(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生花祭壇 事業	生花卸売 事業	ブライダル装花事業	土木・建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,537,989	898,519	246,513	194,926	2,877,949	258,307	―	3,136,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	525,700	5,718	―	531,523	14,921	△546,445	―
計	1,538,093	1,424,220	252,232	194,926	3,409,473	273,229	△546,445	3,136,256
セグメント利益又は損失（△）	65,183	64,406	39,016	△20,527	148,079	18,526	△180,036	△13,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△180,036千円には、セグメント間取引消去27,681千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生花祭壇 事業	生花卸売 事業	ブライダル装花事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,493,332	837,780	270,116	2,601,229	261,249	―	2,862,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	173	503,812	3,579	507,565	6,554	△514,119	―
計	1,493,506	1,341,592	273,695	3,108,794	267,804	△514,119	2,862,479
セグメント利益又は損失（△）	129,234	58,980	45,971	234,186	△3,861	△188,395	41,929

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります

２．セグメント利益又は損失の調整額△188,395千円には、セグメント間取引消去24,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントとして開示しておりました「土木・建設事業」は、平成27年５月27付けで当事業を行う昇建設株式会社の株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.93	5.20
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△41,896	21,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△41,896	21,928
期中平均株式数（株）	4,220,300	4,220,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、第19期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であるため、第20期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への一層の利益還元を推進するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）	取得しうる株式の総数	200,000株（上限）
		（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.73％）
（３）	株式の取得価額の総額	50,000,000円（上限）
（４）	取得期間	平成28年２月15日から平成28年５月31日まで

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。