当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、国内のワクチン接種率の上昇に伴い国内の新規感染者は一時減少傾向にあったものの、足元では変異株の出現等により大きく増加することが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2022年６月期を初年度とする新中期経営計画をスタートし、「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略に掲げ取り組んでおります。
この結果、各事業ともにこれまで続いていたコロナ禍の影響から総じて回復基調にあったことから、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,880,337千円(前年同期比9.4％増)、営業利益は、14,162千円(前年同期は96,692千円の損失)、経常利益は36,113千円(前年同期は18,474千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,802千円(前年同期は17,601千円の損失）と改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、1,576,031千円(前年同期比6.2％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2021年７月から2021年11月までの取扱件数は増加、売上高は微増傾向で推移しており、コロナ禍初期の緊急事態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較し、一部反動増があったものの、引続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向に加え、引き続き新型コロナウイルスによる影響への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果営業利益は157,230千円（前年同期比72.9％増）となりました。
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、コロナ禍の影響等により販売数量は減少したものの販売単価が上昇し、売上高は952,846千円(前年同期比11.8％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2021年12月)によると、2021年７月から2021年12月までの切花累計の取扱金額は30,400百万円（前年同期比6.7％増）、数量では406百万本(前年同期比2.2％増)と金額ベース、数量ベースともに増加し１本あたりの単価はやや上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応を実施しましたが原価率高騰の影響により、営業利益は8,354千円（前年同期比63.7％減）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年３月以降結婚式の延期等により厳しい状況が続いておりましたが、徐々に回復基調で推移しはじめたことから142,640千円(前年同期比57.6％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されていましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け、同市場規模は大幅な縮小が際立つ結果となりました。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、未だコロナ禍の影響は続くものの赤字幅は縮小し、営業損失は9,828千円(前年同期は44,234千円の損失)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、主にシステム開発事業がコロナ禍の影響を受け低調に推移した一方で、就労継続支援事業等が好調に推移したことから、売上高は208,819千円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面におきましては前述の就労継続支援事業の売上増に加え農業において赤字幅が縮小したことにより、営業損失は13,862千円（前年同期は25,903千円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103,082千円増加し、2,547,961千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ85,126千円増加し、2,099,122千円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,955千円増加し、448,839千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ63,041千円減少し、913,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は45,136千円（前年同期は89,615千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34,294千円、仕入債務の増加額165,232千円を計上した一方で、売上債権の増加額181,689千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は11,472千円（前年同期は1,554千円の獲得）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出5,470千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は96,705千円（前年同期は250,460千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88,514千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。