１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,872千円増加し、売上原価は7,112千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,759千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
7,299千円 |
7,767千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
127,135千円 |
25円 |
2020年3月31日 |
2020年６月16日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2020年６月18日に処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、828,272千円、自己株式は△236,845千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,004千円 |
21円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
教育 ソリューション 事業 |
ＩＣＴ ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,510千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
教育 ソリューション 事業 |
ＩＣＴ ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,485千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）セグメント区分の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
(2）収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」の売上高は1,753千円減少、「ICTソリューリョン事業」の売上高は3,860千円減少、セグメント利益は496千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は5,598千円、セグメント利益は2,465千円それぞれ増加し、「デジタルイノベーション事業」の売上高は11,887千円、セグメント利益は1,797千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
教育ソリューション事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
計 |
|||
|
教育 |
126,958 |
－ |
－ |
－ |
－ |
126,958 |
－ |
126,958 |
|
ICT |
－ |
782,704 |
163,823 |
－ |
－ |
946,528 |
－ |
946,528 |
|
ライフサイエンス |
－ |
－ |
67,735 |
248,309 |
－ |
316,044 |
－ |
316,044 |
|
デジタルイノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
188,718 |
188,718 |
－ |
188,718 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
126,958 |
782,704 |
231,558 |
248,309 |
188,718 |
1,578,249 |
－ |
1,578,249 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
126,958 |
782,704 |
231,558 |
248,309 |
188,718 |
1,578,249 |
－ |
1,578,249 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△10円89銭 |
3円61銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△56,143 |
20,133 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△56,143 |
20,133 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,152,566 |
5,571,115 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月20日に払込手続が完了致しました。
１．処分の概要
|
（1）処分期日 |
2021年７月20日 |
|
（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 14,400株 |
|
（3）処分価額 |
1株につき755円 |
|
（4）処分価額の総額 |
10,872,000円 |
|
（5）処分先 |
当社の取締役（※） 3名 14,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
|
（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
剰余金の配当
2021年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………117,004千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。