|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、先行きには不透明感があります。ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が目覚ましく、業界を取り巻く事業環境は急速な変化の局面を迎えております。こうした環境下において、当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、具体的には以下の施策に注力いたしました。
①注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速しました。
②自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大しました。
③自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大しました。
当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴い、利益率の高い案件を失注したことが影響し、前期比で増収減益となりました。一方、それらの変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。
またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。当期の売上高は9,897,031千円（前期比7.4％増）、営業利益は963,127千円（同17.4％増）、経常利益は980,046千円（同18.3％増）、当期純利益は686,294千円（同22.0％増）となりました。なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア資産等について減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、人材育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
当期において、AI技術の進化による事業環境の急速な変化をビジネスチャンスととらえ、事業拡大に注力いたしました。人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの利用者増加により、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、自社AIサービスであるThird AI（サードアイ）及びアプリケーション開発事業がいずれも好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,666,089千円（前期比19.1％増）、セグメント利益は310,636千円（同72.8％増）となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
当期において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により、前期比で増収となったものの、利益率の高い案件の失注が影響し前期比で減益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前期比で減収減益となりました。
以上の結果、ICT事業の売上高は5,225,088千円（前期比4.1％増）、セグメント利益は1,147,549千円（同7.0％減）となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
当期において、医療機器の保守サービスとコンサルティングサービスが伸長しました。また利益率の高い案件の獲得と人員配置の最適化を進めたことにより、収益性が改善し、前期比で増収増益となりました。新たなソリューション開発は継続しております。
以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,947,714千円（前期比1.3％増）、セグメント利益は355,231千円（同27.1％増）となりました。
④その他
当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当期においては、Reinforce HRが伸長しました。
以上の結果、その他の売上高は58,138千円（前期比71.6％増）、セグメント損失は141千円（前期は4,012千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（貸借対照表）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し654,007千円（11.1％）増加し6,565,219千円となりました。うち、流動資産は634,413千円（12.1％）増加し5,856,269千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は19,593千円（2.8％）増加し708,949千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少に対し、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し261,242千円（11.6％）増加し2,517,183千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、前受金の増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比し392,765千円（10.7％）増加し4,048,036千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し305,944千円増加し3,598,806千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は733,102千円（前事業年度は776,378千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益931,386千円の計上、前受金の増加129,063千円に対し、売上債権及び契約資産の増加285,335千円、法人税等の支払244,585千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は100,966千円（前事業年度は70,893千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出41,377千円、無形固定資産の取得による支出47,022千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は325,543千円（前事業年度は242,280千円）でありました。これは、自己株式の取得による支出98,762千円、配当金の支払226,780千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2027年３月期におけるわが国経済は、アメリカを含む各国の通商政策の動向や、継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、世界経済全体においても地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、先行きには引き続き不透明感があるものと認識しております。
ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が引き続き進展し、企業におけるIT活用の高度化および効率化が求められる一方、業界を取り巻く環境は変化の大きい局面が続くものと見込まれております。
こうした環境下において、当社は、前期までの事業活動を通じて強化してきたAI、Data、Securityの３つの技術領域を引き続き中核技術と位置付け、各領域における技術力の一層の強化を図りながら、顧客の事業変革を支援するサービスの提供に努めてまいります。
また2027年３月期の第２四半期までは、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を目的として、人材の採用および育成、ならびにマーケティング活動への投資を重点的に実施してまいります。これらの先行投資により、第２四半期までの期間においては一時的に利益水準が低下する見込みでありますが、通期においては、これらの投資効果を見込み、増益を予想しております。
以上の点を踏まえ、当社の2027年３月期の業績予想は以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
１株当たり |
|||||
|
2027年３月期 |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 |
銭 |
|
第２四半期 （累計） |
5,000 |
1.2 |
347 |
△20.5 |
347 |
△21.7 |
232 |
△22.0 |
41 |
36 |
|
2027年３月期 通期 |
10,000 |
1.0 |
1,000 |
3.8 |
1,000 |
2.0 |
700 |
2.0 |
124 |
54 |
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また具体的な配当水準として、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方といたします。
当期の期末配当金につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想の１株につき32円の配当を６円増配し、38円とし、中間配当11円と合わせて、１株当たり合計49円の配当とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当につきましては中間配当として１株当たり11円、期末配当として１株当たり39円、年間配当として１株当たり50円を予定しております。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,295,753 |
3,548,160 |
|
受取手形 |
296 |
231 |
|
売掛金 |
1,430,914 |
1,598,510 |
|
契約資産 |
49,066 |
161,371 |
|
電子記録債権 |
289 |
5,789 |
|
商品 |
3,506 |
1,770 |
|
仕掛品 |
22,789 |
4,948 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,022 |
16,643 |
|
前払費用 |
409,431 |
463,282 |
|
その他 |
16,116 |
60,203 |
|
貸倒引当金 |
△13,331 |
△4,642 |
|
流動資産合計 |
5,221,856 |
5,856,269 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
290,714 |
292,953 |
|
減価償却累計額 |
△232,476 |
△241,330 |
|
建物附属設備（純額） |
58,238 |
51,623 |
|
器具及び備品 |
201,162 |
235,662 |
|
減価償却累計額 |
△153,000 |
△181,390 |
|
器具及び備品（純額） |
48,161 |
54,272 |
|
リース資産 |
3,793 |
3,793 |
|
減価償却累計額 |
△3,793 |
△3,793 |
|
リース資産（純額） |
－ |
－ |
|
有形固定資産合計 |
106,399 |
105,896 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
45,763 |
25,403 |
|
電話加入権 |
8,584 |
8,584 |
|
無形固定資産合計 |
54,347 |
33,987 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
116,759 |
113,076 |
|
繰延税金資産 |
386,810 |
423,783 |
|
その他 |
49,429 |
60,339 |
|
貸倒引当金 |
△24,391 |
△28,134 |
|
投資その他の資産合計 |
528,608 |
569,065 |
|
固定資産合計 |
689,355 |
708,949 |
|
資産合計 |
5,911,212 |
6,565,219 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
266,082 |
280,531 |
|
未払金 |
197,945 |
250,842 |
|
未払費用 |
87,504 |
81,598 |
|
未払法人税等 |
156,063 |
196,270 |
|
未払消費税等 |
104,557 |
106,563 |
|
前受金 |
494,291 |
623,354 |
|
預り金 |
20,958 |
19,890 |
|
賞与引当金 |
179,516 |
177,343 |
|
流動負債合計 |
1,506,919 |
1,736,395 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
748,703 |
780,627 |
|
その他 |
318 |
160 |
|
固定負債合計 |
749,021 |
780,787 |
|
負債合計 |
2,255,941 |
2,517,183 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
795,475 |
795,475 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
647,175 |
647,175 |
|
その他資本剰余金 |
227,714 |
247,596 |
|
資本剰余金合計 |
874,889 |
894,771 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
9,926 |
9,926 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
490,000 |
490,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,659,105 |
2,118,053 |
|
利益剰余金合計 |
2,159,031 |
2,617,980 |
|
自己株式 |
△174,124 |
△260,190 |
|
株主資本合計 |
3,655,271 |
4,048,036 |
|
純資産合計 |
3,655,271 |
4,048,036 |
|
負債純資産合計 |
5,911,212 |
6,565,219 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
9,211,357 |
9,897,031 |
|
売上原価 |
7,342,877 |
7,889,935 |
|
売上総利益 |
1,868,480 |
2,007,095 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
108,483 |
120,915 |
|
給料及び賞与 |
337,389 |
316,759 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,750 |
6,605 |
|
退職給付引当金繰入額 |
8,310 |
7,569 |
|
福利厚生費 |
77,320 |
67,785 |
|
支払手数料 |
221,379 |
229,283 |
|
減価償却費 |
6,834 |
6,456 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,488 |
8,982 |
|
その他 |
282,340 |
279,609 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,048,321 |
1,043,967 |
|
営業利益 |
820,158 |
963,127 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
797 |
2,754 |
|
為替差益 |
－ |
2,681 |
|
保険配当金 |
－ |
2,320 |
|
未払配当金除斥益 |
－ |
5,728 |
|
その他 |
13,471 |
3,699 |
|
営業外収益合計 |
14,268 |
17,185 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
5,777 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
－ |
266 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
5,777 |
266 |
|
経常利益 |
828,649 |
980,046 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
72,314 |
48,660 |
|
特別損失合計 |
72,314 |
48,660 |
|
税引前当期純利益 |
756,335 |
931,386 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
239,038 |
282,065 |
|
法人税等調整額 |
△45,406 |
△36,973 |
|
法人税等合計 |
193,631 |
245,091 |
|
当期純利益 |
562,703 |
686,294 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
795,475 |
647,175 |
213,067 |
860,242 |
9,926 |
490,000 |
1,339,537 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△243,135 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
562,703 |
|
自己株式の処分 |
|
|
14,646 |
14,646 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
14,646 |
14,646 |
－ |
－ |
319,568 |
|
当期末残高 |
795,475 |
647,175 |
227,714 |
874,889 |
9,926 |
490,000 |
1,659,105 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,839,463 |
△190,214 |
3,304,965 |
3,304,965 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△243,135 |
|
△243,135 |
△243,135 |
|
当期純利益 |
562,703 |
|
562,703 |
562,703 |
|
自己株式の処分 |
|
16,089 |
30,736 |
30,736 |
|
当期変動額合計 |
319,568 |
16,089 |
350,305 |
350,305 |
|
当期末残高 |
2,159,031 |
△174,124 |
3,655,271 |
3,655,271 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
795,475 |
647,175 |
227,714 |
874,889 |
9,926 |
490,000 |
1,659,105 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△227,346 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
686,294 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
19,882 |
19,882 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
19,882 |
19,882 |
－ |
－ |
458,948 |
|
当期末残高 |
795,475 |
647,175 |
247,596 |
894,771 |
9,926 |
490,000 |
2,118,053 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,159,031 |
△174,124 |
3,655,271 |
3,655,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△227,346 |
|
△227,346 |
△227,346 |
|
当期純利益 |
686,294 |
|
686,294 |
686,294 |
|
自己株式の取得 |
|
△98,762 |
△98,762 |
△98,762 |
|
自己株式の処分 |
|
12,697 |
32,579 |
32,579 |
|
当期変動額合計 |
458,948 |
△86,065 |
392,765 |
392,765 |
|
当期末残高 |
2,617,980 |
△260,190 |
4,048,036 |
4,048,036 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
756,335 |
931,386 |
|
減価償却費 |
75,674 |
55,364 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,488 |
△4,945 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,306 |
△2,172 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
36,138 |
31,924 |
|
減損損失 |
72,314 |
48,660 |
|
受取利息 |
△797 |
△2,754 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△63,349 |
△285,335 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,057 |
9,955 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△48,530 |
△53,471 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
25,353 |
15,108 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
29,518 |
57,433 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
132,899 |
129,063 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
31,494 |
1,481 |
|
その他 |
△13,098 |
38,296 |
|
小計 |
1,024,712 |
969,994 |
|
利息の受取額 |
732 |
2,693 |
|
保険金の受取額 |
5,000 |
5,000 |
|
法人税等の支払額 |
△254,067 |
△244,585 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
776,378 |
733,102 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△36,793 |
△41,377 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△41,873 |
△47,022 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,740 |
|
貸付金の回収による収入 |
440 |
1,799 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△63,053 |
△11,520 |
|
差入保証金の回収による収入 |
76,066 |
9,503 |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
－ |
△8,000 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△5,679 |
△2,608 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△70,893 |
△100,966 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△98,762 |
|
配当金の支払額 |
△242,280 |
△226,780 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△242,280 |
△325,543 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
180 |
△647 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
463,385 |
305,944 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,829,476 |
3,292,861 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,292,861 |
3,598,806 |
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた289千円は、「電子記録債権」289千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「販売奨励金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた10,000千円及び「販売奨励金」に表示していた3,156千円は、「その他」として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示しておりました10,000千円は、「その他」として組替えております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、人材育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３、４ |
財務諸表計上額（注）５ |
|||
|
|
デジタルイノベーション事業 |
ICT事業 |
ライフサイエンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,237,709 |
5,017,442 |
1,922,319 |
9,177,471 |
33,885 |
9,211,357 |
- |
9,211,357 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,237,709 |
5,017,442 |
1,922,319 |
9,177,471 |
33,885 |
9,211,357 |
- |
9,211,357 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
179,778 |
1,234,496 |
279,440 |
1,693,715 |
△4,012 |
1,689,703 |
△869,544 |
820,158 |
|
セグメント資産 |
657,477 |
933,442 |
496,261 |
2,087,182 |
45,652 |
2,132,835 |
3,778,376 |
5,911,212 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
30,379 |
29,022 |
10,882 |
70,283 |
112 |
70,396 |
5,278 |
75,674 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
41,448 |
31,851 |
7,430 |
80,729 |
- |
80,729 |
3,037 |
83,766 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△869,544千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額3,778,376千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３、４ |
財務諸表計上額（注）５ |
|||
|
|
デジタルイノベーション事業 |
ICT事業 |
ライフサイエンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,666,089 |
5,225,088 |
1,947,714 |
9,838,892 |
58,138 |
9,897,031 |
- |
9,897,031 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,666,089 |
5,225,088 |
1,947,714 |
9,838,892 |
58,138 |
9,897,031 |
- |
9,897,031 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
310,636 |
1,147,549 |
355,231 |
1,813,417 |
△141 |
1,813,276 |
△850,148 |
963,127 |
|
セグメント資産 |
807,505 |
1,126,747 |
499,641 |
2,433,894 |
9,507 |
2,443,401 |
4,121,817 |
6,565,219 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
23,307 |
22,130 |
4,110 |
49,548 |
156 |
49,704 |
5,659 |
55,364 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
53,952 |
15,711 |
8,029 |
77,693 |
3 |
77,697 |
5,464 |
83,161 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人材紹介サービス（Reinforce HR）、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△850,148千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額4,121,817千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,464千円は、主に本社施設の改修及びPC購入によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,382,280 |
デジタルイノベーション事業 ICT事業 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,595,486 |
デジタルイノベーション事業 ICT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「デジタルイノベーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、72,314千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「デジタルイノベーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、48,660千円を特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
643.88円 |
720.21円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
99.28円 |
120.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
562,703 |
686,294 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
562,703 |
686,294 |
|
期中平均株式数（株） |
5,667,778 |
5,688,258 |
自己株式の取得
当社は2026年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する為。
２．取得に係る事項の内容
|
（１）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
（２）取得し得る株式の総数 |
350,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.1％） |
|
（３）株式の取得価額の総額 |
500,000,000円（上限） |
|
（４）取得期間 |
2026年２月12日～2026年８月31日 |
|
（５）取得方法 |
取引一任契約に基づく市場買付け |
３．自己株式の取得状況
上記決議に基づき、2026年４月１日から４月30日までの間に、63,000株（取得価額76,902,100円）を取得しています。