##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社の生花祭壇事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社投融資等の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式　 162,551千円
関係会社長期貸付金 　63,636千円
関係会社に対する貸倒引当金 　46,836千円
関係会社に対する債務保証損失引当金　54,331千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、2022年6月30日現在８社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を162,551千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。

また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を評価し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額について、回収可能性がない、又は履行可能性が高いものとして、46,836千円の貸倒引当金、54,331千円の債務保証損失引当金を計上しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩やかに回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

（1）担保資産

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
建物 | 121,968千円 | 115,955千円
構築物 | 2,426千円 | 2,153千円
土地 | 142,829千円 | 142,829千円
計 | 267,223千円 | 260,938千円

(2）担保付債務

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 145,000千円 | 85,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
短期金銭債権 | 16,131千円 | 17,373千円
短期金銭債務 | 61,878千円 | 64,348千円

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
株式会社One Flower | 70,000千円 | 70,000千円
株式会社SHF | 81,646千円 | 70,390千円
株式会社セレモニーサービス | 46,973千円 | 43,021千円
株式会社アグリフラワー | 207,293千円 | 206,196千円
合計 | 405,912千円 | 389,607千円

４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | 250,000千円 | 250,000千円
差引額 | 150,000千円 | 150,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
営業取引 | 売上高 | 661千円 | 1,161千円
| 仕入高 | 743,391千円 | 879,759千円
| 販売費及び一般管理費 | 9,587千円 | 3,314千円
営業取引以外の取引高 |  | 122,195千円 | 94,259千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
役員報酬 | 87,289 | 千円 | 90,000 | 千円
給与及び手当 | 53,836 | 千円 | 37,535 | 千円
顧問料 | 39,289 | 千円 | 36,803 | 千円
減価償却費 | 15,888 | 千円 | 7,603 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 2.4％ | 1.6％
一般管理費 | 97.6％ | 98.4％

※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物 | 755千円 | -
工具、器具及び備品 | 245千円 | 0千円
ソフトウエア | - | 70千円
計 | 1,001千円 | 70千円

###### (有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は162,551千円、前事業年度の貸借対照表計上額は162,551千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載していません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | 28,001千円 | 22,818千円
貸倒引当金等 | 36,694千円 | 31,915千円
退職給付引当金 | 14,966千円 | 15,939千円
ソフトウエア | 2,177千円 | 2,177千円
減損損失 | 13,044千円 | 9,920千円
関係会社株式評価損 | 54,041千円 | 59,829千円
資産除去債務 | 8,088千円 | 7,591千円
未払事業税 | 1,676千円 | 2,068千円
その他 | 599千円 | 593千円
繰延税金資産小計 | 159,290千円 | 152,854千円
評価性引当額 | △158,613千円 | △152,256千円
繰延税金資産合計 | 676千円 | 598千円
(繰延税金負債) |  |
その他 | △676千円 | △598千円
繰延税金負債合計 | △676千円 | △598千円
繰延税金資産（負債）の純額 | ― | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
住民税均等割等 | 15.1％ | 5.0％
評価性引当額 | △10.4％ | △2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.8％ | △8.0％
税額控除 | △8.3％ | △5.4％
法人税等還付税額 | △30.5％ | △0.1％
その他 | △2.2％ | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.6％ | 20.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。