.0％増）となりました。また、特別損失として固定資産除却損を9,855千円、投資有価証券評価損2,222千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,617千円（同5,670.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
① 教育ソリューション事業
海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。当連結会計年度は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、また技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したこと、更に前期と比較してＧＡＩＴの受験者数が大幅に増加したことから、当連結会計年度の教育ソリューション事業の売上高は684,762千円（同7.0％増）、セグメント利益は156,712千円（同50.4％増）となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、設計・構築・運用・保守サービスにおいて業務拡大を図り、新規顧客開拓とパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,620,917千円（同1.5％増）、セグメント利益は526,681千円（同2.1％減）となりました。
③ 西日本ソリューション事業
西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、ＩＣＴシステムの運用業務及びライフサイエンスサービス業務の拡大を図った結果、業務の受託量が前期比で大幅に増加致しました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は613,415千円（同14.5％増）、セグメント利益は74,730千円（同35.1％増）となりました。
④ ライフサイエンスサービス事業
医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、分析機器システムのプロジェクト案件の検収により、売上高・利益の押し上げがありました。成長分野であるメディカル分野においては、既存顧客の業務拡大ニーズと新規顧客の獲得により、新たにエンジニアの採用と育成を行う必要があったため、エンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。また、新たに医療機器製造業・製造販売業の業許可取得のための費用計上がありました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は699,302千円（同11.4％増）、セグメント利益は110,559千円（同0.6％減）となりました。
⑤ その他
①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。「Connect to the Future ～顧客の描く未来を、新しい技術を活用し顧客に寄り添い、その実現をサポートする。～」という新たなミッションを掲げ、２年前より新たに自社サービスを開発してまいりました。
当連結会計年度においては、ＡＩ（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」の開発に注力し、リリースを致しました。この「Third AI」は、様々なインターフェースからの情報を、既存のＡＩエンジンを活用し処理を行う、ソリューションサービスの総称であります。
具体的には、以下のサービスをリリース致しました。
・コールセンタに新たな顧客接点を作るソリューションとして LINEカスタマーコネクトとＡＩエンジンを活用した
「Third AI コンタクトセンターソリューション」
・ソーシャルメディアで新たな顧客開拓を支援するＡＩエンジンを活用した
「Third AIマーケティングソリューション」
・インターネットを活用したリアルタイムコミュニケーションを人とＡＩエンジンのハイブリッドで利活用する
「チャットボットアプリケーション」
また、新たに注目を集めるＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を開始しました。上記の通り当期は、これまでの投資の成果が徐々に見え始めた段階に入りましたが、その他の当連結会計年度の売上高は129,953千円（同47.6％減）、セグメント損失は76,415千円（前期は78,492千円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し14,486千円増加し1,304,049千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は115,438千円（前連結会計年度は132,466千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益249,538千円の計上に対し、売上債権の増加175,320千円、訴訟損失引当金の減少80,000千円、法人税等の支払53,970千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は46,006千円(前連結会計年度は47,405千円）でありました。これは、主として有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計26,603千円、差入保証金の差入による支出21,574千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は53,001千円（前連結会計年度は140,325千円）でありました。これは、主として配当金の支払50,611千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
教育ソリューション事業（千円） |
684,762 |
107.0 |
|
ＩＣＴソリューション事業（千円） |
2,620,917 |
101.5 |
|
西日本ソリューション事業（千円） |
613,415 |
114.5 |
|
ライフサイエンスサービス事業（千円） |
699,302 |
111.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
4,618,399 |
105.3 |
|
その他（千円） |
129,953 |
52.4 |
|
合計（千円） |
4,748,353 |
102.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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金額 （千円） |
割合 （％） |
金額 （千円） |
割合 （％） |
|
|
日本ヒューレット・パッカード㈱ |
562,419 |
12.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
562,419 |
12.1 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における日本ヒューレット・パッカード㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分10未満のため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し178,283千円（6.6％）増加し2,884,881千円となりました。うち、流動資産は181,899千円（8.2％）増加し2,405,842千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は3,616千円（0.7％）減少し479,039千円となりました。これは主に、固定資産の除却、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し44,864千円（4.2％）増加し1,114,596千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少に対し、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し133,418千円（8.2％）増加し1,770,284千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,748,353千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は3,746,889千円でありました。
これにより、売上総利益は1,001,463千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は749,681千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は251,781千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益8,412千円、営業外費用1,612千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金5,000千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損1,534千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は258,581千円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、特別利益3,034千円、特別損失12,077千円となりました。特別利益の主な内訳は、短期売買利益受贈益2,308千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損9,855千円、投資有価証券評価損2,222千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は184,617千円となりました。
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
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契約締結日 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成17年３月１日 |
ＳＡＰジャパン株式会社 |
トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 |
平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新 |
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平成20年10月１日 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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平成22年７月１日 |
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン （現 株式会社フィリップス・ジャパン） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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平成23年６月１日 |
ヴィエムウェア株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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平成25年６月11日 |
イーエムシージャパン株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。