文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社では、新体制(ホールディングス体制)によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。
(グループミッション)
花咲く未来を創造する
花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにするこ
とに貢献する
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2024年6月期においては目標18.9%に対し5.2%(前期は17.2%)でした。2025年6月期につきましては、目標を12.3%としております。
生花祭壇事業については、M&Aを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。
生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、M&Aによる事業拡大を目指してまいります。
ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門(小売・EC・造園)の商品力強化等による売上の拡大を目指します。
また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。
1.経営基盤の強化
●新体制(ホールディングス)機能の強化・M&Aによる事業多角化
⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、M&A・事業の選択と集中による収益力強化
●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化(ダイバーシティ推進、人材育成強化)
⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化
●DX推進による業務効率化
⇒Web受注システム開発による社内業務の効率化、CRMと連携した施行情報の集約化・分析
2.各事業の売上拡大(グループ収益力の強化)
(生花祭壇事業)
●M&Aを含めた既存事業エリアの戦略的拡大
⇒新規顧客獲得及びM&Aによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率UP
●新商品開発
⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化
●人材獲得・育成
⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化
(生花卸売事業)
●新商品構築(産地開拓)
⇒定期取引の獲得と新商品の開発
●事業承継による事業拡大
⇒同業他社との関係強化及びM&A(仲卸/商社)
(ブライダル装花事業)
●新規取引先開拓
⇒関西・九州エリアの取引獲得
●新商品企画・小売事業強化
⇒(ホテル内)SHOP事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大
●ノベルティ売上拡大
⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化
(その他事業)
●既存業界向けシステム開発とAI・IoT開発強化 <システム開発>
⇒葬儀業界・建築業界向け新サービスリリース/社内研究開発人員の強化と企業・大学との提携
●新サービス開発 <葬儀>
⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始
●請負売上UP <就労継続支援>
⇒請負先拡大・単価UP
●既存生産地での生産力UPと生産力増強 <農業>
⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大
●事業の早期黒字化・成長軌道へ <レストラン>
⇒競合店との差別化戦略(付加価値:人・品質・空間提供)による利益率向上
3.サステナビリティ経営の推進と企業価値向上
●環境配慮型商品(サービス)、脱炭素化等SDGsの取り組み推進
⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進
●資本効率の向上と 株主還元の拡充(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)
⇒ROEを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化
することで、企業価値の向上を図る
●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献
⇒@葬儀(アット葬儀)のサービス拡充と納骨堂化アプリ/参拝管理アプリを展開
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・人的資本への取組
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役6名のうち取締役2名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。
また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年3月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。
今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。
・環境に関する取組
当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。
当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要事項については取締役会において検討、承認しております。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。
また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年3月に加工物流センター(現:加工物流グループ)を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
しかしながら、2009年4月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。
生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。
近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4%)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2023年にはコロナ禍の影響もあり47万4,717組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。
⑥ 資本業務提携について
当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動に正常化にともない、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をめぐる地政学リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。
これと合わせ、更なる業容拡大と上述の事業基盤強化を図るべく、グループ各社の連携・経営責任の明確化・次世代経営人材の育成等目的とした持株会社化の検討・準備を進め、2024年1月1日付での移行を実施いたしました。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,982,903千円(前年同期比8.9%増)、ホールディングス化にともなう費用を計上したこと等により営業利益は84,865千円(前年同期比31.8%減)、経常利益は99,619千円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,541千円(前年同期比67.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,071,375千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は544,109千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、3,864,156千円(前年同期比11.5%増)となりました。厚生労働省「2023年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、2023年の年間死亡者数は1,579千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年7月から2024年5月までの取扱件数は微増、売上高は増加し、葬儀単価はやや上昇しました。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、原材料費高騰等の影響を受けたものの売上が増加したことにより営業利益は332,613千円(前年同期比3.3%増)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は2,239,843千円(前年同期比8.5%増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年6月)によると、2023年7月から2024年6月までの切花累計の取扱金額は61,295百万円(前年同期比2.0%減)、数量では751百万本(前年同期比2.8%減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、原価率高騰の影響は受けたものの、営業利益は32,842千円(前年同期比2.8%増)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、コロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期との比較ではやや低調に推移し、353,380千円(前年同期比5.7%減)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。
このような状況の中、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減等の影響により、営業損失は2,629千円(前年同期は18,546千円の利益)となりました。
(その他)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業は堅調に推移し、売上高は525,522千円(前年同期比3.2%増)となりましたが、他の事業において低調に推移したことから営業損失は2,795千円(前年同期は18,448千円の利益)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255,797千円増加し、2,717,887千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ257,143千円増加し、2,173,777千円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,346千円減少し、544,109千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.2%から20.0%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ116,477千円増加し、1,071,375千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は98,460千円(前年同期は105,987千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益89,864千円、減価償却費41,980千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は72,387千円(前年同期は31,450千円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出73,068千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は90,404千円(前年同期は70,088千円の使用)となりました。これは主に、借入金の増加152,167千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
・売上高
連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、6,982,903千円(前年同期比8.9%増)となりました。
・営業利益
連結営業利益は、生花祭壇事業と生花卸売事業において原価高騰の影響を受けたものの前年同期比で増加しましたが、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、84,865千円(前年同期比31.8%減)となりました。
・経常利益
補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,229千円(前年同期比18.4%増)となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は18,476千円(前年同期比6.9%増)となっております。これらの結果、経常利益99,619千円(前年同期比26.3%減)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益28,541千円(前年同期比67.9%減)となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社グループは、2024年6月期の計画を売上高6,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ROE18.9%としておりました。
計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。一方で、利益面につきましては、生花祭壇事業と生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となりました。その結果ROEにつきましては5.2%となりました。
2025年6月期につきましては、2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ROE12.3%の達成を目指してまいります。
(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により
当連結会計年度においては、エアコンの設置により
当連結会計年度においては、エアコンの設置等により
(4) 全社共通
当連結会計年度においては、システム関連投資等により
主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年6月30日現在
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
2024年6月30日現在
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。
3.従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
4.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
該当事項はありません。