○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによるリスクや、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。なお当社が属するICTサービス市場においては、企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況にあると認識しております。2025年3月期は当社の第2次中期経営計画の2年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、当期は、以下の点に注力しております。

 

①顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。

 当中間会計期間においては、以下の点をリリースいたしました。

・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了(5/15リリース)(デジタルイノベーション事業)

・クラウドトータルソリューション「Kyrios(キリオス)」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始(5/22リリース)(ICT事業)

・クラウドトータルソリューション「Kyrios(キリオス)」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始(5/28リリース)(ICT事業)

・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、Amazon Web Service(AWS)が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了(6/11リリース)(デジタルイノベーション事業)

・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始(6/19リリース)(ICT事業)

・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、Googleが提供する生成AIモデル「Gemini Pro」および「Gemini Flash」の実装が完了(6/25リリース)(デジタルイノベーション事業)

・臨床検査室の信頼性を証明するISO15189に準拠した「環境モニタリングシステム」の導入・運用支援サービスを提供開始(6/27リリース)(ライフサイエンス事業)

・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルGPT-4o miniへの対応を完了(7/19リリース)(デジタルイノベーション事業)

・AIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルo1-preview、o1-miniへの対応を完了(9/13リリース)(デジタルイノベーション事業)

 

②利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。

前期より継続してエンジニア向けにクラウド技術習得を全社で推進した結果、以下の認定を取得しました。

・「AWS 300 APN Certification Distinction*1」認定を取得(5/13リリース)(ICT事業)

・「2024 Japan AWS Jr. Champions*2」「2024 Japan AWS All Certifications Engineers*3」に社員が選出(6/21リリース)(ICT事業)

*1.「AWSパートナーネットワーク (APN) Certification Distinction」(認定数達成表彰) は、APNのパートナー企業におけるAWS認定資格の合計取得数が一定値に達するごとに、AWSから認定を受けることができる制度です。

*2.APN参加企業に所属し、AWSを積極的に学び、コミュニティのリードなど自ら起点となって周囲に影響を与え、アウトプットを通じて周囲へ貢献している、社会人歴1~3年目の若手エンジニアを対象とした表彰プログラムです。

*3.APN参加企業に所属し、「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。

 

③AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。

・上記①に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI(サードアイ)生成AIソリューション」は、サービスリリース前から、全社の取り組みとして検証を兼ねて社内活用を行っており、業務の効率化に貢献しております。また同サービスは、全社員がいつでも利用できる環境が整えられており、日常業務に活用をしております。

 

 以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は4,381,906千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は345,405千円(同41.6%増)、経常利益は341,082千円(同31.9%増)、中間純利益は225,696千円(同23.1%増)となりました。

 

 各セグメントの状況は、以下の通りです。

 

①デジタルイノベーション事業

 当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。

 当中間会計期間において、人財育成ソリューションサービスは、個社向けのITトレーニング請負の増加に対し、Learning Booster(ラーニングブースター)の機能拡充と通期業績達成に向けた新規顧客開拓に注力したことで、前年同期比で増収減益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションの販売が伸びたものの、今後の拡大に向けた体制強化を行ったため前年同期比で増収減益となりました。DX開発サービスは、生成AI関連サービス及びスポットでのアプリケーション開発が増加したため前年同期比で増収増益となりました。

 以上の結果、デジタルイノベーション事業の当中間会計期間の売上高は1,155,133千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は103,905千円(同47.7%増)となりました。

 

②ICT事業

 当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

 当中間会計期間において、システム構築サービス(ICTシステムの設計・構築)は、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。システム運用サービス(ICTシステムの運用・保守サービス)は、一部スポット案件の減少に対して、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」が伸長したことにより、前年同期比で減収増益となりました。

 以上の結果、ICT事業の当中間会計期間の売上高は2,354,474千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は556,781千円(同32.2%増)となりました。

 

③ライフサイエンス事業

 当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

 当中間会計期間において、保守サービスは前年同期比で減少となりましたが、今期注力しているICTサービスが伸長致しました。またコンサルティングサービスも順調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

 以上の結果、ライフサイエンス事業の当中間会計期間の売上高は872,298千円(前年同期比4.5%増)となり、セグメント利益は113,761千円(同10.7%増)となりました。

 

④その他

 当事業は①~③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

 当中間会計期間においては、グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR(レインフォースエイチアール)」の人材採用関連コストが増加致しました。

 以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は-千円(前年同期は489千円)、セグメント損失は8,936千円(前年同期は8,241千円のセグメント損失)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(貸借対照表)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し6,280千円減少し5,358,943千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し6,705千円減少し4,624,623千円となりました。これは主に、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し424千円増加し734,320千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し87,701千円減少し1,972,557千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し98,820千円減少し1,247,965千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し11,119千円増加し724,591千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し81,420千円増加し3,386,386千円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー)

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比し121,758千円増加し2,951,234千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は334,141千円(前中間会計期間は199,942千円)でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上341,082千円、前払費用の減少112,200千円、売上債権の減少62,226千円に対し、前受金の減少84,297千円、法人税等の支払140,510千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は37,289千円(前中間会計期間は47,755千円)でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出24,016千円、有形固定資産の取得による支出13,427千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は174,997千円(前中間会計期間は117,442千円)でありました。これは、配当金の支払174,997千円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2024年5月13日の「2024年3月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想について変更はありません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,830,164

2,955,128

受取手形、売掛金及び契約資産

1,417,218

1,354,991

商品

7,908

36,746

仕掛品

7,403

10,131

原材料及び貯蔵品

7,948

8,583

その他

377,529

271,767

貸倒引当金

△16,844

△12,725

流動資産合計

4,631,328

4,624,623

固定資産

 

 

有形固定資産

113,184

107,426

無形固定資産

111,784

121,088

投資その他の資産

 

 

その他

532,293

528,842

貸倒引当金

△23,366

△23,036

投資その他の資産合計

508,926

505,805

固定資産合計

733,896

734,320

資産合計

5,365,224

5,358,943

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

240,729

278,368

未払法人税等

169,201

151,460

賞与引当金

176,210

187,602

その他

760,644

630,533

流動負債合計

1,346,786

1,247,965

固定負債

 

 

退職給付引当金

712,564

724,433

その他

908

158

固定負債合計

713,472

724,591

負債合計

2,060,258

1,972,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

647,175

647,175

その他資本剰余金

213,067

227,714

資本剰余金合計

860,242

874,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,926

9,926

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

490,000

490,000

繰越利益剰余金

1,339,537

1,390,221

利益剰余金合計

1,839,463

1,890,147

自己株式

△190,214

△174,124

株主資本合計

3,304,965

3,386,386

純資産合計

3,304,965

3,386,386

負債純資産合計

5,365,224

5,358,943

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

3,899,907

4,381,906

売上原価

3,221,504

3,545,746

売上総利益

678,403

836,159

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

4,676

△4,448

給料及び賞与

129,241

157,356

賞与引当金繰入額

8,014

8,202

退職給付引当金繰入額

4,251

4,288

支払手数料

84,790

108,840

その他

203,558

216,514

販売費及び一般管理費合計

434,532

490,754

営業利益

243,870

345,405

営業外収益

 

 

受取利息

7

116

為替差益

14,481

受取保険金

5,000

販売奨励金

1,619

その他

722

116

営業外収益合計

15,211

6,852

営業外費用

 

 

為替差損

11,176

和解金

450

その他

0

営業外費用合計

450

11,176

経常利益

258,631

341,082

税引前中間純利益

258,631

341,082

法人税、住民税及び事業税

102,342

123,323

法人税等調整額

△27,093

△7,938

法人税等合計

75,248

115,385

中間純利益

183,383

225,696

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

258,631

341,082

減価償却費

20,080

33,033

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,676

△4,448

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,291

11,392

退職給付引当金の増減額(△は減少)

26,088

11,869

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,384

受取利息

△7

△116

受取保険金

△5,000

売上債権の増減額(△は増加)

△4,659

62,226

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,654

△32,200

前払費用の増減額(△は増加)

80,877

112,200

仕入債務の増減額(△は減少)

△51,387

37,639

未払金の増減額(△は減少)

△4,501

9,060

未払費用の増減額(△は減少)

56,684

△53,627

前受金の増減額(△は減少)

△114,249

△84,297

未払消費税等の増減額(△は減少)

△16,723

△981

その他

17,923

31,714

小計

290,765

469,547

利息の受取額

7

104

保険金の受取額

5,000

法人税等の支払額

△90,829

△140,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,942

334,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,586

△13,427

無形固定資産の取得による支出

△36,320

△24,016

貸付金の回収による収入

220

220

差入保証金の差入による支出

△340

△381

差入保証金の回収による収入

271

317

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,755

△37,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△117,442

△174,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

△117,442

△174,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

81

△96

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,827

121,758

現金及び現金同等物の期首残高

2,530,672

2,829,476

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,565,499

2,951,234

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

デジタルイノベーション事業

ICT事業

ライフサイエンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

840,089

2,224,452

834,875

3,899,417

489

3,899,907

3,899,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

840,089

2,224,452

834,875

3,899,417

489

3,899,907

3,899,907

セグメント利益又は損失(△)

70,358

421,316

102,750

594,425

△8,241

586,183

△342,312

243,870

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△342,312千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

デジタルイノベーション事業

ICT事業

ライフサイエンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,155,133

2,354,474

872,298

4,381,906

4,381,906

4,381,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,155,133

2,354,474

872,298

4,381,906

4,381,906

4,381,906

セグメント利益又は損失(△)

103,905

556,781

113,761

774,448

△8,936

765,511

△420,105

345,405

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,105千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2024年7月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が14,646千円増加し、自己株式が16,089千円減少致しました。

 これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、874,889千円、自己株式は△174,124千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。