また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策や近隣諸国における地政学的なリスクの高まり等の不安定な要素が目立っており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、２期目となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ブライダル装花事業においては前年同期比でやや減少したものの、生花卸売事業をはじめ各事業において比較的堅調に推移したことから、1,409,639千円(前年同期比10.6％増)、営業損失は、生花祭壇事業において原価率がやや上昇したこと及び新規拠点開設等によるコスト増加の影響もあり、33,664千円(前年同期は31,150千円の損失)、経常損失は31,715千円(前年同期は28,241千の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,534千円(前年同期は32,194千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、801,434千円(前年同期比3.0％増)と、第１四半期連結累計期間としては２期連続で過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2018年７月から2018年８月までの売上高、取扱件数ともに増加傾向で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は引き続き拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられ、その兆候は見えはじめております。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かすべく、関東・四国・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。一方で、当期間につきましては、国内における天候不良の影響による仕入原価の高騰並びに、上述の新規拠点開設に伴うコスト増加の影響もあり、営業利益は98,664千円（前年同期比17.5％減）となりました。
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりましたが、前期後半より奏功の兆しが見えはじめ、当期において顕在化いたしました。
この結果、売上高は442,248千円(前年同期比28.8％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2018年９月)によると、2018年７月から2018年９月までの切花累計の取扱金額は16,127百万円（前年同期比6.1％増）、数量では234百万本(前年同期比4.8％減)と金額ベースでは増加、数量ベースでは減少いたしました。
このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しており、その結果営業利益は9,773千円（前年同期は990千円の損失）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は、71,790千円(前年同期比1.7％減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、一部にその効果は出はじめたものの当期間中での顕在化には至らず、営業損失は5,721千円(前年同期は11,643千円の損失)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて堅調に推移したため、売上高は94,166千円（前年同期比17.6％増）となりました。一方で利益面におきましても回復基調で推移はしたものの、大幅な改善までには至らず、営業損失は22,756千円（前年同期は27,759千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ34,609千円増加し、2,316,904千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ90,939千円増加し、1,783,161千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ56,330千円減少し、533,743千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。