④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

118,487

16,949

12,624

7,306

115,506

84,975

 

構築物

2,166

23,240

107

1,538

23,761

6,903

 

機械装置

2,886

-

-

366

2,519

8,570

 

車両運搬具

0

-

0

-

-

-

 

工具、器具及び備品

5,889

4,260

6,575

1,971

1,602

30,190

 

リース資産

0

9,785

9,449

335

-

-

 

土地

142,860

-

-

-

142,860

-

 

272,290

54,235

28,756

11,518

286,250

130,640

無形固定資産

ソフトウエア

1,132

44,554

637

3,431

41,618

-

 

1,132

44,554

637

3,431

41,618

-

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社地下駐車場消火設備更新工事

11,738

千円

構築物

八代市農地施設

23,000

千円

ソフトウエア

基幹システムのカスタマイズ

24,973

千円

 

   2.当期減少額は主に吸収分割による資産の移転によるものであります。

建物

内装工事費用等

6,245

千円

工具、器具及び備品

エアコン

3,920

千円

リース資産

エアコン

9,449

千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45,455

74,216

45,455

74,216

債務保証損失引当金

58,044

46,689

58,044

46,689

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

7月1日から6月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

基準日

6月30日

剰余金の配当の基準日

6月30日
12月31日

1単元の株式数

100株

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.beauty-kadan.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

なし

 

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

 

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第27期(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日) 2023年9月28日九州財務局長に提出

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年9月28日九州財務局長に提出

 

(3) 四半期報告書及び確認書

第28期第1四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日) 2023年11月14日九州財務局長に提出

第28期第2四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日) 2024年2月14日九州財務局長に提出

第28期第3四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日) 2024年5月15日九州財務局長に提出

 

(4) 臨時報告書

2023年9月28日に九州財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出

 

2024年5月16日に九州財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づき提出

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。