【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
給料手当	129,946	千円	109,101	千円
役員報酬	91,732	千円	92,577	千円
顧問料	23,852	千円	24,524	千円

※２  補助金収入

　補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※３  法人税等還付税額

　法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金勘定	941,319千円	913,320千円
現金及び現金同等物	941,319千円	913,320千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）
１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）
１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生花祭壇 事業	生花卸売 事業	ブライダル装花事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,612	852,102	90,533	2,426,248	207,768	―	2,634,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,317	436,113	1,123	441,554	18,708	△460,263	―
計	1,487,930	1,288,215	91,657	2,867,803	226,476	△460,263	2,634,016
セグメント利益 又は損失（△）	90,943	22,997	△44,234	69,706	△25,903	△140,495	△96,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△140,495千円には、セグメント間取引消去27,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生花祭壇 事業	生花卸売 事業	ブライダル装花事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,576,031	952,846	142,640	2,671,518	208,819	―	2,880,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,044	435,703	885	440,633	24,935	△465,569	―
計	1,580,075	1,388,550	143,526	3,112,151	233,755	△465,569	2,880,337
セグメント利益 又は損失（△）	157,230	8,354	△9,828	155,756	△13,862	△127,731	14,162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△127,731千円には、セグメント間取引消去27,908千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.35	4.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,601	16,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半報純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,601	16,802
普通株式の期中平均株式数（株）	4,049,448	4,049,448

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。