また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、少子高齢化・人口減少に伴う慢性的な人手不足の状態は続いており、また米中貿易摩擦などの通商問題や海外経済の不確実性等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流の サービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、２期目となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、生花祭壇事業・生花卸売事業において前年同期比で増加したことから、4,496,586千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は、主に生花祭壇事業における原価や人件費上昇等の影響により、20,222千円(前年同期比74.6％減)、経常利益は27,165千円(前年同期比69.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,825千円(前年同期比86.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、2,559,885千円(前年同期比0.8％増)と、第３四半期連結累計期間としては２期連続で過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2018年７月から2019年２月までの売上高は横ばい、取扱件数は微増で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は下落しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられ、その兆候は一部見え始めております。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かすべく、関東・四国・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行し、売上増加策や仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。一方で、第２四半期の前半において、国内における天候不良の影響等による仕入原価の高騰並びに、上述の新規拠点開設に伴うコスト増加の影響もあり、営業利益は370,591千円（前年同期比16.4％減）となりました。
生花卸売事業は、連結子会社のマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりましたが、前期後半より奏功の兆しが見えはじめ、当期において顕在化いたしました。
この結果、売上高は1,356,993千円(前年同期比16.0％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2019年３月)によると、2018年７月から2019年３月までの切花累計の取扱金額は44,865百万円（前年同期比0.8％増）、数量では649百万本(前年同期比2.2％減)と金額ベースでは横ばい、数量ベースでは減少の傾向にありました。
このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しているものの、第２四半期の後半において輸入卸売部門における利益率が低調に推移したため、その結果営業利益は15,924千円（前年同期比34.6％減）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は、244,704千円(前年同期比3.2％減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、一部にその効果は出はじめたものの、売上高が低調に推移したことと人件費が増加したこと等により、営業損失は8,908千円(前年同期は6,579千円の損失)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、黒字化には至らなかったものの、各事業ともに対前期比では総じて堅調に推移したため、売上高は335,003千円（前年同期比14.1％増）、営業損失は26,296千円（前年同期は46,322千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。農業は、花卉の生産・販売を行っております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ265,322千円増加し、2,547,618千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ287,320千円増加し、1,979,541千円となりました。これは主に、短期借入金、買掛金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ21,977千円減少し、568,076千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。