２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,998	1,285,291
受取手形	7,375	6,534
売掛金	705,750	881,911
商品	29,181	15,362
仕掛品	15,035	5,411
原材料及び貯蔵品	10,817	12,050
前払費用	52,306	84,797
繰延税金資産	103,280	72,577
その他	23,144	37,461
貸倒引当金	△11,997	△14,425
流動資産合計	2,203,893	2,386,974
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	297,005	279,081
減価償却累計額	△198,695	△187,343
建物附属設備（純額）	98,309	91,737
器具及び備品	315,750	323,030
減価償却累計額	△294,821	△304,257
器具及び備品（純額）	20,928	18,772
リース資産	22,566	12,119
減価償却累計額	△16,517	△8,416
リース資産（純額）	6,048	3,703
有形固定資産合計	125,287	114,213
無形固定資産
ソフトウエア	51,384	22,024
電話加入権	8,584	8,584
無形固定資産合計	59,968	30,608
投資その他の資産
投資有価証券	3,432	1,210
従業員に対する長期貸付金	780	200
関係会社長期貸付金	6,800	－
破産更生債権等	12,595	11,501
繰延税金資産	143,338	163,241
差入保証金	136,764	150,906
その他	62,473	25,666
貸倒引当金	△50,997	△9,855
投資その他の資産合計	315,186	342,871
固定資産合計	500,442	487,692
資産合計	2,704,336	2,874,666

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,437	105,656
リース債務	2,568	2,102
未払金	117,415	111,717
未払費用	66,569	104,445
未払法人税等	34,047	40,885
未払消費税等	24,674	44,538
前受金	14,954	18,447
預り金	11,206	12,507
前受収益	73	－
賞与引当金	170,443	176,281
役員賞与引当金	14,400	7,500
訴訟損失引当金	80,000	－
流動負債合計	623,790	624,080
固定負債
リース債務	3,854	1,752
退職給付引当金	407,226	453,479
その他	2,132	2,933
固定負債合計	413,214	458,164
負債合計	1,037,004	1,082,245
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金
資本準備金	647,175	647,175
資本剰余金合計	647,175	647,175
利益剰余金
利益準備金	9,926	9,926
その他利益剰余金
別途積立金	490,000	490,000
繰越利益剰余金	203,469	328,559
利益剰余金合計	703,395	828,485
自己株式	△478,714	△478,714
株主資本合計	1,667,331	1,792,421
純資産合計	1,667,331	1,792,421
負債純資産合計	2,704,336	2,874,666

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,634,561	4,748,353
売上原価	3,731,930	3,746,889
売上総利益	902,630	1,001,463
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	35,174	3,629
役員報酬	61,218	76,650
給料及び賞与	186,100	216,011
賞与引当金繰入額	19,556	18,471
役員賞与引当金繰入額	14,400	7,500
退職給付引当金繰入額	5,574	6,301
福利厚生費	46,297	76,748
支払手数料	137,824	131,179
減価償却費	7,841	8,487
その他	188,653	205,736
販売費及び一般管理費合計	702,641	750,716
営業利益	199,988	250,746
営業外収益
受取利息	45	41
受取保険金	－	5,000
保険解約返戻金	－	1,886
受取出向料	－	1,213
為替差益	310	－
その他	2,406	149
営業外収益合計	2,762	8,290
営業外費用
支払利息	267	76
為替差損	－	1,530
貸倒引当金繰入額	2,000	－
貸倒損失	1,493	－
その他	84	－
営業外費用合計	3,846	1,607
経常利益	198,904	257,430
特別利益
短期売買利益受贈益	－	2,308
特別利益合計	－	2,308
特別損失
投資有価証券評価損	4,400	2,222
関係会社株式評価損	59,750	－
訴訟損失引当金繰入額	80,000	－
固定資産除却損	－	※ 9,855
特別損失合計	144,150	12,077
税引前当期純利益	54,754	247,661
法人税、住民税及び事業税	75,768	60,917
法人税等調整額	△23,336	10,799
法人税等合計	52,432	71,716
当期純利益	2,322	175,944

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		6,778			29,181
当期商品仕入高		138,735			19,365
合　　計		145,514			48,546
他勘定への振替高	※３	2,431			753
期末商品たな卸高		29,181	113,900	3.1	15,362	32,429	0.9
Ⅱ　原材料売上原価
期首原材料たな卸高		7,835			10,817
当期原材料仕入高		212,441			167,575
合　　計		220,276			178,392
期末原材料たな卸高		10,817	209,459	5.6	12,050	166,341	4.4
Ⅲ　労務費	※１		2,291,862	61.6		2,280,306	61.0
Ⅳ　経費	※２		1,104,627	29.7		1,258,187	33.7
当期総製造費用			3,719,849	100.0		3,737,265	100.0
期首仕掛品たな卸高			27,116			15,035
合　　計			3,746,966			3,752,300
他勘定への振替高			－			－
期末仕掛品たな卸高			15,035			5,411
当期売上原価			3,731,930			3,746,889

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額 150,887千円

賞与引当金繰入額 157,809千円

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

外注費	541,218千円
賃借料	178,410千円

外注費	711,830千円
賃借料	181,328千円

※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 2,431千円

※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 753千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	278,928	778,855
当期変動額
剰余金の配当						△77,781	△77,781
当期純利益						2,322	2,322
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△75,459	△75,459
当期末残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	203,469	703,395

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△422,043	1,799,461	1,799,461
当期変動額
剰余金の配当		△77,781	△77,781
当期純利益		2,322	2,322
自己株式の取得	△56,670	△56,670	△56,670
当期変動額合計	△56,670	△132,130	△132,130
当期末残高	△478,714	1,667,331	1,667,331

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	203,469	703,395
当期変動額
剰余金の配当						△50,854	△50,854
当期純利益						175,944	175,944
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	125,090	125,090
当期末残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	328,559	828,485

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△478,714	1,667,331	1,667,331
当期変動額
剰余金の配当		△50,854	△50,854
当期純利益		175,944	175,944
自己株式の取得		－	－
当期変動額合計	－	125,090	125,090
当期末残高	△478,714	1,792,421	1,792,421

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、販売費及び一般管理費合計の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた234,951千円は、「福利厚生費」46,297千円、「その他」188,653千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた295千円及び「保険配当金」に表示していた1,814千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額	1,320,000千円	1,320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,320,000	1,320,000

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物附属設備	－千円	5,455千円
ソフトウエア	－	4,400
計	－	9,855

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	124,755千円		138,855千円
賞与引当金	52,598		53,977
訴訟損失引当金	24,688		－
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,555		7,913
投資有価証券評価損	15,085		15,766
関係会社株式評価損	33,729		29,032
たな卸資産評価損	7,993		181
資産除去債務	6,342		8,381
その他	28,741		17,767
小計	301,720		272,104
評価性引当額	△55,101		△36,285
繰延税金資産合計	246,618		235,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	36.5		△7.7
永久に損金に算入されない項目	11.1		1.9
住民税均等割	15.4		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.7
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.8		28.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	297,005	15,118	33,042	279,081	187,343	16,236	91,737
器具及び備品	315,750	7,279	－	323,030	304,257	9,436	18,772
リース資産	22,566	－	10,446	12,119	8,416	2,345	3,703
有形固定資産計	635,321	22,398	43,489	614,231	500,017	28,017	114,213
無形固定資産
ソフトウエア	415,562	－	6,000	409,562	387,538	24,960	22,024
電話加入権	8,584	－	－	8,584	－	－	8,584
無形固定資産計	424,146	－	6,000	418,146	387,538	24,960	30,608

　（注）建物附属設備の減少は、パーテーションの除却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	62,994	7,222	42,344	3,592	24,280
賞与引当金	170,443	176,281	170,443	－	176,281
役員賞与引当金	14,400	7,500	14,400	－	7,500
訴訟損失引当金	80,000	－	80,000	－	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。