文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 目標とする経営指標
労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。
(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2020年３月期を含んだ4か年を対象とした以下第１次中期経営計画を策定致しました。
・基本方針
「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」
・当社の３つの強み
①グローバルネットワーク：語学力
これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。
②エンジニアマインド（ファースト）：技術力
技術革新の早いＩＴ業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。
③スピード：機動力
失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。
・成長に向けた３つのテーマ
①ＡＩ、自動化技術の推進と自社サービスの確立
ＡＩ、自動化技術といった最新の技術を自社内に率先して取り入れ、その知見を活かして自社サービスとして確立して、お客様へ提供致します。
②ライフサイエンス分野での事業拡大
ＩＴ化が急速に進む医療分野を中心としたライフサイエンス分野において、30年以上にわたるＩＴとライフサイエンスの知見を最大限活用し、サービス領域を拡大を図ります。
③グローバルビジネスへの挑戦
インドにおいて、ビジネスモデルの確立を目指します。
・各事業セグメント別重点施策
①教育ソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。
②ＩＣＴソリューション事業
顧客のＩＴ戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。
③西日本ソリューション事業
地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。
④ライフサイエンスサービス事業
・ＩＣＴとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。
・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。
⑤デジタルイノベーション
・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。
・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。
⑥その他（海外）事業
インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。
・新型コロナウィルス感染症の影響について
なお、2021年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。
教育ソリューション事業はこれまで集合型の研修が主流でしたが、緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応しております。しかし教室等の運営費がかかる為、収益面において影響を受けております。この急激な変化に対応すべく、固定費の削減とオンラインをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。
ＩＣＴソリューション事業においては、新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となることを予想しています。特に第１四半期にその影響を見込んでおります。ただし依然として、ユーザ企業のＩＴ投資は活発であり、第２四半期から下期にかけて順次回復すると見込んでおります。
ライフサイエンスサービス事業においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為、訪問することが難しくなっております。その為、医療機器の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できておりません。ただし当初上期に予定しておりました作業については、下期にずれ込む為、下期については前年並を見込んでいます。
＊１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
＊２．人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。
＊３．音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソリューションのこと。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）事業環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のＩＴ投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のＩＴ投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1）人材の確保について
近年のＩＴ業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いＩＴ業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のＩＴ投資抑制傾向は、コストへの要求やＩＴ投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）新型コロナウィルス等の感染症に伴うリスク
新型コロナウィルス等の感染症が再び流行し、国内にて緊急事態宣言等が発令されるような場合、顧客企業のＩＴ投資が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2019年より会社全体で在宅勤務ができる環境整備を取り組んだ結果、2020年４月からの緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応することが実証されました。しかし一部業務（ライフサイエンスサービス事業におけるフィールドサービスのように、サービス提供先である病院や研究施設を訪問する業務形態や、同じくライフサイエンスサービス事業におけるリペアサービスのように、当社施設内にて医療機器のようなデバイスを直接扱うような業態や、ＩＣＴソリューション事業におけるインテグレーションサービスのようにＩＴ機器そのものを扱うような業態等）は、緊急事態宣言等が発令され、従業員の移動が制限されるような場合は、サービス提供ができなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ＩＴサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月１日からの消費税増税に伴う案件増加（駆け込み需要）もあり、総じて企業のＩＴ関連投資が活況でありました。
当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2020年３月期を含んだ4か年を対象とした第１次中期経営計画を発表いたしました。この第１次中期経営計画におけるテーマは、「ＡＩ、自動化技術の推進と自社サービスの確立」、「ライフサイエンス分野での事業拡大」、「グローバルビジネスへの挑戦」であります。当連結会計年度は、上記テーマにおける施策を推進したことに加えて、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円（前期比14.1％増）、営業利益は470,997千円（同97.5％増）、経常利益は483,246千円（同95.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円（同100.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ（＊１）関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とＷｅｂ試験配信プラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は781,403千円（前期比11.1％増）、セグメント利益は255,451千円（同34.7％増）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、2019年８月に自社サービスであるクラウド運用サービス「Kyrios」の提供を開始したことにより、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注いたしました。その結果、2019年12月にはAmazon Web Services(AWS)社より、ＡＰＮアドバンスドコンサルティングパートナーに認定され、日本ＩＢＭ社からは「IBM Japan Excellence Award 2020」において「Excellence Ecosystem Award」を受賞いたしました。以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,331,821千円（前期比10.9％増）、セグメント利益は615,712千円（同24.4％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は800,826千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は150,827千円（同31.2％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とＩＴを活用したラボラトリー情報管理システム（ＬＩＭＳ）（＊２）の導入支援業務等を受託いたしました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は939,099千円（前期比23.2％増）となり、セグメント利益は111,834千円（同36.4％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフトバンク社より評価され、「ＡＩエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き２年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年７月18日には、新たにＡＩソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でＡＩ・ＲＰＡ関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は391,313千円（前期比20.1％増）、セグメント損失は66,176千円（前期は78,802千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当連結会計年度の売上高は657千円（前期は－千円）、セグメント損失は35,030千円（前期は28,649千円のセグメント損失）となりました。
＊１ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。
＊２ ＬＩＭＳ（Laboratory Information Management System）：製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し75,443千円増加し1,476,747千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は259,617千円（前連結会計年度は299,871千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益473,836千円の計上に対し、売上債権の増加198,730千円、法人税等の支払102,187千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は80,679千円(前連結会計年度は100,481千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,781千円、差入保証金の差入による支出38,827千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,110千円（前連結会計年度は103,047千円）でありました。これは、主として配当金の支払101,358千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
教育ソリューション事業（千円） |
781,403 |
11.1 |
|
ＩＣＴソリューション事業（千円） |
3,331,821 |
10.9 |
|
西日本ソリューション事業（千円） |
800,826 |
18.4 |
|
ライフサイエンスサービス事業（千円） |
939,099 |
23.2 |
|
デジタルイノベーション事業（千円） |
391,313 |
20.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,244,464 |
14.1 |
|
その他（千円） |
657 |
－ |
|
合計（千円） |
6,245,122 |
14.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し417,198千円（13.4％）増加し3,537,439千円となりました。うち、流動資産は387,407千円（15.3％）増加し2,914,066千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は29,790千円（5.0％）増加し623,372千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し204,992千円（15.8％）増加し1,505,488千円となりました。これは主に、前受金、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し212,206千円（11.7％）増加し2,031,950千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,245,122千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,998,402千円でありました。
これにより、売上総利益は1,246,719千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は775,721千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は470,997千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益15,837千円、営業外費用3,588千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料9,595千円、受取賃貸料3,434千円、保険配当金2,110千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損3,501千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は483,246千円となりました。
⑦ 特別損益と
当連結会計年度の特別損益は、特別利益2,468千円、特別損失11,878千円となりました。特別利益の内訳は、貸倒引当金戻入額2,468千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損6,417千円、減損損失2,771千円、関係会社清算損2,689千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
新型コロナウィルス感染症による影響は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
|
契約締結日 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2010年７月１日 |
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン （現 株式会社フィリップス・ジャパン） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2011年６月１日 |
ヴィエムウェア株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2011年６月１日から2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2013年２月１日 |
ＳＡＰジャパン株式会社 |
トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 |
2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2013年６月11日 |
イーエムシージャパン株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2013年６月11日から2014年５月10日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2015年４月１日 |
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2016年６月１日 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2017年９月28日 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2020年５月29日（注） |
日商エレクトロニクス株式会社 |
第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 |
― |
（注）詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載の通りです。
該当事項はありません。