文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。
（グループ理念）
ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。
（グループ経営理念）
我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存
在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。
１）お客様のために
お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお
求めになりやすい方法により提供します。
２）取引先のために
取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し
ます。
３）共に働く人たちのために
職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成
長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。
４）社会のために
良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く
社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える
ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2020年６月期においては目標19.8％に対し△50.9％（前期は△1.0％）でした。2021年６月期につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による葬儀規模の縮小や参列者の減少、婚礼の延期等なおも厳しい事業環境が予想されることから、業績目標は未定としております。
生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、高付加価値の新しい生花祭壇の企画・提案をしていきます。また、国内のみならず、台湾、マレーシア、シンガポール及び中国沿岸部大都市圏を代表とする東南アジア地域での生花祭壇の普及を図ってまいります。
生花卸売事業については、2016年７月をもって当社国内流通事業を承継したマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。
ブライダル装花事業については、マーケット規模が大きくかつ、今後の成長が期待できる関東エリアでの新規顧客の獲得を図り、売上の拡大を目指します。
また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
１．商圏拡大と業界のコストリーダーへの成長（生花祭壇事業）
生花祭壇事業の顧客が属する葬儀業界におきましては、高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加傾向にある一方で、近年、近親者のみで行う密葬の増加や葬儀規模の縮小により、１件あたりの葬儀単価は下落傾向が見られます。これは、縁者・友人の高齢化や人間関係の希薄化等による会葬者の減少、儀式の簡素化などが要因として考えられ、今後もこの傾向が更に進むことが予想されます。このような状況の中、更なる売上拡大と利益体質への変革を図るべく、商圏拡大とコスト削減は大きな課題であると認識しており、顧客ニーズを積極的にフォローするための拠点展開やサービス提供、低コスト祭壇の開発に取り組むとともに、生花祭壇・供花の集中生産方式の更なる効率化、労務費率の適正化と安定化へ努めてまいります。
２．物流の量的拡大とコストダウン（生花卸売事業）
花卉業界におきましては、卸売市場が従来の集荷・分荷・価格形成機能から、付加価値をつけた販売機能への変化を求められ、市場の淘汰や花卉業界の再編が更に進んでいるものと認識しております。マイ・サクセス株式会社においては、国内外での事業の垂直統合による、花に関した付加価値の連鎖を作り出すサプライチェーンを構築し、大規模な物流拠点を新設、大量物流の実現へ注力しており、今後物流機能を充実させることによる量的拡大、スケールメリットを活かした低コスト化とともに技術力の提供による生花店のネットワークを構築いたします。ブランド力のある生花店からは、ブランド力・オリジナリティを共有する仕組みづくりを行い、今ある生花店と競合しないＭ＆Ａ、あるいは業務提携による共存共栄の体制をとり、密度の経済を活かした収益体制を構築いたします。
３．売上拡大と収益力向上（ブライダル装花事業）
ブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、少子化により婚姻件数は年々減少を続け、更には「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあります。一方で近年主流となりつつあるゲストハウス・ウエディングがマーケットに定着し、また晩婚化により１組あたりの結婚式単価が一部上昇傾向にあることで、既存のホテルや専門式場等による競争激化の様相を呈しております。このような状況の中で、消費者のニーズは高付加価値かつ低価格商品へと変化してきております。
同事業を担う株式会社One Flowerにおきましては、これまでに奏功した新規拠点・店舗開設に加え、今後もマーケット規模が大きくかつ、成長が期待できる大都市圏での保証金預託等のリスクの少ない新規顧客の獲得を図り、あわせてEC（イーコマース）事業の売上の拡大と収益力の強化を目指してまいります。
４．新規事業領域への展開
これまで、当社グループの既存事業である生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業を核としながら、シナジーが見込める事業の垂直統合及び水平統合を進めることで、冠婚葬祭事業者や新規顧客に対し、新しいソリューションモデルの提供を行ってまいりました。今後は当社グループのコア事業であり、強みを活かせるカテゴリーである生花事業に最大限注力しマーケットシェアの拡大を目指してまいります。なお、新規事業への投資については、成長性と収益性の期待できる事案に限定することで、当社グループの更なる業容拡大を図ってまいります。
５．有能な人材の確保・育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため、事業構造や事業展開等を勘案した上で、当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を適時採用する他、成長フェーズに合った評価制度、教育研修制度、報酬制度を導入してまいります。
６．コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の強化
当社グループが継続的な発展を続けることができる企業体質の確立に向け、経営管理体制及びコンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスの強化についても重要な課題としてとらえ、積極的な取り組みを行ってまいります。コーポレート・ガバナンスコードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、各原則を適切に実施いたします。今後も、IR活動を通じて、資本市場参加者（株主、投資家、証券アナリスト等）に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。
生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。
近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回りました。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしながら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。
⑥ 資本業務提携について
当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、最終年度となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比で減少したため、5,344,082千円(前年同期比9.0％減)、営業損失は、第３四半期までの生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業における売上減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による全般的な売上減少の影響により、158,425千円（前年同期は19,619千円の利益)、経常損失は149,386千円（前年同期は30,166千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は222,937千円（前年同期は5,939千円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,035,625千円(前年同期比9.9％減)となりました。厚生労働省「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、年間死亡者数は1,381千人と推計され、前年同様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2019年７月から2020年６月までの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少し、取扱件数につきましても微減となりました。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かし、売上・利益拡大を図るべく、東北・中部・関西・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行してまいりました。しかしながら、第３四半期後半より、上述の感染拡大による葬儀規模の縮小傾向が急速に進んだことで売上が減少したため、営業利益は250,551千円（前年同期比47.6％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、第２四半期前半までは前年同期比で市場相場が総じて下落傾向にあり販売単価への影響を受け、更に第３四半期からは新型コロナウイルス感染拡大による国内イベント自粛、葬儀規模縮小等により内需が大幅に低迷いたしました。
この結果、売上高は1,522,460千円(前年同期比7.7％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2020年６月)によると、2019年７月から2020年６月までの切花累計の取扱金額は51,067百万円（前年同期比9.9％減）、数量では786百万本(前年同期比6.4％減)といずれも減少いたしました。
このような状況の中で、当事業では前期に引続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しているものの、上述の需要減が響き、営業利益は18,180千円（前年同期比7.4％減）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により本年３月以降結婚式の延期や、リテール部門における店舗閉鎖等が影響し、334,160千円(前年同期比15.6％減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、新規出店によるリテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、新規顧客との取引がスタートする等一部にはその効果が出始めたものの、上述の売上減の影響により営業損失は26,966千円(前年同期は2,051千円の損失)となりました。
(その他）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業・就労継続支援事業については比較的堅調に推移したものの、それ以外の事業については総じて低調に推移したことから、売上高は451,836千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は15,741千円（前年同期は23,664千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,258千円増加し、2,197,247千円となりました。これは主に現金及び預金、のれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ232,247千円増加し、1,853,319千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ211,988千円減少し、343,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の25.5％から14.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ153,540千円増加し、778,921千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は1,729千円（前年同期は120,020千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失192,819千円、減価償却費60,955千円、及び売上債権の減少130,782千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は△78,896千円（前年同期は△164,273千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出△84,561千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は230,707千円（前年同期は△103,411千円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増267,423千円、配当金の支払△12,148千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と生産実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b．固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
・売上高
連結売上高は、第３四半期後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、全てのセグメントにおいて前年同期比で減少したため、5,344,082千円（前年同期比9.0％減）となりました。
・営業損失
連結営業損失は、第３四半期までの生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業における売上減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による全般的な売上減少の影響により、158,425千円（前年同期は19,619千円の利益)となりました。
・経常損失
補助金収入、為替差益等により、当連結会計年度の営業外収益は20,126千円（前年同期比14.4%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は11,086千円（前年同期比14.5%減）となっております。これらの結果、経常損失149,386千円(前年同期は30,166千円の利益)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損失
減損損失25,951千円、法人税等30,117千円等により、親会社株主に帰属する当期純損失222,937千円(前年同期は5,939千円の損失）となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社グループは、2018年６月期から2020年６月期までの中期経営計画において、一部修正を加えた上で売上高6,000百万円、営業利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ19.8％を最終年度の計画に掲げておりました。
計画に対し実績は、各事業とも新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により売上高は前期比で総じて低調に推移し、計画比でも未達成となりました。また、各利益につきましては、主に生花祭壇事業における原価率上昇の影響によりともに未達成となり、ＲＯＥにつきましても△50.9％となりました。
2021年６月期につきましては、生花祭壇事業における新商品・新サービス提供開始や新規出店による売上拡大、生花卸売事業における物流サービスの強化と高度化並びに効率化、ブライダル装花事業における新規事業検討、管理部門における能力強化等に注力し、更なる成長を図ってまいりたいと考えております。
(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度においては、拠点の新設により
当連結会計年度においては、店舗の新設により
(3)その他事業
当連結会計年度においては、農業ハウス新設等により
当連結会計年度においては、基幹ネットワーク機器により
主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2020年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
該当事項はありません。