第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　解散及び清算手続き中である海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,295,753	3,548,160
受取手形	296	231
売掛金	1,430,914	1,598,510
契約資産	49,066	161,371
電子記録債権	289	5,789
商品	3,506	1,770
仕掛品	22,789	4,948
原材料及び貯蔵品	7,022	16,643
前払費用	409,431	463,282
その他	16,116	60,203
貸倒引当金	△13,331	△4,642
流動資産合計	5,221,856	5,856,269
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	290,714	292,953
減価償却累計額	△232,476	△241,330
建物附属設備（純額）	58,238	51,623
器具及び備品	201,162	235,662
減価償却累計額	△153,000	△181,390
器具及び備品（純額）	48,161	54,272
リース資産	3,793	3,793
減価償却累計額	△3,793	△3,793
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	106,399	105,896
無形固定資産
ソフトウエア	45,763	25,403
電話加入権	8,584	8,584
無形固定資産合計	54,347	33,987
投資その他の資産
差入保証金	116,759	113,076
繰延税金資産	386,810	423,783
その他	49,429	60,339
貸倒引当金	△24,391	△28,134
投資その他の資産合計	528,608	569,065
固定資産合計	689,355	708,949
資産合計	5,911,212	6,565,219

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	266,082	280,531
未払金	197,945	250,842
未払費用	87,504	81,598
未払法人税等	156,063	196,270
未払消費税等	104,557	106,563
前受金	494,291	623,354
預り金	20,958	19,890
賞与引当金	179,516	177,343
流動負債合計	1,506,919	1,736,395
固定負債
退職給付引当金	748,703	780,627
その他	318	160
固定負債合計	749,021	780,787
負債合計	2,255,941	2,517,183
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金
資本準備金	647,175	647,175
その他資本剰余金	227,714	247,596
資本剰余金合計	874,889	894,771
利益剰余金
利益準備金	9,926	9,926
その他利益剰余金
別途積立金	490,000	490,000
繰越利益剰余金	1,659,105	2,118,053
利益剰余金合計	2,159,031	2,617,980
自己株式	△174,124	△260,190
株主資本合計	3,655,271	4,048,036
純資産合計	3,655,271	4,048,036
負債純資産合計	5,911,212	6,565,219

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	9,211,357	9,897,031
売上原価	7,342,877	7,889,935
売上総利益	1,868,480	2,007,095
販売費及び一般管理費
役員報酬	108,483	120,915
給料及び賞与	337,389	316,759
賞与引当金繰入額	8,750	6,605
退職給付引当金繰入額	8,310	7,569
福利厚生費	77,320	67,785
支払手数料	221,379	229,283
減価償却費	6,834	6,456
貸倒引当金繰入額	△2,488	8,982
その他	282,340	279,609
販売費及び一般管理費合計	1,048,321	1,043,967
営業利益	820,158	963,127
営業外収益
受取利息	797	2,754
為替差益	－	2,681
保険配当金	－	2,320
未払配当金除斥益	－	5,728
その他	13,471	3,699
営業外収益合計	14,268	17,185
営業外費用
為替差損	5,777	－
自己株式取得費用	－	266
その他	0	－
営業外費用合計	5,777	266
経常利益	828,649	980,046
特別損失
減損損失	※ 72,314	※ 48,660
特別損失合計	72,314	48,660
税引前当期純利益	756,335	931,386
法人税、住民税及び事業税	239,038	282,065
法人税等調整額	△45,406	△36,973
法人税等合計	193,631	245,091
当期純利益	562,703	686,294

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		7,908			3,506
当期商品仕入高		742			1,178
合　　計		8,650			4,685
期末商品棚卸高		3,506	5,144	0.1	1,770	2,914	0.0
Ⅱ　原材料売上原価
期首原材料棚卸高		7,948			7,022
当期原材料仕入高		738,602			935,539
合　　計		746,550			942,562
期末原材料棚卸高		7,022	739,527	10.0	16,643	925,918	11.8
Ⅲ　労務費	※１		3,007,200	40.9		3,140,955	39.9
Ⅳ　経費	※２		3,606,390	49.0		3,802,305	48.3
当期総製造費用			7,358,262	100.0		7,872,094	100.0
期首仕掛品棚卸高			7,403			22,789
合　　計			7,365,666			7,894,884
期末仕掛品棚卸高			22,789			4,948
当期売上原価			7,342,877			7,889,935

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

　ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

※１．労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額 170,765千円

賞与引当金繰入額 170,738千円

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

外注費	2,436,295千円
支払手数料	565,205千円

外注費	2,514,952千円
支払手数料	726,286千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	213,067	860,242	9,926	490,000	1,339,537
当期変動額
剰余金の配当							△243,135
当期純利益							562,703
自己株式の処分			14,646	14,646
当期変動額合計	－	－	14,646	14,646	－	－	319,568
当期末残高	795,475	647,175	227,714	874,889	9,926	490,000	1,659,105

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	1,839,463	△190,214	3,304,965	3,304,965
当期変動額
剰余金の配当	△243,135		△243,135	△243,135
当期純利益	562,703		562,703	562,703
自己株式の処分		16,089	30,736	30,736
当期変動額合計	319,568	16,089	350,305	350,305
当期末残高	2,159,031	△174,124	3,655,271	3,655,271

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	795,475	647,175	227,714	874,889	9,926	490,000	1,659,105
当期変動額
剰余金の配当							△227,346
当期純利益							686,294
自己株式の取得
自己株式の処分			19,882	19,882
当期変動額合計	－	－	19,882	19,882	－	－	458,948
当期末残高	795,475	647,175	247,596	894,771	9,926	490,000	2,118,053

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	2,159,031	△174,124	3,655,271	3,655,271
当期変動額
剰余金の配当	△227,346		△227,346	△227,346
当期純利益	686,294		686,294	686,294
自己株式の取得		△98,762	△98,762	△98,762
自己株式の処分		12,697	32,579	32,579
当期変動額合計	458,948	△86,065	392,765	392,765
当期末残高	2,617,980	△260,190	4,048,036	4,048,036

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	756,335	931,386
減価償却費	75,674	55,364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,488	△4,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,306	△2,172
退職給付引当金の増減額（△は減少）	36,138	31,924
減損損失	72,314	48,660
受取利息	△797	△2,754
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△63,349	△285,335
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,057	9,955
前払費用の増減額（△は増加）	△48,530	△53,471
仕入債務の増減額（△は減少）	25,353	15,108
未払金の増減額（△は減少）	29,518	57,433
前受金の増減額（△は減少）	132,899	129,063
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,494	1,481
その他	△13,098	38,296
小計	1,024,712	969,994
利息の受取額	732	2,693
保険金の受取額	5,000	5,000
法人税等の支払額	△254,067	△244,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	776,378	733,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,793	△41,377
無形固定資産の取得による支出	△41,873	△47,022
貸付けによる支出	－	△1,740
貸付金の回収による収入	440	1,799
差入保証金の差入による支出	△63,053	△11,520
差入保証金の回収による収入	76,066	9,503
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△8,000
資産除去債務の履行による支出	△5,679	△2,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,893	△100,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△98,762
配当金の支払額	△242,280	△226,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,280	△325,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	△647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463,385	305,944
現金及び現金同等物の期首残高	2,829,476	3,292,861
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,292,861	※ 3,598,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　３～18年

器具及び備品　　　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

①　デジタルイノベーション事業

当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の３つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセキュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　ICT事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③　ライフサイエンス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービス業務は顧客への作業提供をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、医療機器、化学分析装置などの保守サービスによる役務提供については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	386,810	423,783

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた586千円は、「受取手形」296千円、「電子記録債権」289千円として組替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「販売奨励金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた10,000千円及び「販売奨励金」に表示していた3,156千円は、「その他」として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示しておりました△10,000千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	72,314千円

　当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.78％の割引率で割引いております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	48,660千円

　当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、見直し後の事業計画よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	370,032	－	31,300	338,732
合計	370,032	－	31,300	338,732

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,300株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	175,012	31	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	68,122	12	2024年９月30日	2024年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	164,629	利益剰余金	29	2025年３月31日	2025年６月26日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,015,600	－	－	6,015,600
合計	6,015,600	－	－	6,015,600
自己株式
普通株式	338,732	81,000	24,700	395,032
合計	338,732	81,000	24,700	395,032

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加81,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	164,629	29	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	62,717	11	2025年９月30日	2025年11月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月11日 取締役会	普通株式	213,581	利益剰余金	38	2026年３月31日	2026年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	3,295,753千円	3,548,160千円
別段預金	△2,891	△298
証券口座預け金	－	50,944
現金及び現金同等物	3,292,861	3,598,806

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	173,922	107,680
１年超	107,680	－
合計	281,603	107,680

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　受取手形、売掛金及び電子記録債権は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であり、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、手許流動性を支払予定額以上に維持することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金(*2)	92,881	87,491	△5,389
資産計	92,881	87,491	△5,389

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高23,878千円を控除しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金(*2)	90,419	82,823	△7,596
資産計	90,419	82,823	△7,596

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高22,656千円を控除しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,295,753	－	－	－
受取手形	296	－	－	－
売掛金	1,430,914	－	－	－
電子記録債権	289	－	－	－
差入保証金（*）	3,226	－	52,838	－
合計	4,730,480	－	52,838	－

（*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（36,816千円）については、償還予定額には含めておりません。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,548,160	－	－	－
受取手形	231	－	－	－
売掛金	1,598,510	－	－	－
電子記録債権	5,789	－	－	－
差入保証金（*）	－	－	61,959	－
合計	5,152,692	－	61,959	－

（*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（28,460千円）については、償還予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	87,491	－	87,491
資産計	－	87,491	－	87,491

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	82,823	－	82,823
資産計	－	82,823	－	82,823

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	690,507千円	689,068千円
勤務費用	69,749	70,077
利息費用	6,974	11,707
数理計算上の差異の発生額	△38,462	△48,164
退職給付の支払額	△39,700	△42,370
退職給付債務の期末残高	689,068	680,318

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	689,068千円	680,318千円
未積立退職給付債務	689,068	680,318
未認識数理計算上の差異	59,634	100,308
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	748,703	780,627

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	69,749千円	70,077千円
利息費用	6,974	11,707
数理計算上の差異の費用処理額	△885	△7,490
確定給付制度に係る退職給付費用	75,838	74,294

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
割引率	1.70％	2.56％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,886千円、当事業年度20,909千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	235,979千円		246,053千円
賞与引当金	54,967		55,898
譲渡制限付株式報酬	30,066		40,215
未払法定福利費	8,748		8,589
関係会社株式評価損	7,402		7,402
投資有価証券評価損	15,602		15,602
資産除去債務	23,837		25,624
減損損失	22,694		33,503
その他	30,384		31,691
小計	429,683		464,582
評価性引当額	△42,873		△40,798
繰延税金資産合計	386,810		423,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	0.7		△0.2
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	1.1		0.8
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.9		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	573,532
	セキュリティ	977,833
	DX開発	686,343
	小計	2,237,709
ICT事業	システム構築	2,059,811
	システム運用	2,957,630
	小計	5,017,442
ライフサイエンス事業		1,922,319
その他（注）		33,885
顧客との契約から生じる収益		9,211,357
その他の収益		－
外部顧客への売上高		9,211,357

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	618,164
	セキュリティ	1,241,838
	DX開発	806,086
	小計	2,666,089
ICT事業	システム構築	2,317,938
	システム運用	2,907,150
	小計	5,225,088
ライフサイエンス事業		1,947,714
その他（注）		58,138
顧客との契約から生じる収益		9,897,031
その他の収益		－
外部顧客への売上高		9,897,031

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス（Reinforce HR）、インド支店における事業、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,380,969	1,431,500
契約負債	358,882	417,719

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。

　契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は主に、デジタルイノベーション事業のセキュリティサービスに関する前受金によるものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。

　当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は306,618千円であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,431,500	1,604,531
契約負債	417,719	479,046

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。

　契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は主に、デジタルイノベーション事業のセキュリティサービスに関する前受金によるものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。

　当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は371,552千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　主にデジタルイノベーション事業のセキュリティサービスの残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	410,350	476,047
１年超５年以内	7,369	2,999
合計	417,719	479,046

　なお、ICT事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの保守サービスによる役務提供に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。

　「デジタルイノベーション事業」は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３、４	財務諸表計上額（注）５
	デジタルイノベーション事業	ICT事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,237,709	5,017,442	1,922,319	9,177,471	33,885	9,211,357	-	9,211,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,237,709	5,017,442	1,922,319	9,177,471	33,885	9,211,357	-	9,211,357
セグメント利益又は損失（△）	179,778	1,234,496	279,440	1,693,715	△4,012	1,689,703	△869,544	820,158
セグメント資産	657,477	933,442	496,261	2,087,182	45,652	2,132,835	3,778,376	5,911,212
その他の項目
減価償却費	30,379	29,022	10,882	70,283	112	70,396	5,278	75,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,448	31,851	7,430	80,729	-	80,729	3,037	83,766

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△869,544千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額3,778,376千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。

　　　５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３、４	財務諸表計上額（注）５
	デジタルイノベーション事業	ICT事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,666,089	5,225,088	1,947,714	9,838,892	58,138	9,897,031	-	9,897,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,666,089	5,225,088	1,947,714	9,838,892	58,138	9,897,031	-	9,897,031
セグメント利益又は損失（△）	310,636	1,147,549	355,231	1,813,417	△141	1,813,276	△850,148	963,127
セグメント資産	807,505	1,126,747	499,641	2,433,894	9,507	2,443,401	4,121,817	6,565,219
その他の項目
減価償却費	23,307	22,130	4,110	49,548	156	49,704	5,659	55,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,952	15,711	8,029	77,693	3	77,697	5,464	83,161

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス（Reinforce HR）、インド支店における事業、海外プロジェクト案件を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△850,148千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額4,121,817千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,464千円は、主に本社施設の改修及びPC購入によるものであります。

　　　５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,382,280	デジタルイノベーション事業 ICT事業

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,595,486	デジタルイノベーション事業 ICT事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「デジタルイノベーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、72,314千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「デジタルイノベーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、48,660千円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	643.88円	720.21円
１株当たり当期純利益金額	99.28円	120.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	562,703	686,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	562,703	686,294
期中平均株式数（株）	5,667,778	5,688,258

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する為。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	普通株式
（２）取得し得る株式の総数	350,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.1％）
（３）株式の取得価額の総額	500,000,000円（上限）
（４）取得期間	2026年２月12日～2026年８月31日
（５）取得方法	取引一任契約に基づく市場買付け

３．自己株式の取得状況

　上記決議に基づき、2026年４月１日から５月31日までの間（約定日ベース）に、117,000株（取得価額149,473,700円）を取得しています。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	290,714	2,238	－	292,953	241,330	8,853	51,623
器具及び備品	201,162	34,500	－	235,662	181,390	28,389	54,272
リース資産	3,793	－	－	3,793	3,793	－	－
有形固定資産計	495,669	36,739	－	532,409	426,513	37,242	105,896
無形固定資産
ソフトウエア	500,575	46,422	48,660 (48,660)	498,336	472,933	18,121	25,403
電話加入権	8,584	－	－	8,584	－	－	8,584
無形固定資産計	509,159	46,422	48,660	506,920	472,933	18,121	33,987

（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２.ソフトウエアに計上しているIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「LearningBooster」において、減損（48,660千円）を実施しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,722	9,820	13,928	837	32,776
賞与引当金	179,516	177,343	176,671	2,844	177,343

（注）１．貸倒引当金の「当期減少（その他）」は、為替換算の影響によるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少（その他）」は、支給見込み額と実支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	585
預金
当座預金	53,894
普通預金	3,089,229
別段預金	298
定期預金	404,153
小計	3,547,575
合計	3,548,160

ロ．受取手形

①相手先別内訳

相手先	金額（千円）
協立電機株式会社	231
合計	231

②期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年７月	231
合計	231

ハ．電子記録債権

①相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京電機産業株式会社	1,498
株式会社ムトウ	1,404
株式会社竹山	1,359
冨木医療器株式会社	652
サンメディックス株式会社	372
その他	501
合計	5,789

②期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	1,177
2026年５月	1,380
2026年６月	3,231
合計	5,789

ニ．売掛金

①相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソフトバンク株式会社	159,560
デルテクノロジーズ株式会社	124,559
KDDI株式会社	116,126
株式会社フィリップス・ジャパン	109,805
サーモフィッシャー・サイエンティフィック株式会社	101,395
その他	987,062
合計	1,598,510

②売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,430,914

9,389,334

9,221,738

1,598,510

85.2

58.9

ホ．商品

品目	金額（千円）
システム機器	1,178
医療機器関連付属品	591
合計	1,770

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
ICT事業	3,050
デジタルイノベーション事業	1,581
ライフサイエンス事業	317
合計	4,948

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
保守用部品	16,643
小計	16,643
貯蔵品	－
小計	－
合計	16,643

チ．前払費用

相手先	金額（千円）
株式会社マクニカ	222,135
テクマトリックス株式会社	118,682
双日テックイノベーション株式会社	37,930
森トラスト株式会社	10,250
ServiceNow合同会社	8,976
その他	65,307
合計	463,282

（注）当事業年度より相手先別に記載しております。

リ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、423,783千円であり、その内容については「１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ラクスパートナーズ	23,611
株式会社スタッフサービス	19,914
株式会社昭電	19,294
株式会社BREXA Technology	15,471
テクマトリックス株式会社	11,034
その他	191,205
合計	280,531

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
ソフトバンク株式会社	240,643
株式会社ゼウス	144,307
有限責任あずさ監査法人	80,353
鴻池運輸株式会社	45,245
鹿島建設株式会社	36,605
その他	76,199
合計	623,354

（注）当事業年度より相手先別に記載しております。

ハ．退職給付引当金

　退職給付引当金は、780,627千円であり、その内容については「１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,312,099	4,939,721	7,350,484	9,897,031
税引前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）	153,055	443,299	640,574	931,386
中間（当期）（四半期） 純利益金額（千円）	101,721	298,213	430,930	686,294
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）	17.91	52.43	75.70	120.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	17.91	34.48	23.27	44.98

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。