【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

  移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  (3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付き債務

(1)担保資産

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

建物

134,520千円

128,498千円

構築物

3,082千円

2,994千円

土地

142,829千円

142,829千円

  計

280,432千円

274,321千円

 

 

 

 (2)担保付債務

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

265,000千円

205,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

短期金銭債権

14,872千円

13,936千円

短期金銭債務

56,978千円

54,527千円

 

 

3 偶発債務

(1)関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

株式会社One Flower

69,110千円

79,094千円

株式会社SHF

125,443千円

97,402千円

株式会社セレモニーサービス

57,809千円

52,843千円

株式会社アグリフラワー

172,000千円

206,720千円

  合計

424,362千円

436,059千円

 

 

(2)関係会社のリース取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

マイ・サクセス株式会社

707千円

 合計

707千円

 

 

 

4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
      これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

当座貸越極度額

400,000千円

600,000千円

借入実行残高

300,000千円

  差引額

400,000千円

300,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

営業取引

売上高

230千円

 

仕入高

759,114千円

698,093千円

 

販売費及び一般管理費

6,781千円

8,176千円

営業取引以外の取引高

 

80,980千円

107,200千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

111,930

千円

102,445

千円

給与及び手当

107,446

千円

88,681

千円

顧問料

49,042

千円

40,958

千円

減価償却費

27,497

千円

17,463

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

1.8%

1.8%

一般管理費

98.2%

98.2%

 

 

※3  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

建物

88千円

工具、器具及び備品

626千円

3,801千円

その他

  計

714千円

3,801千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は162,551千円、前事業年度の貸借対照表計上額は107,478千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

  税務上の繰越欠損金

43,659千円

   貸倒引当金等

21,846千円

36,310千円

    退職給付引当金

11,377千円

13,524千円

   ソフトウエア

1,370千円

2,177千円

    減損損失

19,098千円

16,283千円

    関係会社株式評価損

42,467千円

48,254千円

   資産除去債務

10,494千円

9,775千円

    未払事業税

2,035千円

1,676千円

    その他

654千円

607千円

  繰延税金資産小計

109,345千円

172,270千円

  評価性引当額

△85,396千円

△171,181千円

  繰延税金資産合計

23,949千円

1,089千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

  その他

△1,783千円

△1,089千円

  繰延税金負債合計

△1,783千円

△1,089千円

 繰延税金資産(負債)の純額

22,165千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年6月30日)

当事業年度
(2020年6月30日)

法定実効税率

30.7%

―%

(調整)

 

 

住民税均等割等

29.5%

― 

評価性引当額

71.5%

― 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.6%

― 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.3%

― 

税額控除

△21.9%

― 

その他

7.0%

― 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

96.1%

―%

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。