【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  (3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は2024年1月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

同日以降は持株会社として子会社の経営指導及び管理業務の受託等を行っており、経営管理料、受取配当金等が主な収入となります。経営管理料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資等の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額

関係会社株式            146,156千円

関係会社長期貸付金         150,836千円

関係会社に対する貸倒引当金     70,836千円

関係会社に対する債務保証損失引当金 46,689千円


(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、2024年6月30日現在8社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を146,156千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額、若しくは1株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。

 また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を評価し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額を、回収可能性がなく、履行可能性が高いものとして、70,836千円の貸倒引当金、46,689千円の債務保証損失引当金を計上しております。

 関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金、債務保証損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付き債務

(1)担保資産

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

109,155千円

115,610千円

構築物

1,911千円

2,041千円

土地

142,829千円

142,829千円

  計

253,895千円

260,481千円

 

 

 (2)担保付債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期借入金

-

120,000千円

1年内返済予定の長期借入金

25,000千円

-

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

19,790千円

82,051千円

短期金銭債務

61,925千円

254千円

 

 

3 偶発債務

  関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

株式会社ビューティ花壇西日本

70,000千円

70,000千円

株式会社SHF

59,134千円

47,878千円

株式会社セレモニーサービス

39,787千円

36,553千円

株式会社アグリフラワー

192,455千円

175,915千円

  合計

361,376千円

330,346千円

 

 

4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
      これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

400,000千円

500,000千円

借入実行残高

250,000千円

370,000千円

  差引額

150,000千円

130,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引

 

 

 売上高

303千円

123,320千円

 仕入高

869,267千円

468,257千円

 販売費及び一般管理費

2,944千円

1,645千円

営業取引以外の取引高

120,452千円

40,687千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

92,700

千円

91,600

千円

給料及び手当

38,588

千円

46,782

千円

顧問料

42,241

千円

44,429

千円

租税公課

17,771

千円

12,303

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

1.4%

0.8%

一般管理費

98.6%

99.2%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は146,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は196,156千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

  税務上の繰越欠損金

33,244千円

62,910千円

   貸倒引当金等

31,526千円

36,828千円

    退職給付引当金

14,943千円

1,041千円

   ソフトウエア

2,177千円

2,177千円

    減損損失

8,402千円

16千円

    関係会社株式評価損

65,616千円

86,609千円

   資産除去債務

7,094千円

    未払事業税

1,561千円

381千円

  株式報酬費用

2,261千円

    その他

593千円

229千円

  繰延税金資産小計

165,161千円

192,455千円

  評価性引当額

△164,610千円

△192,455千円

  繰延税金資産合計

551千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

  その他

△551千円

  繰延税金負債合計

△551千円

 繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割等

15.0%

3.8%

評価性引当額

40.9%

39.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△57.7%

△71.5%

税額控除

△38.7%

△5.4%

法人税等還付税額

△5.9%

その他

14.8%

13.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8%

3.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。