第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　ひびき監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成29年６月19日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月10日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月19日開催予定の第30回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。それに伴い、新たにひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,290,598	1,304,709
受取手形及び売掛金	713,125	888,446
商品	29,181	15,362
仕掛品	15,035	5,411
原材料及び貯蔵品	10,817	12,050
繰延税金資産	103,280	72,577
その他	73,901	120,708
貸倒引当金	△11,997	△13,425
流動資産合計	2,223,943	2,405,842
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	297,005	279,081
減価償却累計額	△198,695	△187,343
建物附属設備（純額）	98,309	91,737
機械装置及び運搬具	218	－
減価償却累計額	△218	－
機械装置及び運搬具（純額）	0	－
器具及び備品	316,940	323,030
減価償却累計額	△296,011	△304,257
器具及び備品（純額）	20,929	18,772
リース資産	22,566	12,119
減価償却累計額	△16,517	△8,416
リース資産（純額）	6,048	3,703
有形固定資産合計	125,288	114,213
無形固定資産
ソフトウエア	51,384	22,024
その他	8,584	8,584
無形固定資産合計	59,968	30,608
投資その他の資産
投資有価証券	3,432	1,210
差入保証金	136,820	150,963
繰延税金資産	146,545	173,147
その他	48,797	11,751
貸倒引当金	△38,197	△2,855
投資その他の資産合計	297,398	334,217
固定資産合計	482,655	479,039
資産合計	2,706,598	2,884,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,437	105,656
未払金	117,537	111,717
リース債務	2,568	2,102
未払法人税等	34,047	40,885
賞与引当金	170,443	176,281
役員賞与引当金	14,400	7,500
訴訟損失引当金	80,000	－
その他	117,480	179,938
流動負債合計	623,915	624,081
固定負債
リース債務	3,854	1,752
退職給付に係る負債	439,829	485,830
その他	2,132	2,933
固定負債合計	445,816	490,515
負債合計	1,069,731	1,114,596
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金	647,175	647,175
利益剰余金	701,708	835,471
自己株式	△478,714	△478,714
株主資本合計	1,665,644	1,799,407
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,177	△6,677
退職給付に係る調整累計額	△22,600	△22,445
その他の包括利益累計額合計	△28,778	△29,122
純資産合計	1,636,866	1,770,284
負債純資産合計	2,706,598	2,884,881

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,634,561	4,748,353
売上原価	3,731,930	3,746,889
売上総利益	902,630	1,001,463
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	35,174	1,629
役員報酬	61,218	76,650
給料及び賞与	186,100	216,011
賞与引当金繰入額	19,556	18,471
役員賞与引当金繰入額	14,400	7,500
退職給付費用	5,574	6,301
福利厚生費	46,297	76,748
支払手数料	142,078	131,796
その他	196,998	214,571
販売費及び一般管理費合計	707,399	749,681
営業利益	195,230	251,781
営業外収益
受取利息	47	42
受取出向料	－	1,213
受取保険金	－	5,000
保険解約返戻金	－	1,886
その他	2,415	270
営業外収益合計	2,463	8,412
営業外費用
支払利息	267	76
持分法による投資損失	59,750	－
為替差損	－	1,534
その他	1,587	0
営業外費用合計	61,604	1,612
経常利益	136,089	258,581
特別利益
短期売買利益受贈益	－	2,308
関係会社清算益	－	726
特別利益合計	－	3,034
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	80,000	－
関係会社清算損	3,548	－
固定資産除却損	－	※ 9,855
投資有価証券評価損	4,400	2,222
特別損失合計	87,948	12,077
税金等調整前当期純利益	48,140	249,538
法人税、住民税及び事業税	75,768	60,917
法人税等調整額	△30,828	4,003
法人税等合計	44,940	64,921
当期純利益	3,199	184,617
親会社株主に帰属する当期純利益	3,199	184,617

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,199	184,617
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,786	△499
退職給付に係る調整額	6,387	155
その他の包括利益合計	※ 10,174	※ △344
包括利益	13,374	184,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,374	184,272
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	795,475	647,175	776,291	△422,043	1,796,897
当期変動額
剰余金の配当			△77,781		△77,781
親会社株主に帰属する当期純利益			3,199		3,199
自己株式の取得				△56,670	△56,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△74,582	△56,670	△131,252
当期末残高	795,475	647,175	701,708	△478,714	1,665,644

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△9,964	△28,988	△38,952	1,757,944
当期変動額
剰余金の配当				△77,781
親会社株主に帰属する当期純利益				3,199
自己株式の取得				△56,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,786	6,387	10,174	10,174
当期変動額合計	3,786	6,387	10,174	△121,078
当期末残高	△6,177	△22,600	△28,778	1,636,866

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	795,475	647,175	701,708	△478,714	1,665,644
当期変動額
剰余金の配当			△50,854		△50,854
親会社株主に帰属する当期純利益			184,617		184,617
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	133,762	－	133,762
当期末残高	795,475	647,175	835,471	△478,714	1,799,407

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△6,177	△22,600	△28,778	1,636,866
当期変動額
剰余金の配当				△50,854
親会社株主に帰属する当期純利益				184,617
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499	155	△344	△344
当期変動額合計	△499	155	△344	133,418
当期末残高	△6,677	△22,445	△29,122	1,770,284

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,140	249,538
減価償却費	73,520	52,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,762	△33,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,466	5,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,124	46,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△6,900
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	80,000	△80,000
短期売買利益受贈益	－	△2,308
固定資産除却損	－	9,855
投資有価証券評価損益（△は益）	4,400	2,222
受取利息	△47	△42
支払利息	267	76
受取保険金	－	△5,000
弔慰金	－	5,000
持分法による投資損益（△は益）	59,750	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,801	△175,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,759	22,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,821	18,218
未払金の増減額（△は減少）	△9,732	△85
前受金の増減額（△は減少）	△5,811	3,637
預り金の増減額（△は減少）	△3,902	1,300
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,980	19,527
その他	△3,253	34,375
小計	249,990	167,135
利息の受取額	55	42
利息の支払額	△267	△76
保険金の受取額	－	5,000
弔慰金の支払額	－	△5,000
短期売買利益受贈益の受取額	－	2,308
法人税等の支払額	△117,310	△53,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,466	115,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△59,750	－
有形固定資産の取得による支出	△30,543	△16,643
無形固定資産の取得による支出	△6,350	△9,960
差入保証金の差入による支出	△565	△21,574
差入保証金の回収による収入	47,311	578
貸付けによる支出	△1,450	△1,080
貸付金の回収による収入	3,941	2,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,405	△46,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△56,670	－
配当金の支払額	△77,570	△50,611
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,085	△2,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,325	△53,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,337	△1,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,926	14,486
現金及び現金同等物の期首残高	1,341,489	1,289,563
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,289,563	※ 1,304,049

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　2社

　連結子会社名は、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海薩徳帕迪信息技術有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　関連会社は、株式会社夢エデュケーションであります。

　株式会社夢エデュケーションの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、販売費及び一般管理費合計の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた243,296千円は、「福利厚生費」46,297千円、「その他」196,998千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた295千円及び「保険配当金」に表示していた1,814千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額	1,320,000千円	1,320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,320,000	1,320,000

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物附属設備	－千円	5,455千円
ソフトウエア	－	4,400
計	－	9,855

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,786千円	373千円
組替調整額	－	△873
税効果調整前	3,786	△499
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,786	△499
退職給付に係る調整額：
当期発生額	832	△7,774
組替調整額	8,403	8,026
税効果調整前	9,236	251
税効果額	△2,848	△96
退職給付に係る調整額	6,387	155
その他の包括利益合計	10,174	△344

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	830,141	100,000	－	930,141
合計	830,141	100,000	－	930,141

　（注）自己株式の数の増加は、市場買付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	77,781	15	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	50,854	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月20日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	930,141	－	－	930,141
合計	930,141	－	－	930,141

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	50,854	10	平成29年３月31日	平成29年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	101,709	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,290,598千円	1,304,709千円
別段預金	△1,035	△659
現金及び現金同等物	1,289,563	1,304,049

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	164,461	73,371
１年超	－	100,359
合計	164,461	173,730

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,290,598	1,290,598	－
(2）受取手形及び売掛金	713,125
貸倒引当金（*１）	△3,592
	709,533	709,533	－
(3）差入保証金	136,820	136,131	△689
資産計	2,136,952	2,136,263	△689
(1）買掛金	87,437	87,437	－
(2）未払金	117,537	117,537	－
(3）未払法人税等	34,047	34,047	－
(4）リース債務（*２）	6,423	6,358	△64
負債計	245,445	245,381	△64

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,304,709	1,304,709	－
(2）受取手形及び売掛金	888,446
貸倒引当金（*１）	△5,020
	883,426	883,426	－
(3）差入保証金	150,963	149,925	△1,038
資産計	2,339,099	2,338,061	△1,038
(1）買掛金	△105,656	△105,656	－
(2）未払金	△111,717	△111,717	－
(3）未払法人税等	△40,885	△40,885	－
(4）リース債務（*２）	△3,854	△3,837	△17
負債計	△262,113	△262,096	△17

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結会計年度未償却残高71,401千円、当連結会計年度未償却残高66,173千円）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,432	1,210

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,290,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	713,125	－	－	－
差入保証金（*）	－	－	－	－

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（65,419千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,304,709	－	－	－
受取手形及び売掛金	888,446	－	－	－
差入保証金（*）	－	－	－	－

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（84,789千円）については、償還予定額には含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,568	2,102	1,752	－	－	－
合計	2,568	2,102	1,752	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,102	1,752	－	－	－	－
合計	2,102	1,752	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,432	3,432	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,432	3,432	－
合計		3,432	3,432	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,210	1,210	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,210	1,210	－
合計		1,210	1,210	－

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について4,400千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について2,222千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	420,704千円	439,829千円
勤務費用	43,139	48,718
利息費用	883	1,407
数理計算上の差異の発生額	△832	7,774
退職給付の支払額	△24,066	△11,900
退職給付債務の期末残高	439,829	485,830

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	439,829千円	485,830千円
年金資産	－	－
	439,829	485,830
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830
退職給付に係る負債	439,829	485,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	43,139千円	48,718千円
利息費用	883	1,407
数理計算上の差異の費用処理額	8,403	8,026
確定給付制度に係る退職給付費用	52,426	58,152

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	9,236千円	251千円

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	32,602千円	32,350千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.32％	0.25％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	134,757千円		148,761千円
賞与引当金	52,598		53,977
訴訟損失引当金	24,688		－
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,555		7,913
繰越欠損金	3,212		1,726
投資有価証券評価損	15,085		15,766
持分法による投資損失	18,295		－
関係会社への投資に係る一時差異	－		18,295
たな卸資産評価損	7,993		181
資産除去債務	6,342		8,381
その他	24,805		19,170
小計	295,565		274,402
評価性引当額	△45,739		△28,677
繰延税金資産合計	249,825		245,725

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	15.7		△6.9
永久に損金に算入されない項目	12.6		1.9
住民税均等割	17.6		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.7
繰越欠損金の期限切れ	12.8		0.5
連結子会社の清算等による影響額	－		△4.2
その他	1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4		26.0

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで区分掲記して表示していた「連結子会社との実効税率差異」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「連結子会社との実効税率差異」に表示していた0.00％は、「その他」として組替えを行っています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

　「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。

　「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。

　「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

　「ライフサイエンスサービス事業」は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。

　「その他」は、ＡＩ（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	640,056	2,583,275	535,929	627,497	4,386,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	640,056	2,583,275	535,929	627,497	4,386,759
セグメント利益又は損失（△）	104,226	538,154	55,314	111,187	808,883
セグメント資産	319,440	436,056	72,213	198,777	1,026,489
その他の項目
減価償却費	49,210	7,314	2,872	4,639	64,036
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	9,960	7,917	108	1,744	19,730

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表 計上額 （注）５
売上高
外部顧客への売上高	247,801	4,634,561	－	4,634,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	247,801	4,634,561	－	4,634,561
セグメント利益又は損失（△）	△78,492	730,390	△535,159	195,230
セグメント資産	60,666	1,087,155	1,619,442	2,706,598
その他の項目
減価償却費	4,151	68,188	5,332	73,520
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,372	24,102	21,974	46,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△535,159千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,619,442千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,974千円は、本社施設の改装等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,762	2,620,917	613,415	699,302	4,618,399
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	684,762	2,620,917	613,415	699,302	4,618,399
セグメント利益又は損失（△）	156,712	526,681	74,730	110,559	868,683
セグメント資産	271,874	536,187	90,896	264,318	1,163,276
その他の項目
減価償却費	31,617	7,914	1,566	3,348	44,446
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	8,294	5,725	436	811	15,267

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表 計上額 （注）５
売上高
外部顧客への売上高	129,953	4,748,353	－	4,748,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	129,953	4,748,353	－	4,748,353
セグメント利益又は損失（△）	△76,415	792,268	△540,486	251,781
セグメント資産	71,419	1,234,695	1,650,186	2,884,881
その他の項目
減価償却費	2,789	47,235	5,670	52,905
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,859	17,126	5,271	22,398

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△540,486千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ヒューレット・パッカード㈱	562,419	教育ソリューション事業 ＩＣＴソリューション事業 ライフサイエンスサービス事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 夢エデュケーション	東京都 千代田区	329,875	教育関連・ＩＴ関連 事業	（所有）   直接  16.6	当社サービスの提供 役員の派遣	第三者割当増資の引受 （注）１	59,750	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社夢エデュケーションが行った第三者割当増資を当社が１株につき50,000円で引き受けたものであります。

２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資有価証券を59,750千円直接減額しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社夢エデュケーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。なお、株式会社夢エデュケーションの決算日は９月30日であり、同社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）を使用しております。

（単位：千円）

	株式会社夢エデュケーション
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	77,646	35,738
固定資産合計	185,453	10,747
流動負債合計	126,526	155,050
固定負債合計	－	－
純資産合計	136,573	△108,564
売上高	22,272	66,860
税引前当期純損失金額（△）	△192,358	△57,562
当期純損失金額（△）	△192,596	△57,747

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	321.87円	348.10円
１株当たり当期純利益金額	0.62円	36.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,199	184,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	3,199	184,617
期中平均株式数（株）	5,101,311	5,085,459

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,568	2,102	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,854	1,752	1.5	平成31年～32年
その他の有利子負債	－		－	－
計	6,423	3,854	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の決算日後５年内における返済予定額は、以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,752	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,092,050	2,257,900	3,456,965	4,748,353
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	15,034	83,365	168,517	249,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	13,951	57,957	112,716	184,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.74	11.39	22.16	36.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.74	8.65	10.76	14.13