１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取出向料 |
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雇用調整助成金 |
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|
為替差益 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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コミットメントフィー |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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関係会社清算損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
|
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 272,517千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実性な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました302,476千円は、「未払消費税等」82,821千円、「前受金」143,900千円、「その他」75,753千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△19,370千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」4,540千円、「その他」△23,910千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況の変化により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,320,000千円 |
2,320,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,320,000 |
2,320,000 |
※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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仕掛品 |
10,236千円 |
7,853千円 |
|
計 |
10,236 |
7,853 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
10,236千円 |
△2,383千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物附属設備 |
5,472千円 |
－千円 |
|
器具及び備品 |
944 |
0 |
|
計 |
6,417 |
0 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
器具及び備品 |
2,771千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10千円 |
△457千円 |
|
組替調整額 |
－ |
468 |
|
税効果調整前 |
△10 |
10 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
10 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
261 |
△284 |
|
組替調整額 |
1,677 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,939 |
△284 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,939 |
△284 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,202 |
△2,113 |
|
組替調整額 |
7,109 |
8,048 |
|
税効果調整前 |
3,906 |
5,935 |
|
税効果額 |
△1,196 |
△1,817 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,710 |
4,117 |
|
その他の包括利益合計 |
4,640 |
3,843 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
930,176 |
－ |
－ |
930,176 |
|
合計 |
930,176 |
－ |
－ |
930,176 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
101,708 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
127,135 |
利益剰余金 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月16日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
930,176 |
1 |
486,200 |
443,977 |
|
合計 |
930,176 |
1 |
486,200 |
443,977 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少486,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少470,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,200株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
127,135 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,004 |
利益剰余金 |
21 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,477,178千円 |
1,899,524千円 |
|
別段預金 |
△431 |
△423 |
|
現金及び現金同等物 |
1,476,747 |
1,899,101 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
215,209 |
239,234 |
|
１年超 |
412 |
29,300 |
|
合計 |
215,621 |
268,535 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,477,178 |
1,477,178 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,128,942 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△8,405 |
|
|
|
|
1,120,537 |
1,120,537 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
213,373 |
210,337 |
△3,036 |
|
資産計 |
2,811,089 |
2,808,053 |
△3,036 |
|
(1）買掛金 |
178,905 |
178,905 |
－ |
|
(2）未払金 |
118,542 |
118,542 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
159,610 |
159,610 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
82,821 |
82,821 |
－ |
|
負債計 |
539,880 |
539,880 |
－ |
（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,899,524 |
1,899,524 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,342,533 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△8,405 |
|
|
|
|
1,334,128 |
1,334,128 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
203,792 |
200,839 |
△2,953 |
|
資産計 |
3,437,446 |
3,434,492 |
△2,953 |
|
(1）買掛金 |
217,268 |
217,268 |
－ |
|
(2）未払金 |
135,957 |
135,957 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
72,733 |
72,733 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
101,355 |
101,355 |
－ |
|
負債計 |
527,314 |
527,314 |
－ |
（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結会計年度未償却残高63,448千円、当連結会計年度未償却残高55,270千円）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
457 |
49,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,477,178 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,128,942 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（149,912千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,899,524 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,342,533 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（146,987千円）については、償還予定額には含めておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
457 |
457 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
457 |
457 |
－ |
|
|
合計 |
457 |
457 |
－ |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
49,500 |
49,500 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,500 |
49,500 |
－ |
|
|
合計 |
49,500 |
49,500 |
－ |
|
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について468千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
527,461千円 |
565,292千円 |
|
勤務費用 |
56,821 |
61,224 |
|
利息費用 |
474 |
847 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,202 |
2,113 |
|
退職給付の支払額 |
△22,668 |
△13,134 |
|
退職給付債務の期末残高 |
565,292 |
616,345 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
565,292千円 |
616,345千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
565,292 |
616,345 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
565,292 |
616,345 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
565,292 |
616,345 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
56,821千円 |
61,224千円 |
|
利息費用 |
474 |
847 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,109 |
8,048 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,405 |
70,121 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3,906千円 |
5,935千円 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
32,806千円 |
26,871千円 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.15％ |
0.23％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
163,047千円 |
|
180,496千円 |
|
賞与引当金 |
51,543 |
|
55,360 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
－ |
|
3,519 |
|
未払役員退職慰労金 |
229 |
|
229 |
|
未払法定福利費 |
7,736 |
|
8,616 |
|
投資有価証券評価損 |
15,993 |
|
－ |
|
たな卸資産評価損 |
1,220 |
|
1,104 |
|
資産除去債務 |
12,648 |
|
15,152 |
|
減損損失 |
848 |
|
477 |
|
その他 |
32,581 |
|
25,515 |
|
小計 |
285,849 |
|
290,473 |
|
評価性引当額 |
△31,912 |
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△17,955 |
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繰延税金資産合計 |
253,937 |
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272,517 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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評価性引当額の増減 |
0.1 |
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△3.6 |
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永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
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0.1 |
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住民税均等割 |
2.1 |
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2.8 |
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繰越欠損金の期限切れ |
0.3 |
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－ |
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その他 |
0.4 |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
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30.1 |
該当事項はありません。
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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教育 ソリューション 事業 |
ICT ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
|||||
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教育 ソリューション 事業 |
ICT ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３、４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,278千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円） |
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教育ソリューション 事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）減損損失の内容は、「第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」を参照ください。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
399.56円 |
469.21円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
60.81円 |
48.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
309,274 |
267,284 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
309,274 |
267,284 |
|
期中平均株式数（株） |
5,085,424 |
5,465,992 |
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました。
１．処分の概要
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（1）処分期日 |
2021年７月20日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 14,400株 |
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（3）処分価額 |
1株につき755円 |
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（4）処分価額の総額 |
10,872,000円 |
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（5）処分先 |
当社の取締役（※） 3名 14,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
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（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,304,086 |
2,861,753 |
4,482,767 |
6,310,435 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△76,488 |
64,702 |
178,081 |
382,323 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△56,143 |
38,317 |
112,892 |
267,284 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△10.89 |
7.14 |
20.78 |
48.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△10.89 |
16.97 |
13.38 |
27.71 |