回次 | 第19期 | 第20期 | 第19期 | |
会計期間 | 自 平成26年７月１日 | 自 平成27年７月１日 | 自 平成26年７月１日 | |
売上高 | (千円) | |||
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ | ||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ | △ | |
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △ | △ | |
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
営業活動による | (千円) | △ | ||
投資活動による | (千円) | △ | ||
財務活動による | (千円) | |||
現金及び現金同等物の | (千円) | |||
回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | 第20期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自 平成26年10月１日 | 自 平成27年10月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ||
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額（△）であるため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国の経済は、日銀の金融政策を背景に為替が円安水準で推移し、輸出企業を中心とした企業収益の改善が継続しました。一方、円安による原材料価格の上昇や個人消費の低迷、中国をはじめとする新興国での景気減速や米国のゼロ金利政策解除による金融市場の変動、原油価格の下落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新たに平成28年６月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。当計画におきましては、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加が加速度的に進む現在の事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させることとしております。また長年培ったノウハウによる製造プロセスの効率化により、他社を寄せ付けない低コスト化を実現、その結果として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得することを目標とし、鋭意達成へ向け各施策を実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期にあった子会社（土木・建設事業）株式を平成27年５月に譲渡したこと等により2,862,479千円(前年同期比8.7％減)、営業利益は41,929千円(前年同期は13,430千円の損失)、経常利益は45,454千円(前年同期は20,053千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,928千円(前年同期は41,896千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、1,493,332千円(前年同期比2.9％減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成27年７月から平成27年12月までの売上高は301,586百万円(前年同期比2.1％増)、取扱件数は208,045件(前年同期比0.9％増)と直近の集計ではいずれも増加傾向で推移いたしましたが、引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。（同調査は、平成27年１月分より葬儀業において、一部調査対象の追加等が行われており、平成26年12月以前の数値はリンク係数（データの比較可能性を確保するために算出した係数）で除した数値で前年比較を行っております）。このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では業界のコストリーダーとして、各工程の効率化による更なる低コスト化、またそれによる独自の市場開拓を進めてまいりました。この結果、営業利益は129,234千円（前年同期比98.3％増）となりました。
生花卸売事業の売上高は、マイ・サクセス株式会社とのシナジー創出へ向けた施策の効果に一部兆しが見えはじめたものの、当四半期連結会計期間において前年同期に実施していた同業他社との共同仕入・販売がなかったこと等により、837,780千円(前年同期比6.8％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成27年12年)によると、平成27年７月から平成27年12月までの切花累計の取扱金額は30,907百万円（前年同期比0.4％増）、数量では470百万本(前年同期比0.4％増)と金額ベース、数量ベースともに横ばいの傾向にあります。当事業では、平成26年８月より生花輸入業務をマイ・サクセス株式会社へ移管、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求に注力し、積極的な業務効率化施策を実施しておりますが、上記売上減等の影響もあり、営業利益は58,980千円（前年同期比8.4％減）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は270,116千円(前年同期比9.6％増)となりました。少子化と非婚化の影響を受け、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、結婚年齢の上昇等による費用の増加を背景に大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、平成26年７月に東京都江東区に「豊洲店」、福岡県福岡市西区に「姪浜店」として、店舗併設の新規拠点を開設、同年10月には東京都中央区銀座において新たな提携式場が稼働するなど、大都市圏を中心とした今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記施策が奏功し営業利益は45,971千円(前年同期比17.8％増)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を行っており、前連結会計年度より就労継続支援事業を追加しております。当第２四半期連結累計期間においては、前述の事業を追加したものの、各事業ともに低調に推移し、売上高は261,249千円（前年同期比1.1％増）、営業損失は3,861千円（前年同期は18,526千円の利益）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,690千円減少し、3,393,584千円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ15,178千円減少し、2,837,943千円となりました。これは主に、長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,487千円増加し、555,641千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ58,228千円減少し、1,489,967千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は146,419千円（前年同期は90,536千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額113,122千円、仕入債務の減少額87,873千円及びその他負債の減少額146,874千円（いずれも資金の獲得）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は33,266千円（前年同期は97,832千円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19,118千円及び保険積立金の積立による支出17,712千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は123,737千円（前年同期は133,464千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増160,134千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。