２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,900	1,881,566
受取手形	8,343	68,494
売掛金	1,120,599	1,274,038
商品	26,909	17,532
仕掛品	172,453	174,888
原材料及び貯蔵品	12,832	11,610
前払費用	82,408	167,575
その他	21,746	17,626
貸倒引当金	△8,405	△8,405
流動資産合計	2,894,788	3,604,929
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	305,364	298,463
減価償却累計額	△199,772	△206,790
建物附属設備（純額）	105,592	91,672
器具及び備品	118,006	120,169
減価償却累計額	△81,415	△86,011
器具及び備品（純額）	36,591	34,158
リース資産	12,119	12,119
減価償却累計額	△12,119	△12,119
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	142,183	125,830
無形固定資産
ソフトウエア	4,786	17,438
電話加入権	8,584	8,584
無形固定資産合計	13,370	26,022
投資その他の資産
投資有価証券	457	49,500
繰延税金資産	243,891	264,289
差入保証金	213,373	203,792
その他	31,871	32,371
貸倒引当金	△9,200	△9,200
投資その他の資産合計	480,394	540,753
固定資産合計	635,948	692,607
資産合計	3,530,737	4,297,537

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	178,905	217,268
未払金	118,542	135,957
未払費用	61,433	80,204
未払法人税等	159,610	72,733
未払消費税等	82,821	101,355
前受金	143,900	263,618
預り金	14,306	17,249
賞与引当金	168,333	180,796
役員賞与引当金	11,577	－
その他	13	6
流動負債合計	939,446	1,069,189
固定負債
退職給付引当金	532,486	589,473
その他	750	750
固定負債合計	533,236	590,223
負債合計	1,472,682	1,659,413
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金
資本準備金	647,175	647,175
その他資本剰余金	－	188,085
資本剰余金合計	647,175	835,260
利益剰余金
利益準備金	9,926	9,926
その他利益剰余金
別途積立金	490,000	490,000
繰越利益剰余金	594,236	735,970
利益剰余金合計	1,094,163	1,235,896
自己株式	△478,747	△228,508
株主資本合計	2,058,065	2,638,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10	－
評価・換算差額等合計	△10	－
純資産合計	2,058,055	2,638,123
負債純資産合計	3,530,737	4,297,537

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,245,122	6,310,435
売上原価	4,998,402	5,197,645
売上総利益	1,246,719	1,112,790
販売費及び一般管理費
役員報酬	88,097	96,257
給料及び賞与	209,471	234,018
賞与引当金繰入額	17,263	23,199
役員賞与引当金繰入額	11,577	－
退職給付引当金繰入額	7,060	9,345
福利厚生費	54,246	55,261
支払手数料	161,373	172,415
減価償却費	7,697	5,471
その他	215,386	163,976
販売費及び一般管理費合計	772,174	759,945
営業利益	474,544	352,845
営業外収益
受取利息	42	12
受取賃貸料	3,434	8,241
受取出向料	9,595	9,063
雇用調整助成金	－	13,697
為替差益	－	576
保険配当金	2,110	2,401
その他	654	942
営業外収益合計	15,837	34,936
営業外費用
支払利息	15	－
為替差損	3,433	－
コミットメントフィー	－	1,006
支払手数料	－	2,154
貸倒損失	※１ 1,081	－
その他	－	244
営業外費用合計	4,529	3,405
経常利益	485,852	384,376
特別利益
貸倒引当金戻入額	2,468	－
特別利益合計	2,468	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,417	※２ 0
減損損失	2,771	－
投資有価証券評価損	－	468
特別損失合計	9,189	468
税引前当期純利益	479,131	383,908
法人税、住民税及び事業税	176,153	135,436
法人税等調整額	△11,590	△20,397
法人税等合計	164,562	115,038
当期純利益	314,568	268,869

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		25,331			26,909
当期商品仕入高		79,864			11,471
合　　計		105,195			38,381
他勘定への振替高	※３	919			550
期末商品たな卸高		26,909	77,367	1.5	17,532	20,298	0.4
Ⅱ　原材料売上原価
期首原材料たな卸高		11,522			12,832
当期原材料仕入高		237,219			224,264
合　　計		248,742			237,097
期末原材料たな卸高		12,832	235,909	4.6	11,610	225,486	4.3
Ⅲ　労務費	※１		2,425,818	47.4		2,587,043	49.8
Ⅳ　経費	※２		2,376,511	46.5		2,367,252	45.5
当期総製造費用			5,115,606	100.0		5,200,080	100.0
期首仕掛品たな卸高			55,249			172,453
合　　計			5,170,856			5,372,533
他勘定への振替高			－			－
期末仕掛品たな卸高			172,453			174,888
当期売上原価			4,998,402			5,197,645

前事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額 151,069千円

賞与引当金繰入額 157,597千円

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

外注費	1,648,170千円
賃借料	239,795千円

外注費	1,591,134千円
賃借料	248,303千円

※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 919千円

※３．他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

器具及び備品 550千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	381,376
当期変動額
剰余金の配当						△101,708
当期純利益						314,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	212,860
当期末残高	795,475	647,175	647,175	9,926	490,000	594,236

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	881,302	△478,747	1,845,204	－	－	1,845,204
当期変動額
剰余金の配当	△101,708		△101,708			△101,708
当期純利益	314,568		314,568			314,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△10	△10	△10
当期変動額合計	212,860	－	212,860	△10	△10	212,850
当期末残高	1,094,163	△478,747	2,058,065	△10	△10	2,058,055

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	－	647,175	9,926	490,000	594,236
当期変動額
剰余金の配当							△127,135
当期純利益							268,869
自己株式の取得
自己株式の処分			188,085	188,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	188,085	188,085	－	－	141,733
当期末残高	795,475	647,175	188,085	835,260	9,926	490,000	735,970

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	1,094,163	△478,747	2,058,065	△10	△10	2,058,055
当期変動額
剰余金の配当	△127,135		△127,135			△127,135
当期純利益	268,869		268,869			268,869
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		250,239	438,325			438,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				10	10	10
当期変動額合計	141,733	250,239	580,057	10	10	580,068
当期末残高	1,235,896	△228,508	2,638,123	－	－	2,638,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）受注損失引当金

　受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　264,289千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記につきましては、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額	1,320,000千円	2,320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,320,000	2,320,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸倒損失	1,081千円	－千円
計	1,081	－

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物附属設備	5,472千円	－千円
工具器具備品	944	0
計	6,417	0

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	163,047千円		180,496千円
賞与引当金	51,543		55,360
譲渡制限付株式報酬	－		3,519
未払役員退職慰労金	229		229
未払法定福利費	7,736		8,616
投資有価証券評価損	15,993		－
関係会社株式評価損	7,190		7,190
たな卸資産評価損	1,220		1,104
資産除去債務	12,648		15,152
減損損失	848		477
その他	25,353		20,104
小計	285,811		292,253
評価性引当額	△41,919		△27,963
繰延税金資産合計	243,891		264,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	0.5		△3.6
永久に損金に算入されない項目	1.2		0.1
住民税均等割	2.1		2.8
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		30.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	305,364	326	7,227	298,463	206,790	14,245	91,672
器具及び備品	118,006	12,914	10,752	120,169	86,011	15,348	34,158
リース資産	12,119	－	－	12,119	12,119	－	－
有形固定資産計	435,490	13,240	17,979	430,752	304,921	29,593	125,830
無形固定資産
ソフトウエア	410,562	15,345	－	425,907	408,468	2,692	17,438
電話加入権	8,584	－	－	8,584	－	－	8,584
無形固定資産計	419,146	15,345	－	434,491	48,468	2,692	26,022

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,605	－	－	－	17,605
賞与引当金	168,333	180,796	168,333	－	180,796
役員賞与引当金	11,577	－	11,577	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。