第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,401,550	1,477,178
受取手形及び売掛金	930,212	1,128,942
商品	25,331	26,909
仕掛品	55,249	※ 172,453
原材料及び貯蔵品	11,522	12,832
その他	111,460	104,155
貸倒引当金	△8,666	△8,405
流動資産合計	2,526,658	2,914,066
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	310,725	305,364
減価償却累計額	△199,382	△199,772
建物附属設備（純額）	111,342	105,592
器具及び備品	145,677	118,006
減価償却累計額	△109,938	△81,415
器具及び備品（純額）	35,739	36,591
リース資産	12,119	12,119
減価償却累計額	△10,436	△12,119
リース資産（純額）	1,683	0
有形固定資産合計	148,765	142,183
無形固定資産
ソフトウエア	6,414	4,786
その他	8,584	8,584
無形固定資産合計	14,998	13,370
投資その他の資産
投資有価証券	468	457
差入保証金	182,751	213,373
繰延税金資産	243,542	253,937
その他	5,910	50
貸倒引当金	△2,855	－
投資その他の資産合計	429,817	467,818
固定資産合計	593,581	623,372
資産合計	3,120,240	3,537,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,330	178,905
未払金	133,002	118,542
リース債務	1,752	－
未払法人税等	79,702	159,610
賞与引当金	181,445	168,333
役員賞与引当金	7,090	11,577
その他	209,960	302,476
流動負債合計	772,284	939,446
固定負債
退職給付に係る負債	527,461	565,292
その他	750	750
固定負債合計	528,211	566,042
負債合計	1,300,496	1,505,488
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金	647,175	647,175
利益剰余金	888,262	1,095,828
自己株式	△478,747	△478,747
株主資本合計	1,852,164	2,059,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△10
為替換算調整勘定	△6,948	△5,008
退職給付に係る調整累計額	△25,471	△22,761
その他の包括利益累計額合計	△32,420	△27,779
純資産合計	1,819,744	2,031,950
負債純資産合計	3,120,240	3,537,439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,472,090	6,245,122
売上原価	4,408,773	※１ 4,998,402
売上総利益	1,063,317	1,246,719
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△4,758	△261
役員報酬	49,741	88,097
給料及び賞与	250,723	209,471
賞与引当金繰入額	23,515	17,263
役員賞与引当金繰入額	7,090	11,577
退職給付費用	7,227	7,060
福利厚生費	57,355	54,246
支払手数料	169,559	162,584
その他	264,376	225,681
販売費及び一般管理費合計	824,830	775,721
営業利益	238,487	470,997
営業外収益
受取利息	42	42
受取賃貸料	－	3,434
受取出向料	3,160	9,595
為替差益	1,359	－
保険配当金	2,875	2,110
その他	1,314	654
営業外収益合計	8,752	15,837
営業外費用
支払利息	47	15
為替差損	－	3,501
その他	－	71
営業外費用合計	47	3,588
経常利益	247,192	483,246
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,468
特別利益合計	－	2,468
特別損失
関係会社清算損	－	2,689
固定資産除却損	－	※２ 6,417
減損損失	－	※３ 2,771
投資有価証券評価損	742	－
特別損失合計	742	11,878
税金等調整前当期純利益	246,450	473,836
法人税、住民税及び事業税	88,431	176,153
法人税等調整額	3,518	△11,590
法人税等合計	91,950	164,562
当期純利益	154,500	309,274
親会社株主に帰属する当期純利益	154,500	309,274

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	154,500	309,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△10
為替換算調整勘定	△270	1,939
退職給付に係る調整額	△3,026	2,710
その他の包括利益合計	※ △3,297	※ 4,640
包括利益	151,202	313,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	151,202	313,914
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	795,475	647,175	835,471	△478,714	1,799,407
当期変動額
剰余金の配当			△101,709		△101,709
親会社株主に帰属する当期純利益			154,500		154,500
自己株式の取得				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,790	△33	52,757
当期末残高	795,475	647,175	888,262	△478,747	1,852,164

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△6,677	△22,445	△29,122	1,770,284
当期変動額
剰余金の配当				△101,709
親会社株主に帰属する当期純利益				154,500
自己株式の取得				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△270	△3,026	△3,297	△3,297
当期変動額合計	△270	△3,026	△3,297	49,459
当期末残高	△6,948	△25,471	△32,420	1,819,744

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	795,475	647,175	888,262	△478,747	1,852,164
当期変動額
剰余金の配当			△101,708		△101,708
親会社株主に帰属する当期純利益			309,274		309,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	207,565	－	207,565
当期末残高	795,475	647,175	1,095,828	△478,747	2,059,730

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△6,948	△25,471	△32,420	1,819,744
当期変動額
剰余金の配当					△101,708
親会社株主に帰属する当期純利益					309,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	1,939	2,710	4,640	4,640
当期変動額合計	△10	1,939	2,710	4,640	212,206
当期末残高	△10	△5,008	△22,761	△27,779	2,031,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	246,450	473,836
減価償却費	46,569	37,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,758	△3,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,164	△13,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,631	34,628
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△410	4,487
関係会社清算損益（△は益）	－	2,689
固定資産除却損	－	6,417
減損損失	－	2,771
投資有価証券評価損益（△は益）	742	－
受取利息	△42	△42
支払利息	47	15
売上債権の増減額（△は増加）	△41,765	△198,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,278	△120,091
仕入債務の増減額（△は減少）	53,674	19,575
前受金の増減額（△は減少）	17,116	106,154
未払金の増減額（△は減少）	14,649	△13,896
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,469	42,209
その他	37,500	△19,370
小計	353,821	361,778
利息の受取額	42	42
利息の支払額	△47	△15
法人税等の支払額	△53,945	△102,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,871	259,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,145	△37,781
無形固定資産の取得による支出	－	△1,000
差入保証金の差入による支出	△40,287	△38,827
差入保証金の回収による収入	615	1,055
貸付けによる支出	△1,787	－
貸付金の回収による収入	2,124	523
資産除去債務の履行による支出	－	△4,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,481	△80,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△33	－
配当金の支払額	△100,940	△101,358
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,072	△1,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,047	△103,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	911	△384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,254	75,443
現金及び現金同等物の期首残高	1,304,049	1,401,304
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,401,304	※ 1,476,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった韓国サード・パーティ株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	1,320,000千円	1,320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,320,000	1,320,000

※　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品	－千円	10,236千円
計	－	10,236

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
－千円	10,236千円

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物附属設備	－千円	5,472千円
器具及び備品	－	944
計	－	6,417

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	事業用資産	器具及び備品	2,771千円

　当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△10千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△10
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△270	261
組替調整額	－	1,677
税効果調整前	△270	1,939
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△270	1,939
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,030	△3,202
組替調整額	8,667	7,109
税効果調整前	△4,362	3,906
税効果額	1,335	△1,196
退職給付に係る調整額	△3,026	2,710
その他の包括利益合計	△3,297	4,640

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	930,141	35	－	930,176
合計	930,141	35	－	930,176

　（注）普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより35株増加し、930,176株となりました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	101,709	20	2018年３月31日	2018年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	101,708	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月14日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	930,176	－	－	930,176
合計	930,176	－	－	930,176

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	101,708	20	2019年３月31日	2019年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	127,135	利益剰余金	25	2020年３月31日	2020年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,401,550千円	1,477,178千円
別段預金	△245	△431
現金及び現金同等物	1,401,304	1,476,747

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	73,371	215,209
１年超	26,988	412
合計	100,359	215,621

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,401,550	1,401,550	－
(2）受取手形及び売掛金	930,212
貸倒引当金（*１）	△8,666
	921,545	921,545	－
(3）差入保証金	182,751	181,802	△949
資産計	2,505,847	2,504,898	△949
(1）買掛金	159,330	159,330	－
(2）未払金	133,002	133,002	－
(3）未払法人税等	79,702	79,702	－
(4）リース債務（*２）	1,752	1,752	－
負債計	373,788	373,788	－

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,477,178	1,477,178	－
(2）受取手形及び売掛金	1,128,942
貸倒引当金（*１）	△8,405
	1,120,537	1,120,537	－
(3）差入保証金	213,373	210,337	△3,036
資産計	2,811,089	2,808,053	△3,036
(1）買掛金	178,905	178,905	－
(2）未払金	118,542	118,542	－
(3）未払法人税等	159,610	159,610	－
負債計	457,058	457,058	－

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結会計年度未償却残高70,190千円、当連結会計年度未償却残高63,448千円）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等及び(4）リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	468	457

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,401,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	930,212	－	－	－
差入保証金（*）	－	－	－	－

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（112,548千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,477,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,128,942	－	－	－
差入保証金（*）	－	－	－	－

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（149,912千円）については、償還予定額には含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,752	－	－	－	－	－
合計	1,752	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	468	468	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	468	468	－
合計		468	468	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	457	457	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	457	457	－
合計		457	457	－

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について742千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	485,830千円	527,461千円
勤務費用	53,182	56,821
利息費用	1,214	474
数理計算上の差異の発生額	13,030	3,202
退職給付の支払額	△25,796	△22,668
退職給付債務の期末残高	527,461	565,292

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	527,461千円	565,292千円
年金資産	－	－
	527,461	565,292
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,461	565,292
退職給付に係る負債	527,461	565,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,461	565,292

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	53,182千円	56,821千円
利息費用	1,214	474
数理計算上の差異の費用処理額	8,667	7,109
確定給付制度に係る退職給付費用	63,065	64,405

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△4,362千円	3,906千円

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	36,713千円	32,806千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.09％	0.15％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161,508千円		173,092千円
賞与引当金	55,558		51,543
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	8,099		7,736
繰越欠損金	1,766		－
投資有価証券評価損	15,993		15,993
たな卸資産評価損	181		1,220
資産除去債務	10,591		12,648
減損損失	－		848
その他	20,767		22,536
小計	274,697		285,849
評価性引当額	△31,154		△31,912
繰延税金資産合計	243,542		253,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	1.0		0.1
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
住民税均等割	3.5		2.1
繰越欠損金の期限切れ	－		0.3
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		34.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

　「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

　「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。

　「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

　「ライフサイエンスサービス事業」は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。

　「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。

　「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。さらに、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,080	3,004,542	676,122	762,478	325,866	5,472,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	703,080	3,004,542	676,122	762,478	325,866	5,472,090
セグメント利益又は損失（△）	189,634	494,782	114,919	82,018	△78,802	802,552
セグメント資産	309,781	620,806	84,969	252,099	117,626	1,385,284
その他の項目
減価償却費	22,688	9,021	1,122	5,022	3,395	41,250
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	33,737	16,455	101	1,623	3,180	55,098

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表 計上額 （注）５
売上高
外部顧客への売上高	－	5,472,090	－	5,472,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	5,472,090	－	5,472,090
セグメント利益又は損失（△）	△28,649	773,903	△535,415	238,487
セグメント資産	933	1,386,218	1,734,022	3,120,240
その他の項目
減価償却費	78	41,329	5,239	46,569
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	168	55,267	10,245	65,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△535,415千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,734,022千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,245千円は、本社施設の増床等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育 ソリューション 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	西日本 ソリューション 事業	ライフ サイエンス サービス事業	デジタル イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	781,403	3,331,821	800,826	939,099	391,313	6,244,464
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	781,403	3,331,821	800,826	939,099	391,313	6,244,464
セグメント利益又は損失（△）	255,451	615,712	150,827	111,834	△66,176	1,067,648
セグメント資産	312,369	693,733	140,323	321,631	83,559	1,551,617
その他の項目
減価償却費	9,986	11,318	1,808	3,238	4,438	30,790
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	7,937	7,094	13,627	3,776	2,968	35,405

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表 計上額 （注）５
売上高
外部顧客への売上高	657	6,245,122	－	6,245,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	657	6,245,122	－	6,245,122
セグメント利益又は損失（△）	△35,030	1,032,618	△561,620	470,997
セグメント資産	178,301	1,729,919	1,807,520	3,537,439
その他の項目
減価償却費	89	30,880	6,472	37,353
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	－	35,405	2,927	38,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：千円）
	教育ソリューション 事業	ＩＣＴソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	2,771	－	－	2,771

（注）減損損失の内容は、「第　　５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	357.83円	399.56円
１株当たり当期純利益金額	30.38円	60.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	154,500	309,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	154,500	309,274
期中平均株式数（株）	5,085,443	5,085,424

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月30日開催の第33回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）へ付議し本株主総会において承認可決されました。

　なお、本制度の導入に伴い、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認可決されております。

（1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　なお、本制度は、平成28年度税制改正において、法人の役員等による役務提供の対価として一定期間の譲渡制限その他の条件が付されている株式が交付された場合について、役員等における所得税の課税時期、法人における役員等の役務提供に係る費用の損金算入等に関する税制措置が講じられたことを踏まえたものです。

（2）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2013年６月14日開催の第26回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とご承認をいただき、今日に至っておりますが、本株主総会におきまして、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額の新設についても付議し、承認可決されております。

（3）本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

① 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び付与株式数上限

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が発行または処分する普通株式の総数は年３万株以内といたします（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当てまたは株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものといたします。）。

② 具体的な支給時期及び配分

　各対象取締役に支給する具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。

③ その他

　本制度による当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。

ａ．割り当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

ｂ．一定の事由が生じた場合には、当社が当該株式を無償取得すること。

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

２．第三者割当による自己株式の処分について

（1）第三者割当による自己株式の処分を行う理由

　当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に処分いたしました。

　本自己株式処分は、日商エレクトロニクス株式会社を割当先とする第三者割当を行うものであります。当社は、日商エレクトロニクス株式会社との協業の中で、激変するICT業界を生き残っていくには、更に両社の協業を深化させ、両社の強みを最大限に伸ばしていく必要があるとの結論に至りました。そのためには、これまでの業務提携に加えて、両社の持つ秘匿性の高い情報である顧客基盤、技術基盤といったノウハウの開示・共有や、両社のさらなる人材交流を行うことで、AI・RPAといった最新技術を活用し、ICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業、ICTエンジニアに対する教育事業等の既存事業領域の拡大を目指すことが重要であり、本自己株式処分は日商エレクトロニクス株式会社との間で、このような深化した協力関係を構築するためのものであります。

（2）第三者割当による自己株式の処分の概要

① 処分期日　　　　2020年６月18日

② 処分株式の種類及び数　　　普通株式　470,000株

③ 処分価額　　　　１株につき　900円

※本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2020年５月28日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,000円を基準とし、ディスカウント率10％である900円としております。

④ 資金調達の額　　423,000,000円

⑤ 処分方法　　　　第三者割当の方法によります。

⑥ 処分先　　　　　日商エレクトロニクス株式会社

⑦ その他　　　　　前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,752	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	1,752	－	－	－

　（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,474,632	3,078,757	4,647,752	6,245,122
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	79,651	224,388	347,620	473,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	52,429	150,791	227,814	309,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.30	29.65	44.79	60.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.30	19.34	15.14	16.01