２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,381,672	1,457,900
受取手形	3,184	8,343
売掛金	927,027	1,120,599
商品	25,331	26,909
仕掛品	55,249	172,453
原材料及び貯蔵品	11,522	12,832
前払費用	86,948	82,408
その他	26,079	21,746
貸倒引当金	△10,166	△8,405
流動資産合計	2,506,848	2,894,788
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	310,725	305,364
減価償却累計額	△199,382	△199,772
建物附属設備（純額）	111,342	105,592
器具及び備品	145,677	118,006
減価償却累計額	△109,938	△81,415
器具及び備品（純額）	35,739	36,591
リース資産	12,119	12,119
減価償却累計額	△10,436	△12,119
リース資産（純額）	1,683	0
有形固定資産合計	148,765	142,183
無形固定資産
ソフトウエア	6,414	4,786
電話加入権	8,584	8,584
無形固定資産合計	14,998	13,370
投資その他の資産
投資有価証券	468	457
従業員に対する長期貸付金	20	－
破産更生債権等	5,840	－
繰延税金資産	232,300	243,891
差入保証金	182,751	213,373
その他	29,036	31,871
貸倒引当金	△12,055	△9,200
投資その他の資産合計	438,362	480,394
固定資産合計	602,127	635,948
資産合計	3,108,975	3,530,737

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,330	178,905
リース債務	1,752	－
未払金	133,002	118,542
未払費用	117,777	61,433
未払法人税等	79,702	159,610
未払消費税等	40,719	82,821
前受金	37,746	143,900
預り金	13,704	14,306
賞与引当金	181,445	168,333
役員賞与引当金	7,090	11,577
その他	－	13
流動負債合計	772,272	939,446
固定負債
退職給付引当金	490,748	532,486
その他	750	750
固定負債合計	491,498	533,236
負債合計	1,263,770	1,472,682
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金
資本準備金	647,175	647,175
資本剰余金合計	647,175	647,175
利益剰余金
利益準備金	9,926	9,926
その他利益剰余金
別途積立金	490,000	490,000
繰越利益剰余金	381,376	594,236
利益剰余金合計	881,302	1,094,163
自己株式	△478,747	△478,747
株主資本合計	1,845,204	2,058,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△10
評価・換算差額等合計	－	△10
純資産合計	1,845,204	2,058,055
負債純資産合計	3,108,975	3,530,737

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,472,090	6,245,122
売上原価	4,408,773	※１ 4,998,402
売上総利益	1,063,317	1,246,719
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2,058	△261
役員報酬	49,741	88,097
給料及び賞与	250,723	209,471
賞与引当金繰入額	23,515	17,263
役員賞与引当金繰入額	7,090	11,577
退職給付引当金繰入額	7,227	7,060
福利厚生費	57,355	54,246
支払手数料	167,648	161,373
減価償却費	7,534	7,697
その他	256,067	215,648
販売費及び一般管理費合計	824,843	772,174
営業利益	238,473	474,544
営業外収益
受取利息	42	42
受取賃貸料	－	3,434
受取出向料	3,160	9,595
為替差益	1,401	－
保険配当金	2,875	2,110
その他	1,312	654
営業外収益合計	8,792	15,837
営業外費用
支払利息	47	15
為替差損	－	3,433
貸倒損失	－	※１ 1,081
営業外費用合計	47	4,529
経常利益	247,218	485,852
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,468
特別利益合計	－	2,468
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 6,417
減損損失	－	2,771
投資有価証券評価損	742	－
特別損失合計	742	9,189
税引前当期純利益	246,476	479,131
法人税、住民税及び事業税	88,431	176,153
法人税等調整額	3,518	△11,590
法人税等合計	91,950	164,562
当期純利益	154,526	314,568

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		15,362			25,331
当期商品仕入高		70,663			79,864
合　　計		86,026			105,195
他勘定への振替高	※３	6,942			919
期末商品たな卸高		25,331	53,752	1.2	26,909	77,367	1.5
Ⅱ　原材料売上原価
期首原材料たな卸高		12,050			11,522
当期原材料仕入高		206,816			237,219
合　　計		218,867			248,742
期末原材料たな卸高		11,522	207,344	4.6	12,832	235,909	4.6
Ⅲ　労務費	※１		2,393,448	53.7		2,425,818	47.4
Ⅳ　経費	※２		1,804,065	40.5		2,376,511	46.5
当期総製造費用			4,458,611	100.0		5,115,606	100.0
期首仕掛品たな卸高			5,411			55,249
合　　計			4,464,022			5,170,856
他勘定への振替高			－			－
期末仕掛品たな卸高			55,249			172,453
当期売上原価			4,408,773			4,998,402

前事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額 157,930千円

賞与引当金繰入額 151,069千円

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

外注費	1,118,650千円
賃借料	218,483千円

外注費	1,648,170千円
賃借料	239,795千円

※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 仕掛品 933千円 6,008千円

※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 919千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	328,559	828,485
当期変動額
剰余金の配当						△101,709	△101,709
当期純利益						154,526	154,526
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	52,816	52,816
当期末残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	381,376	881,302

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△478,714	1,792,421	1,792,421
当期変動額
剰余金の配当		△101,709	△101,709
当期純利益		154,526	154,526
自己株式の取得	△33	△33	△33
当期変動額合計	△33	52,783	52,783
当期末残高	△478,747	1,845,204	1,845,204

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	381,376	881,302
当期変動額
剰余金の配当						△101,708	△101,708
当期純利益						314,568	314,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	-	212,860	212,860
当期末残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	594,236	1,094,163

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△478,747	1,845,204	－	－	1,845,204
当期変動額
剰余金の配当		△101,708			△101,708
当期純利益		314,568			314,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	－	212,860	△10	△10	212,850
当期末残高	△478,747	2,058,065	△10	△10	2,058,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）受注損失引当金

　受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	1,320,000千円	1,320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,320,000	1,320,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸倒損失	－千円	1,081千円
計	－	1,081

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物附属設備	－千円	5,472千円
工具器具備品	－	944
計	－	6,417

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	150,267千円		163,047千円
賞与引当金	55,558		51,543
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	8,099		7,736
投資有価証券評価損	15,993		15,993
関係会社株式評価損	10,737		7,190
たな卸資産評価損	181		1,220
資産除去債務	10,591		12,648
減損損失	－		848
その他	20,038		25,353
小計	271,696		285,811
評価性引当額	△39,395		△41,919
繰延税金資産合計	232,300		243,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	1.3		0.5
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
住民税均等割	3.5		2.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		34.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月30日開催の第33回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）へ付議し、本株主総会において承認可決されました。

　なお、本制度の導入に伴い、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認可決されております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

２．第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に処分いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	310,725	15,848	21,209	305,364	199,772	16,126	105,592
器具及び備品	145,677	21,483	49,154 (2,771)	118,006	81,415	16,915	36,591
リース資産	12,119	－	－	12,119	12,119	1,683	0
有形固定資産計	468,522	37,332	70,364	435,490	293,306	34,725	142,183
無形固定資産
ソフトウエア	409,562	1,000	－	410,562	405,776	2,628	4,786
電話加入権	8,584	－	－	8,584	－	－	8,584
無形固定資産計	418,146	1,000	－	419,146	405,776	2,628	13,370

　（注）１．器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器の廃棄によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,222	－	－	4,617	17,605
賞与引当金	181,445	168,333	181,445	－	168,333
役員賞与引当金	7,090	11,577	7,090	－	11,577

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。