また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きは足踏み状態となりました。海外においては、米国・欧州の先進国を中心に景気は緩やかに回復しておりますが、米国では、継続する資源安の影響が残っていることや、英国のＥＵ離脱や地政学的リスクによる欧州経済の不透明感、中国をはじめとする新興国の成長の鈍化など、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,938,211千円(前年同期比2.6％増)、営業損失は生花祭壇事業における単価下落や生花卸売事業における組織再編等による販管費の増加により、43,578千円(前年同期は41,929千円の利益)、経常損失は53,499千円(前年同期は45,454千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,510千円(前年同期は21,928千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、1,570,299千円(前年同期比5.2％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成28年７月から平成28年12月までの売上高は299,432百万円(前年同期比0.7％減)、取扱件数は208,887件(前年同期比0.4％増)と直近の集計ではいずれも増加傾向で推移いたしましたが、引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように高齢化にともない、死亡者数が増加傾向にある中で、葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では売上拡大策として、千葉県成田市に成田営業所を新設（平成28年９月）し、市場シェアの拡大を図っております。
この結果、売上件数は増加したものの、単価下落の影響を受け、営業利益は128,928千円（前年同期比0.2％減）となりました。
生花卸売事業は平成28年７月１日付で100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は860,438千円(前年同期比2.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年１月)によると、平成28年７月から平成28年12月までの切花累計の取扱金額は31,685百万円（前年同期比2.2％減）、数量では460百万本(前年同期比2.5％増)と金額ベースでは減少傾向、数量ベースでは増加傾向にあります。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることから、営業損失は9,031千円（前年同期は58,980千円の利益）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は関東エリアにおける件数微減の影響もあり、248,392千円(前年同期比8.0％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、大都市圏を中心とした店舗併設型の新規拠点開設や、式場との提携等、今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記売上減及び、一部原価率の高い案件を受注した影響もあり、営業利益は32,991千円(前年同期比28.2％減)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業、就労継続支援事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて回復基調にはあったものの、システム開発事業がやや低調に推移し、売上高は259,081千円（前年同期比0.8％減）、営業損失は15,389千円（前年同期は3,861千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ342,312千円増加し、3,226,697千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ416,140千円増加し、2,728,282千円となりました。これは主に、長期借入金、短期借入金、支払手形及び買掛金、リース債務の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ73,827千円減少し、498,414千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ244,997千円増加し、1,341,734千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は46,240千円（前年同期は146,419千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失54,448千円、売上債権の増加額83,706千円を計上した一方で、仕入債務の増加額30,734千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は25,651千円（前年同期は33,266千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30,486千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は316,890千円（前年同期は123,737千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増360,079千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。