第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

4,634,561

4,748,353

5,472,090

6,245,122

6,310,435

経常利益

（千円）

136,089

258,581

247,192

483,246

382,791

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

3,199

184,617

154,500

309,274

267,284

包括利益

（千円）

13,374

184,272

151,202

313,914

271,127

純資産額

（千円）

1,636,866

1,770,284

1,819,744

2,031,950

2,614,266

総資産額

（千円）

2,706,598

2,884,881

3,120,240

3,537,439

4,300,551

１株当たり純資産額

（円）

321.87

348.10

357.83

399.56

469.21

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.62

36.30

30.38

60.81

48.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.5

61.4

58.3

57.4

60.8

自己資本利益率

（％）

0.2

10.8

8.6

16.1

11.5

株価収益率

（倍）

1,462.9

27.2

28.3

12.3

16.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

132,466

115,438

299,871

259,617

200,409

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△47,405

△46,006

△100,481

△80,679

△75,350

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△140,325

△53,001

△103,047

△103,110

297,040

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,289,563

1,304,049

1,401,304

1,476,747

1,899,101

従業員数

（人）

375

388

389

398

394

（外、平均臨時雇用者数）

(88)

(87)

(77)

(87)

(89)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

4,634,561

4,748,353

5,472,090

6,245,122

6,310,435

経常利益

（千円）

198,904

257,430

247,218

485,852

384,376

当期純利益

（千円）

2,322

175,944

154,526

314,568

268,869

資本金

（千円）

795,475

795,475

795,475

795,475

795,475

発行済株式総数

（株）

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

純資産額

（千円）

1,667,331

1,792,421

1,845,204

2,058,055

2,638,123

総資産額

（千円）

2,704,336

2,874,666

3,108,975

3,530,737

4,297,537

１株当たり純資産額

（円）

327.86

352.46

362.84

404.69

473.49

１株当たり配当額

（円）

10.00

20.00

20.00

25.00

21.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.45

34.59

30.38

61.85

49.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.7

62.4

59.4

58.3

61.4

自己資本利益率

（％）

0.1

10.2

8.5

16.1

11.5

株価収益率

（倍）

1,992.5

28.6

28.3

12.0

16.8

配当性向

（％）

2,196.9

57.8

65.8

40.4

42.7

従業員数

（人）

375

388

389

398

394

（外、平均臨時雇用者数）

(88)

(87)

(77)

(87)

(89)

株主総利回り

（％）

173.4

192.6

172.0

155.0

174.1

（比較指標：JASDAQ インデックス）

（％）

(121.3)

(160.8)

(139.1)

(121.3)

(171.9)

最高株価

（円）

1,690

1,391

1,060

1,300

1,199

最低株価

（円）

419

770

575

607

706

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1987年10月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現　JTP株式会社）を設立

1988年４月

大阪市に関西事業所を設置

1988年７月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年４月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年７月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年５月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転

1997年２月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立

1997年２月

LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立

1998年７月

データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立

1999年12月

業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

2000年２月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入

2000年５月

株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併

2000年10月

本社にITトレーニングセンタを開設

2000年12月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立

2002年６月

日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年１月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年３月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年７月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年２月

建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得

2004年４月

本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転

2004年６月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年３月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年４月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立

2005年11月

韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立

2006年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年８月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立

2007年１月

医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年６月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年８月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年６月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加

2008年７月

子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年９月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年２月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年５月

本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転

 

 

年月

事項

2011年６月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

2012年10月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催

世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始

2013年６月

ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年６月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年１月

ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始

2015年６月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年６月

古物の売買を事業目的に追加

2016年９月

株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携

古物商許可を取得

2016年11月

東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年５月

第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年６月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加

AI（人工知能）を使った新サービス「Third　AI（サードアイ）」の提供を開始

2018年２月

労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年４月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設

 

ノイダ市にインド支店を開設

2019年８月

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年６月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年７月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始

2019年８月

クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始

2019年11月

2021年～2023年第1次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年５月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年４月

JTP株式会社に商号変更

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

セグメント区分

主な事業内容（技術サポート）

教育ソリューション事業

海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

ICTソリューション事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。

西日本ソリューション事業

西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

ライフサイエンスサービス事業

ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。

デジタルイノベーション事業

デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。

その他の事業

上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.jpg

 

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Japan Third Party

of Americas,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンノゼ市

200千米ドル

海外IT企業の

マーケティング活動

100.0

役員兼任１名

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

教育ソリューション事業

35

（3）

ICTソリューション事業

198

（65）

西日本ソリューション事業

47

（6）

ライフサイエンスサービス事業

48

（10）

デジタルイノベーション事業

38

（2）

　報告セグメント計

366

（86）

その他

1

（－）

全社（共通）

27

（3）

合計

394

（89）

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

394

（89）

36.7

10.6

5,408,032

 

セグメントの名称

従業員数（人）

教育ソリューション事業

35

（3）

ICTソリューション事業

198

（65）

西日本ソリューション事業

47

（6）

ライフサイエンスサービス事業

48

（10）

デジタルイノベーション事業

38

（2）

　報告セグメント計

366

（86）

その他

1

（－）

全社（共通）

27

（3）

合計

394

（89）

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。