また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢は改善傾向が見られました。
一方海外におきましては、米国新大統領就任に伴う経済政策の転換、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の成長鈍化等海外経済の不確実性が高まるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,385,332千円(前年同期比0.9％増)、営業損失は生花祭壇事業における単価下落への対応は奏功し始めたものの、生花卸売事業における組織再編等による販管費の増加やその他事業における売上減等により、7,063千円(前年同期は78,197千円の利益)、経常損失は21,320千円(前年同期は86,317千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,387千円(前年同期は40,095千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、2,449,603千円(前年同期比5.6％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成28年７月から平成29年２月までの売上高は410,617百万円(前年同期比0.4％減)、取扱件数は289,101件(前年同期比0.9％増)と引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として取扱件数は増加しつつも売上は増加、若しくは横ばいで推移（葬儀単価は低下）している状況です。
このように高齢化にともない、死亡者数が増加傾向にある中で、葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では売上拡大策として、千葉県成田市に成田営業所を新設（平成28年９月）し、市場シェアの拡大を図っております。この結果、営業利益は269,284千円（前年同期比18.1％増）となりました。
生花卸売事業は平成28年７月１日付で100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は1,220,386千円(前年同期比4.7％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年３月)によると、平成28年７月から平成29年３月までの切花累計の取扱金額は46,148百万円（前年同期比0.4％減）、数量では686百万本(前年同期比1.0％減)と金額・本数ベースともに減少傾向にありました。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることから、営業損失は3,327千円（前年同期は90,834千円の利益）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は関東エリアにおける件数減の影響もあり、343,997千円(前年同期比3.6％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に一定の市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、これらの多様なニーズに対応した各営業施策を実行しておりますが、上記売上減の影響もあり、営業利益は31,648千円(前年同期比22.3％減)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業、就労継続支援事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて回復基調にはあったものの、システム開発事業が低調に推移し、売上高は371,345千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は28,014千円（前年同期は13,595千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ92,614千円減少し、2,791,769千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ34,924千円減少し、2,277,217千円となりました。これは主に、長期借入金、未払金及びリース債務の増加の一方で、短期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ57,690千円減少し、514,552千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。