第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。
「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
また当社のミッションとして以下を定めております。
「Connect to the Future」
お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2)目標とする経営指標
2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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ROE |
15.5% |
16.2% |
17.8% |
（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本
(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題
2023年６月８日に2026年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。
・2030年に目指す姿
これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる
・基本方針
「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」
・当社の４つの注力分野
①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。
③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。
④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。
・人的資本に関する考え方
人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
（1）ガバナンス
当社は、サステナビリティをめぐる課題への取組みを推進することが重要事項の一つと認識しており、中長期的に企業価値を向上させるためにも、注力する「サステナビリティ重点課題」を設定し、社会の持続的な発展に貢献できるよう取り組んでおります。当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンスを体制の整備・強化をしております。
コーポレート・ガバナンスの詳細は、「
（2）戦略
①サステナビリティ方針
当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサステナビリティ方針としております。
JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。
＜サービス＞
当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。
＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞
当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。
ダイバーシティ ：多様性のこと。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。
エクイティ ：公平性のこと。他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できない状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。
インクルージョン：包括性のこと。すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。
＜コンプライアンス＞
「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。
②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針
当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。
・多様性の確保の考え方
当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。
・人財育成方針・社内環境整備方針
当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。
（3）リスク管理
当社では、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」等に基づき、コーポレート本部が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析について、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
（4）指標及び目標
①サステナビリティ方針に係る指標及び目標
当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取組みを推進しています。
なお各取組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2488/ir_material1/260746/00.pdf）
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サステナビリティ重点課題 |
取組みの状況 |
SDGsの分類 |
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社会課題（IT人材不足、働き方改革、地域創成）解決に直接的に対応したサービス開発 |
・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成（デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務） ・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進（デジタルイノベーション事業セグメントDX業務） ・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築（ICT事業セグメント） ・パートナーイネーブルメントによる地方創成（ICT事業セグメント） ・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介（その他事業セグメント） |
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ライフサイエンス分野における課題（医師不足、在宅医療充実）解決に間接的に対応した事業 |
・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域格差の是正及び、地域創成 ・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正（ライフサイエンス事業セグメント） |
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②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
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指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
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３【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）事業環境の変化に関するリスク
当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1）人財の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人財を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人財を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）海外情勢に伴うリスク
戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、先行きには不透明感があります。ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が目覚ましく、業界を取り巻く事業環境は急速な変化の局面を迎えております。こうした環境下において、当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、以下の施策に注力いたしました。
ア．注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速しました。
イ．自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大しました。
ウ．自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大しました。
ア～ウの具体的な取組み実績は、次の通りです。
ア．当事業年度における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）
・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）
・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）
・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）
・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）
・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）
・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）
・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）
・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）
・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）
・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開始（7/24、デジタルイノベーション事業）
・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）
・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）
・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）
・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5 pro」に対応（10/9、デジタルイノベーション事業）
・JTPとCynthialyが企業の生成AI定着化支援に向けて協業（10/21、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「Gemini 3 Pro」および「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」に対応（11/27、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5.1」に対応（11/28、デジタルイノベーション事業）
・予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始（12/1、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション「GPT-5.2Pro」「GPT-5.2」に対応（12/12、デジタルイノベーション事業）
・介護DXを推進する排尿ケアソリューション「スマートおむつシステム」が、福祉用具情報システム（TAIS）に登録（1/20、ライフサイエンス事業）
・Third AI生成AIソリューション、Anthropicの最新生成AIモデル「Claude Opus 4.6」に対応（2/9、デジタルイノベーション事業）
・Third AI Dify構築支援ソリューションにて生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」支援を強化（2/17、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、開発支援特化型モデル「GPT-5.3-Codex」に対応（3/2、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、最新モデル「GPT-5.4 pro」「GPT-5.4」に対応（3/9、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、業務Webアプリを同一画面に統合・組み込めるミニアプリ機能を追加（3/10、デジタルイノベーション事業）
・Third AI生成AIソリューション、文書アップロードだけで翻訳業務の効率化を実現するミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」を追加（3/24、デジタルイノベーション事業）
イ．当事業年度における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）
・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26)
・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）
・Microsoftの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）
・「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government部門でアワード初受賞（11/28）
ウ．当事業年度における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くために行った、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）
・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）
・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）
・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）
・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）
・「地方自治情報化推進フェア2025」にて出展・登壇（10/8～10/9、ICT事業）
・「AI駆動開発カンファレンス2025秋」にて講演・ブース出展（10/30～10/31、デジタルイノベーション事業）
・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム2025秋」に出展・講演（11/21、デジタルイノベーション事業）
当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴う利益率の高い案件の失注の影響により、前期比で増収減益となりました。一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。
またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、9,897,031千円（前期比7.4％増）、営業利益は963,127千円（同17.4％増）、経常利益は980,046千円（同18.3％増）、当期純利益は686,294千円（同22.0％増）となりました。なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエアについて減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
当事業年度において、AI技術の進化による事業環境の急速な変化をビジネスチャンスととらえ、事業拡大に注力いたしました。人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの利用者増加により、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、自社AIサービスであるThird AI（サードアイ）及びアプリケーション開発事業がいずれも好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,666,089千円（前期比19.1％増）、セグメント利益は310,636千円（同72.8％増）となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
当事業年度において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により、前期比で増収となったものの、利益率の高い案件の失注が影響し前期比で減益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前期比で減収減益となりました。
以上の結果、ICT事業の売上高は5,225,088千円（前期比4.1％増）、セグメント利益は1,147,549千円（同7.0％減）となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
当事業年度において、医療機器の保守サービスとコンサルティングサービスが伸長しました。また利益率の高い案件の獲得と人員配置の最適化を進めたことにより、収益性が改善し、前期比で増収増益となりました。新たなソリューション開発は継続しております。
以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,947,714千円（前期比1.3％増）、セグメント利益は355,231千円（同27.1％増）となりました。
④その他
当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれます。
当事業年度においては、Reinforce HRが伸長しました。
以上の結果、その他の売上高は58,138千円（前期比71.6％増）、セグメント損失は141千円（前期は4,012千円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し305,944千円増加し3,598,806千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は733,102千円（前事業年度は776,378千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益931,386千円の計上、前受金の増加129,063千円に対し、売上債権及び契約資産の増加285,335千円、法人税等の支払244,585千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は100,966千円（前事業年度は70,893千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出41,377千円、無形固定資産の取得による支出47,022千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は325,543千円（前事業年度は242,280千円）でありました。これは、自己株式の取得による支出98,762千円、配当金の支払226,780千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比（％） |
|
デジタルイノベーション事業（千円） |
2,666,089 |
119.1 |
|
ICT事業（千円） |
5,225,088 |
104.1 |
|
ライフサイエンス事業（千円） |
1,947,714 |
101.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
9,838,892 |
107.2 |
|
その他（千円） |
58,138 |
171.6 |
|
合計（千円） |
9,897,031 |
107.4 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
1,382,280 |
15.0 |
1,595,486 |
16.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し654,007千円（11.1％）増加し6,565,219千円となりました。うち、流動資産は634,413千円（12.1％）増加し5,856,269千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は19,593千円（2.8％）増加し708,949千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少に対し、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し261,242千円（11.6％）増加し2,517,183千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、前受金の増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比し392,765千円（10.7％）増加し4,048,036千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
② 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は9,897,031千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は7,889,935千円でありました。
これにより、売上総利益は2,007,095千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,043,967千円となりました。
④ 営業利益
当事業年度における営業利益は963,127千円となりました。
⑤ 営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益17,185千円、営業外費用266千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,754千円、為替差益2,681千円、保険配当金2,320千円、未払配当金除斥益5,728千円であります。営業外費用の内訳は、自己株式取得費用266千円であります。
⑥ 経常利益
当事業年度における経常利益は980,046千円となりました。
⑦ 特別損益
当事業年度の特別損益は、特別損失48,660千円となりました。特別損失の内訳は、減損損失48,660千円であります。
⑧ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は686,294千円となりました。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
５【重要な契約等】
当社の重要な契約は、以下の通りであります。
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契約締結日 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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2010年６月30日 |
りらいあコミュニケーションズ株式会社（現 アルティウスリンク株式会社） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2010年７月１日 |
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン （現 株式会社フィリップス・ジャパン） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2013年７月１日 |
株式会社バリアンメディカルシステムズ |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2013年７月１日から2014年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2015年４月１日 |
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2016年６月１日 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2016年12月14日 |
デル株式会社（現 デルテクノロジーズ株式会社） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2016年12月14日から 2019年12月13日まで以後１年毎の自動更新 |
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2017年９月28日 |
日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2018年12月１日 |
富士フィルムメディカル株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2018年12月１日から2019年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2020年５月29日 |
日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）
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第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 |
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2020年６月26日 |
ソフトバンク株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新 |
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2022年６月１日 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。