１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社投融資等の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 162,551千円
関係会社長期貸付金 70,436千円
関係会社に対する貸倒引当金 36,836千円
関係会社に対する債務保証損失引当金 79,112千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、2021年6月30日現在８社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を162,551千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を判断し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額について、回収可能性がない、又は履行可能性が高いものとして、36,836千円の貸倒引当金、79,112千円の債務保証損失引当金を計上しております。
なお、関係会社のうち、株式会社アグリフラワーは、多額の有形固定資産を保有しており、当該有形固定資産に減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。減損損失の認識の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、生産数量の確保や原価改善による費用削減を主要な仮定とした事業計画を基礎として算定しておりますが、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、株式会社アグリフラワーに対する投融資等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号令和２年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気動向や雇用・所得環境の急激な変化を受け、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきております。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が翌事業年度末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保付き債務
（1）担保資産
(2）担保付債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は162,551千円、前事業年度の貸借対照表計上額は162,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。