1.連結の範囲の変更
従来、連結子会社のうち決算日が5月31日であった、株式会社ビューティ花壇西日本(旧社名 株式会社OneFlower)については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を6月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年6月1日から2024年6月30日までの13か月間を連結しております。
2.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社花時の決算日は3月31日、株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は5月31日、株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本並びに株式会社アグリフラワーの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は3月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
7年で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業
生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
ロ その他の事業
その他の事業においては、葬儀の提供や就労継続支援事業のサービス又は役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損)
(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 106,153千円
工具器具備品 211千円
土地 22,588千円
その他 145千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は前連結会計年度より継続して営業損失を計上しております。同社が保有する有形固定資産に減損の兆候があると判定したものの、同社の保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保付き債務
(1)担保資産
(2)担保付債務
※2 当座貸越契約等
当社及び連結子会社(株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社SHF)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※2 補助金収入
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
補助金収入の内容は、就労継続支援事業における自治体からの給付金、及び新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東並びに福岡における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東並びに関西における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の減少7,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 1.現金及び預金
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.売掛金、買掛金、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 3.市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下の通りであります。
(注) 4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はございません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定含む)並びに社債(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,127千円であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,205千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加は、繰越欠損金が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金120,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,590千円を計上しております。当該繰延税金資産1,590千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高120,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
1.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年9月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、生花祭壇事業を株式会社ビューティ花壇東日本(2024年1月1日付で株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社より商号変更)及び株式会社ビューティ花壇西日本(2024年1月1日付で株式会社One Flowerより商号変更)に承継させました。
(1)会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
生花祭壇事業
② 会社分割日
2024年1月1日
③ 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社の100%子会社である株式会社ビューティ花壇東日本(2024年1月1日付で株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社より商号変更)及び株式会社ビューティ花壇西日本(2024年1月1日付で株式会社One Flowerより商号変更)を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
④ 分割後企業の名称
分割会社:株式会社ビューティカダンホールディングス
承継会社:株式会社ビューティ花壇東日本
株式会社ビューティ花壇西日本
⑤ 会社分割の目的
当社は、「花をより身近なものとし、美しく豊かな世界を創造する」ことを企業理念とし、1974年の創業以来、冠婚葬祭業界における生花関連(生花祭壇・生花卸売・ブライダル装花)を中心に事業を展開してまいりました。その間、社会情勢の変化にともないお客様のニーズが多様化する中で、あらゆる状況下においても常にこれらにお応えするべく様々なサービスを提供してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは2021年7月に中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)を策定し、鋭意各施策を実行しておりますが、更なる業容拡大と企業価値向上を実現させるためには、グループ各社の連携、経営責任の明確化、次世代経営人材の育成等が必要であると捉えており、これらを実現するためには持株会社体制へ移行することが最善策であるとの考えから、持株会社体制への移行を実施するもので、本吸収分割は、その事業再編の一環として、当社生花祭壇事業を承継させるものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.連結子会社の吸収合併
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ビューティ花壇西日本(2024年1月1日付で株式会社One Flowerより商号変更)を存続会社、同じく当社の 100%子会社である株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併することを決議し、2024年1月1日付で吸収合併を実施いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社の名称:株式会社ビューティ花壇西日本
事業内容 :生花祭壇事業、ブライダル装花事業、他
吸収合併消滅会社の名称:株式会社クレア
事業内容 :生花祭壇事業
② 企業結合日
2024年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ビューティ花壇西日本を存続会社、株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社ビューティ花壇西日本
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益の調整額△266,536千円には、セグメント間取引消去56,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益の調整額△275,164千円には、セグメント間取引消去112,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。