第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,700,000 |
|
計 |
20,700,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,015,600 |
6,015,600 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,015,600 |
6,015,600 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成25年４月１日（注） |
5,955,444 |
6,015,600 |
－ |
795,475 |
－ |
647,175 |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
2 |
30 |
33 |
17 |
10 |
4,287 |
4,379 |
－ |
|
所有株式数 （単元株） |
－ |
882 |
3,295 |
8,832 |
821 |
34 |
46,272 |
60,136 |
2,000 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
1.4 |
5.4 |
14.6 |
1.3 |
0.0 |
76.9 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式930,141株は、「個人その他」に9,301単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった㈱ＯＦＦは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 930,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,083,500 |
50,835 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
6,015,600 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
50,835 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
日本サード・パーティ 株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
930,100 |
－ |
930,100 |
15.46 |
|
計 |
－ |
930,100 |
－ |
930,100 |
15.46 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
930,141 |
－ |
930,141 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間20円の配当とさせていただくことと致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
なお、第31期の剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年５月９日 取締役会決議 |
101,709 |
20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
2,888 |
1,199 |
757 |
1,690 |
1,391 |
|
最低（円） |
665 |
469 |
450 |
419 |
770 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,211 |
1,099 |
1,082 |
1,182 |
1,289 |
1,189 |
|
最低（円） |
995 |
989 |
976 |
1,043 |
1,000 |
897 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
|
森 豊 |
昭和48年12月13日生 |
平成14年６月 当社入社 平成20年４月 当社事業統括推進室室長 平成21年４月 当社ヘルプデスク部部長 平成24年４月 当社執行役員新規事業推進本部ＳＮＳ推進室長 平成26年４月 当社社長執行役員 平成26年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
468,053 |
|
取締役 |
新規事業開発本部長 |
為田 光昭 |
昭和49年１月21日生 |
平成６年４月 当社入社 平成15年４月 当社ＩＴフィールド・ソリューション本部グループマネージャ 平成20年４月 当社ナレッジソリューション事業担当 平成20年４月 当社プラットフォームソリューション事業担当 平成22年４月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当 平成25年６月 当社取締役事業推進本部担当 平成27年４月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門長 平成28年４月 当社取締役新規事業開発本部長 平成28年６月 当社常務取締役新規事業開発本部長 平成30年６月 当社取締役新規事業開発本部長（現任） |
(注)３ |
13,900 |
|
取締役 |
営業開発本部長 |
佐藤 裕寿 |
昭和43年５月16日生 |
平成元年３月 当社入社 平成15年４月 当社ＩＴフィールド・ソリューション本部Network部グループマネージャ 平成19年４月 当社ソリューション技術本部ハードウェア事業部事業部長 平成24年４月 当社ＩＣＴ応用システム事業部ディビジョンマネージャ 平成25年12月 当社執行役員ＩＴ応用事業技術担当 平成26年４月 当社執行役員クラウド・サービス部門グループマネージャ 平成27年４月 当社執行役員事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長 平成27年６月 当社取締役事業統括副本部長兼ライフサイエンスサービス部門長 平成28年４月 当社取締役営業統括企画本部長 平成28年６月 当社常務取締役営業統括企画本部長 平成30年４月 当社常務取締役営業開発本部長 平成30年６月 当社取締役営業開発本部長（現任） |
(注)３ |
4,500 |
|
取締役 |
管理本部長 |
伊達 仁 |
昭和49年７月17日生 |
平成９年３月 当社入社 平成12年３月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ 平成16年４月 当社総務部マネージャ 平成19年４月 当社内部監査室マネージャ 平成21年４月 当社新規事業推進企画マネージャ 平成23年６月 当社営業部長 平成24年６月 当社広報室長 平成25年６月 当社取締役ＩＲ、コンプライアンス担当 平成26年４月 当社取締役ＩＲ、広報担当 平成27年４月 当社取締役管理本部長 平成30年４月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室管掌（現任） |
(注)３ |
22,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
第一ソリューション事業本部長 |
馬場 寛明 |
昭和24年２月１日生 |
平成27年４月 当社入社 当社執行役員社長室長 平成28年４月 当社執行役員ソリューション事業本部長 平成28年６月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 平成29年６月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長 平成30年６月 当社取締役第一ソリューション事業本部長兼インターナショナルビジネス管掌（現任） |
(注)３ |
10,700 |
|
取締役 |
第二ソリューション事業本部長 |
三舩 明喜 |
昭和51年１月１日生 |
平成11年３月 立正大学経済学部経済学科卒業 平成11年４月 当社入社 平成22年４月 当社ソリューション・サポート事業本部ＩＴサービス事業部Ａプロジェクト部マネージャ 平成23年４月 当社事業戦略本部ＩＴサービス部門クラウド・プラットフォーム・ソリューション３部グループマネージャ 平成24年４月 当社事業戦略本部ＩＴサービス事業部ディビジョンマネージャ 平成28年４月 当社執行役員ソリューション事業本部ＩＴフィールドサービス部門長 平成29年４月 当社執行役員ソリューション事業本部ＩＣＴソリューション事業部長 平成30年４月 当社執行役員第二ソリューション事業本部長 平成30年６月 当社取締役第二ソリューション事業本部長（現任） |
(注)３ |
300 |
|
取締役 |
|
吉田 雅彦 |
昭和22年４月１日生 |
昭和44年４月 高千穂交易株式会社入社 昭和63年４月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 平成11年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長 平成14年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員 平成16年５月 同社専務執行役員営業担当 平成19年２月 同社取締役専務執行役員営業担当 平成19年７月 日本ＨＰファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長 平成21年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 平成21年６月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成29年７月 株式会社日本テクノス社外取締役（現任） |
(注)３ |
1,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
|
木村 裕之 |
昭和29年10月15日生 |
昭和53年３月 国立大学法人電気通信大学電気通信学部応用電子工学科卒業 昭和53年４月 東京重機工業㈱（現 ＪＵＫＩ㈱）入社 平成元年２月 サン・マイクロシステムズ㈱入社 平成12年７月 同社取締役インダストリー営業担当 平成14年７月 同社常務取締役インダストリー営業担当 平成15年１月 ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長 平成17年10月 ㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長 平成20年４月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー 平成20年８月 ㈱セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長 平成22年１月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国本社副社長 平成25年４月 当社顧問 平成27年５月 ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役（現任） 平成30年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
竹内 定夫 |
昭和23年６月２日生 |
昭和51年９月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 昭和58年４月 竹内・田中会計・法律事務所（現 ふじ総合会計・法律事務所）開設 平成10年１月 監査法人はるか代表社員（現任） 平成14年６月 当社監査役（現任） 平成24年３月 株式会社スタジオアリス社外監査役 平成27年６月 株式会社森組社外監査役（現任） 平成27年６月 株式会社十川ゴム社外取締役（現任） 平成28年３月 株式会社スタジオアリス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
17,400 |
|
監査役 |
|
井出 隆 |
昭和26年６月19日生 |
昭和53年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 平成６年７月 日本公認会計士協会国際委員会委員 平成10年７月 中央監査法人代表社員 平成18年７月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所、シニアパートナー就任 平成26年６月 当社監査役（現任） 平成26年６月 日本瓦斯株式会社社外監査役 平成27年６月 日本瓦斯株式会社社外取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
537,953 |
|
（注）１．取締役吉田雅彦は、社外取締役であります。
２．監査役竹内定夫及び井出隆は、社外監査役であります。
３．平成30年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成30年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
竹内 洋平 |
昭和56年９月21日生 |
平成20年12月 あらた監査法人入所 平成25年８月 竹内洋平公認会計事務所開設（現任） 平成26年１月 税理士登録 |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
① 会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役会は、７名の取締役により構成されており、うち１名については社外取締役であります。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名を選任するとともに、非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。
また、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。
内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。品質管理室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、品質管理室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。
また、平成29年４月より、御堂筋法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。
② 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度は、取締役会を14回開催し、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。監査役会は14回開催され、監査方針等の決定及び取締役の職務執行を監査致しました。また、監査役と品質管理室が単独ないし連携して、当社及び子会社に対し、業務監査を実施しました。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、品質管理室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と品質管理室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。
④ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
66,950 |
59,450 |
－ |
7,500 |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
11,200 |
11,200 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）上記の報酬等の総額及び員数には、平成30年３月31日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名及び社外監査役１名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である竹内定夫氏は、株式会社スタジオアリスの取締役（監査等委員）、株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、井出隆氏は、日本瓦斯株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外取締役には、会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を強化しております。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、社外取締役同様、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に選任しております。
⑥ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成
イ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数
|
公認会計士の氏名等 |
監査法人名 |
|
小川 明 （代表社員業務執行社員） |
ひびき監査法人 |
|
田中 弘司 （代表社員業務執行社員） |
（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑬ 提出会社の株式の保有状況
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 1,210千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、管理本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意を得て決定しています。