１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
株式会社クレアについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社花時の決算日は３月31日、株式会社クレアの決算日は４月30日、株式会社One Flower、株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は５月31日であり、連結決算日と異なっております。当連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社アグリフラワーの決算日は連結決算日と一致しております。
なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
７年で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定です。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気動向や雇用・所得環境の急激な変化を受け、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が翌連結会計年度末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保付き債務
（1）担保資産
(2）担保付債務
※２ 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社One Flower、株式会社SHF）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東、大阪、福岡、高松における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他の事業において、葬儀関連事業の収益性の低下により、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配につき記載すべき事項はございません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度の株式の取得により新たに株式会社クレアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度の株式の売却等により、株式会社ビイケイエステートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金は、主に賃貸物件の敷金及び業務委託契約の保証金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
差入保証金の一部については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
(注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,078千円であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,760千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の増加は、将来減算一時差異の解消の可能性がないと判断したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、前連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、前連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。これにより、前連結会計年度において資産除去債務を10,000千円計上しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △452,666千円には、セグメント間取引消去44,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,450千円には、セグメント間取引消去51,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
のれんの未償却残高については、該当事項はありません。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。