また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善され、緩やかな回復傾向を持続しているものの、海外では不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、平成30年６月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、生花祭壇事業においては前年同期比で増加したものの、生花卸売事業・ブライダル装花事業において減少したことから、1,274,365千円(前年同期比7.6％減)、営業損失は、31,150千円(前年同期は70,278千円の損失)、経常損失は28,241千円(前年同期は72,002千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,194千円(前年同期は78,012千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、777,805千円(前年同期比4.1％増)と、第１四半期連結累計期間としては過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成29年７月から平成29年８月までの売上高、取扱件数ともに増加傾向で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられます。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かした各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。この結果、営業利益は119,644千円（前年同期比81.7％増）となりました。
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、なお顕在化までには至らず、売上高は343,497千円(前年同期比16.1％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年９月)によると、平成29年７月から平成29年９月までの切花累計の取扱金額は15,198百万円（前年同期比4.4％減）、数量では246百万本(前年同期比3.9％増)と金額ベース、数量ベースともに減少の傾向にあります。
このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しており、徐々に奏功し始めているものの未だ過渡期にあることから、営業損失は990千円（前年同期は30,571千円の損失）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は、前期に発生した取引先の倒産の影響もあり、72,996千円(前年同期比24.6％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しておりますが、前述の影響をカバーするには至らず、営業損失は11,643千円(前年同期は380千円の利益)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、前期（平成29年１月）に株式会社ビンク（一般労働者派遣事業）の株式を譲渡したことに加え、各事業ともに総じて低調に推移したため、売上高は80,066千円（前年同期比36.1％減）、営業損失は27,759千円（前年同期は13,390千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ139,880千円増加し、2,632,527千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ177,335千円増加し、2,151,864千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ37,454千円減少し、480,662千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。