文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 目標とする経営指標
労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、2021年５月及び６月開催の取締役会にて議論した結果、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
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2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
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ROE |
8.6% |
16.1% |
11.5% |
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2021年３月期を含んだ4か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。
・基本方針
「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」
・当社の３つの強み
①グローバルネットワーク：語学力
これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。
②エンジニアマインド（ファースト）：技術力
技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。
③スピード：機動力
失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。
・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」）
2021年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2021年５月24日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。
①ユーザー企業のDX推進
ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。
②パラメディカルをテーマにしたソリューション拡充
パラメディカル（医師，歯科医師以外の医療従事者を指す）の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。
③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大
既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。
・各事業セグメント別重点施策
①教育ソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。
②ICTソリューション事業
顧客のIT戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。
③西日本ソリューション事業
地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。
④ライフサイエンスサービス事業
・ICTとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。
・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。
⑤デジタルイノベーション
・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。
・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。
⑥その他（海外）事業
インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。
・新型コロナウィルス感染症の影響について
なお、2022年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。
教育ソリューション事業は、前期から引き続き顧客企業の教育投資の抑制が続くことを見込んでおり、オンラインをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。
ICTソリューション事業においては、上期はユーザー企業のIT投資が抑制傾向であり、下期にかけて順次回復していくと見込んでおります。
ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為及び関連する事情により、訪問することが難しくなるケースが引き続き見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。
＊１．デジタルトランスフォーメーション（DX）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
＊２．人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。
＊３．音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソリューションのこと。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）事業環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1）人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）新型コロナウィルス等の感染症に伴うリスク
新型コロナウィルス等の感染症が再び流行し、国内にて緊急事態宣言等が発令されるような場合、顧客企業のIT投資が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2019年より会社全体で在宅勤務ができる環境整備を取り組んだ結果、2020年４月からの最初の緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応することが実証されました。しかし一部業務（ライフサイエンスサービス事業におけるフィールドサービスのように、サービス提供先である病院や研究施設を訪問する業務形態や、同じくライフサイエンスサービス事業におけるリペアサービスのように、当社施設内にて医療機器のようなデバイスを直接扱うような業態や、ICTソリューション事業におけるインテグレーションサービスのようにIT機器そのものを扱うような業態等）は、緊急事態宣言等が発令され、従業員の移動が制限されるような場合は、サービス提供ができなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況にありますが、海外経済は、ワクチン接種が進むことで、回復傾向に転じております。
情報サービス業界におきましては、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」、「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進いたしました。
この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。
・2020年５月19日 「Third AIコンタクトセンターソリューション」にてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース
・2020年６月３日 ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース
・2020年６月24日 IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービス「Praut」をリリース
・2020年６月29日 安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス「Kyrios for テレワーク」をリリース
・2020年７月10日 DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール「DX GAIT」をリリース
・2020年７月28日 クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の 導入・運用支援サービスをリリース
・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する「Kyrios for テレワーク」を再リリース
・2020年11月20日 すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修をリリース
・2020年12月9日 ITディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」をリリース
・2021年２月16日 SaaS型画面記録クラウドサービス「Ekran for Cloud」をリリース
・2021年３月31日 ITスキルアセスメントツール「GAIT2.0」、「e-GAIT2.0」をリリース
また2020年５月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
更に、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
なお当社は、創業35周年を迎える2021年４月１日をもって、社名とブランドの統一することと、グローバルで通用するイネイブラー企業（世話焼き人集団）になることを目的として、社名を「JTP株式会社」に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,310,435千円（前期比1.0％増）、営業利益は351,260千円（同25.4％減）、経常利益は382,791千円（同20.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円（同13.6％減）となりました。中長期での営業利益目標10億円に対する進捗は、35.1%となりました。またROEは、目標値10.0%以上の水準を維持することに対して11.5%となりました。引き続き、収益性と効率性の向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型の技術トレーニング事業を主体として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後に急遽オンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したことに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は679,298千円（前期比13.1％減）、セグメント利益は165,439千円（同35.2％減）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度のうち、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、鉄道・航空分野の顧客企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に大きく影響しました。第２四半期以降は、徐々に回復傾向となりました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,245,946千円（前期比2.6％減）、セグメント利益は555,261千円（同9.8％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、第１四半期は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。第２四半期以降訪問は可能となっておりますが、前期と比較して減収減益となりました。一方でICTシステムの運用・保守サービスは、九州・東海地域の営業活動強化により、製造業・金融業の顧客向けのICTサービスが拡大した為、増収増益となりました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は916,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は160,091千円（同6.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、これまでの営業活動の結果、前期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、第１四半期は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。これにより第２四半期以降は、エンジニアの稼働率も回復致しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は975,396千円（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は104,786千円（同6.3％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス、特にAI関連への関心は強いため、自社サービス「Third AI」の収益化をはかりつつ、顧客企業のDX化を推進する事業に注力致しました。特に非接触非対面をテーマにしたDX開発案件として「テレワークにおけるセキュリティ対策システム」の営業に注力し、次期にもつながる大型案件を受注致しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は492,699千円（前期比25.9％増）、セグメント損失は82,440千円（前期は66,176千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は198千円（前期比69.8％減）、セグメント損失は12,599千円（前期は35,030千円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し422,353千円増加し1,899,101千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は200,409千円（前連結会計年度は259,617千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益382,323千円の計上に対し、売上債権の増加213,591千円、法人税等の支払216,187千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は75,350千円(前連結会計年度は80,679千円）でありました。これは、主として投資有価証券の取得による支出49,500千円、有形固定資産の取得による支出19,908千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は297,040千円（前連結会計年度は103,110千円の使用）でありました。これは、主として自己株式の売却による収入423,000千円の計上に対し、配当金の支払125,958千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
教育ソリューション事業（千円） |
679,298 |
86.9 |
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ICTソリューション事業（千円） |
3,245,946 |
97.4 |
|
西日本ソリューション事業（千円） |
916,896 |
114.5 |
|
ライフサイエンスサービス事業（千円） |
975,396 |
103.9 |
|
デジタルイノベーション事業（千円） |
492,699 |
125.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,310,236 |
101.1 |
|
その他（千円） |
198 |
30.2 |
|
合計（千円） |
6,310,435 |
101.0 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し763,112千円（21.6％）増加し4,300,551千円となりました。うち、流動資産は708,821千円（24.3％）増加し3,622,887千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は54,291千円（8.7％）増加し677,664千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し180,796千円（12.0％）増加し1,686,284千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対し、前受金、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し582,316千円（28.7％）増加し2,614,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,310,435千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は5,197,645千円でありました。
これにより、売上総利益は1,112,790千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は761,530千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は351,260千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益34,936千円、営業外費用3,405千円となりました。営業外収益の主な内訳は、雇用調整助成金13,697千円、受取出向料9,063千円、受取賃貸料8,241千円、保険配当金2,401千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払手数料2,154千円、コミットメントフィー1,006千円であります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は382,791千円となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、特別損失468千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損468千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
新型コロナウィルス感染症による影響は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
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契約締結日 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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2010年６月30日 |
りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2010年７月１日 |
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン （現 株式会社フィリップス・ジャパン） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2011年６月１日 |
ヴィエムウェア株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2011年６月１日から2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2013年２月１日 |
SAPジャパン株式会社 |
トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 |
2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2015年４月１日 |
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2016年６月１日 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2017年９月28日 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2020年５月29日 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 |
― |
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2020年６月26日 |
ソフトバンク株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新 |
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2020年12月16日 |
アースアイズ株式会社 |
JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約 |
― |
該当事項はありません。