文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。
（グループミッション）
花咲く未来を創造する
花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにするこ
とに貢献する
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2025年６月期においては目標12.3％に対し7.4％（前期は5.2％）でした。当社グループは資本効率の向上を重要な課題と位置づけており、中長期的にはＲＯＥ15%以上を目指してまいります。
生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。
生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。
ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。
また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。
１．経営基盤の強化
●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化
⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化
●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化）
⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化
●ＤＸ推進による業務効率化
⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析
２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）
（生花祭壇事業）
●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大
⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ
●新商品開発
⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化
●人材獲得・育成
⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化
（生花卸売事業）
●新商品構築（産地開拓）
⇒定期取引の獲得と新商品の開発
●事業承継による事業拡大
⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社）
（ブライダル装花事業）
●新規取引先開拓
⇒関西・九州エリアの取引獲得
●新商品企画・小売事業強化
⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大
●ノベルティ売上拡大
⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化
（その他事業）
●新サービス開発 ＜葬儀＞
⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始
●請負売上UP ＜就労継続支援＞
⇒請負先拡大・単価ＵＰ
●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞
⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大
●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞
⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上
３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上
●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進
⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進
●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化
することで、企業価値の向上を図る
●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献
⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・人的資本への取組
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。
また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。
今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。
・環境に関する取組
当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や廃棄花材の利活用研究、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。
当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要事項については取締役会において検討、承認しております。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。
また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。
生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。
近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2024年にはコロナ禍からの反動があったものの48万5,063組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。
⑥ 資本業務提携について
当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや円安の影響により物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国による関税政策の動向や主要国の金融政策の不確実性などが、わが国の企業活動や貿易環境に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,602,614千円(前年同期比8.9％増)、営業損失は5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)、経常利益は4,633千円(前年同期比95.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,219,870千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は610,300千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、4,077,478千円(前年同期比5.5％増)となりました。厚生労働省「2024年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2024年の年間死亡者数は1,605千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から12月までの期間において売上高は前年同期比で増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しました。（同統計調査は2024年12月をもって公表が終了しております。2025年１月から６月の業界動向に関する公的な統計データは現時点で存在しないため、当社では自社の実績に基づき、前年同期比で増収を維持しており葬儀単価の持ち直し傾向が継続しているものと考えております。）
このように、葬儀業界全体としては市場の拡大傾向が続いているものの、「家族葬」「密葬」「一日葬」などの小規模葬儀の普及により、葬儀単価は全国的に下落傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、当社では中期経営計画に基づく各種戦略を推進するとともに、葬儀の小型化に対応した新たなサービスの展開や新商品の投入などに取り組んでまいりました。その結果、売上は堅調に推移したものの、原材料費や人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は218,368千円（前年同期比34.4％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては、天候や需給動向の影響により相場の変動が大きく、期中を通じて不安定な市況が続きました。前半は価格の上昇が収益に寄与したものの、後半には相場が軟化する局面も見られました。こうした環境下においても、取扱数量の拡大や販売体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は2,554,872千円(前年同期比14.1％増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2025年６月)によると、2024年７月から2025年６月までの切花累計の取扱金額は61,332百万円（前年同期比0.1％増）、数量では725百万本(前年同期比3.4％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直し、ならびに販管費のコントロールに取り組んでまいりました。これらの施策により原価上昇の影響を一定程度吸収し、営業利益は58,414千円（前年同期比77.9％増）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、１件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったものの、件数が減少したため、335,890千円(前年同期比5.0％減)となりました。
少子化や未婚化に伴い婚姻件数は減少を続けており、加えて挙式を行わない「ナシ婚」の広がりにより、従来型の挙式スタイルへの需要も変化しています。
一方で、晩婚化による単価上昇やパーソナライズ志向の浸透、体験価値を重視する層の増加により、ブライダル市場は質を重視する方向へと移行し、一定の需要を維持してきました。
当期のブライダル市場は社会環境の変化を背景に少人数・高付加価値型へのシフトが進み、質を重視する方向で安定的に推移しています。
このような市場環境のもと、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘りによる受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は21,407千円(前年同期は2,629千円の損失）となりました。
(その他）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は634,373千円（前年同期比20.7％増）となりました。利益面では農業部門において連作障害に伴う生産量減少の影響等により営業損失は29,949千円（前年同期は2,795千円の損失）となりました。
なお、システム開発事業を担っていた株式会社ＳＨＦの全株式を、2025年６月30日付で譲渡しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179,676千円増加し、2,897,564千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113,486千円増加し、2,287,264千円となりました。これは主に、未払金、借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66,190千円増加し、610,300千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0％から21.1％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ148,494千円増加し、1,219,870千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は32,589千円（前年同期は98,460千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103,302千円、及び法人税等の支払額72,460千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動の結果獲得した資金は69,790千円（前年同期は72,387千円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入104,985千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、財務活動の結果獲得した資金は111,293千円（前年同期は90,404千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加158,771千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b．固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
・売上高
連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、7,602,614千円（前年同期比8.9％増）となりました。
・営業利益
連結営業損失は、生花卸売事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、5,956千円（前年同期は84,865千円の利益)となりました。
・経常利益
補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,126千円（前年同期比0.3%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は22,536千円（前年同期比22.0％増）となっております。これらの結果、経常利益4,633千円(前年同期比95.3％減)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社グループは、2025年６月期の計画を売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ＲＯＥ12.3％としておりました。
計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画どおりとなりました。一方で、利益面につきましては、生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となり、また、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上いたしましたが、最終的にＲＯＥは7.4％と計画を下回る水準となりました。
2026年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の達成を目指してまいります。
（1）重要な契約
(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
（2）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
（3）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
（4）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は
当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により
当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により
(3) 全社共通
当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により
主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
2025年６月30日現在
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
該当事項はありません。