１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
7,767千円 |
6,777千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,004千円 |
21円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
117,294千円 |
21円 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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教育 ソリューション 事業 |
ＩＣＴ ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,485千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||
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教育 ソリューション 事業 |
ＩＣＴ ソリューション 事業 |
西日本 ソリューション 事業 |
ライフ サイエンス サービス事業 |
デジタル イノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,576千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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教育ソリューション事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
計 |
|||
|
教育 |
126,958 |
－ |
－ |
－ |
－ |
126,958 |
－ |
126,958 |
|
ICT |
－ |
815,117 |
163,823 |
－ |
－ |
978,940 |
－ |
978,940 |
|
ライフサイエンス |
－ |
－ |
67,735 |
248,309 |
－ |
316,044 |
－ |
316,044 |
|
デジタルイノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
156,306 |
156,306 |
－ |
156,306 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
126,958 |
815,117 |
231,558 |
248,309 |
156,306 |
1,578,249 |
－ |
1,578,249 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
126,958 |
815,117 |
231,558 |
248,309 |
156,306 |
1,578,249 |
－ |
1,578,249 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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教育ソリューション事業 |
ICTソリューション事業 |
西日本ソリューション事業 |
ライフサイエンスサービス事業 |
デジタルイノベーション事業 |
計 |
|||
|
教育 |
117,238 |
－ |
－ |
－ |
－ |
117,238 |
－ |
117,238 |
|
ICT |
－ |
745,799 |
194,072 |
－ |
－ |
939,872 |
－ |
939,872 |
|
ライフサイエンス |
－ |
－ |
71,398 |
393,441 |
－ |
464,840 |
－ |
464,840 |
|
デジタルイノベーション |
－ |
－ |
－ |
－ |
190,904 |
190,904 |
－ |
190,904 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
117,238 |
745,799 |
265,470 |
393,441 |
190,904 |
1,712,855 |
－ |
1,712,855 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
117,238 |
745,799 |
265,470 |
393,441 |
190,904 |
1,712,855 |
－ |
1,712,855 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円61銭 |
8円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
20,133 |
47,976 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
20,133 |
47,976 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,571,115 |
5,585,473 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月15日に払込手続が完了致しました。
１．処分の概要
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（1）処分期日 |
2022年７月15日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 16,400株 |
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（3）処分価額 |
1株につき691円 |
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（4）処分価額の総額 |
11,332,400円 |
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（5）処分先 |
当社の取締役（※） 4名 16,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
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（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議致しました。
１．処分の概要
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（1）処分期日 |
2022年10月31日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 14,875株（注） |
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（3）処分価額 |
1株につき775円 |
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（4）処分総額 |
11,528,125円（注） |
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（5）処分方法 |
第三者割当の方法による |
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（6）処分予定先 |
ＪＴＰ従業員持株会 |
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（7）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を2022年8月5日に提出しております。 |
（注）持株会は、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対する持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、後日確定します。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022 年８月５日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与する本スキームの導入を決定致しました。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、１.処分の概要の(注)に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大 14,875 株を持株会へ処分する予定です。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.25%、2022年３月31日現在の総議決権個数55,795個に対する割合は0.27%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。
剰余金の配当
2022年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………117,294千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。