１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ＴＨＥ ＭＯＭＥＮＴを設立したこと、株式会社南産業の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ＳＨＦの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社南産業は、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社花時の決算日は３月31日、株式会社南産業の決算日は４月30日、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は５月31日、株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社アグリフラワー並びに株式会社ＴＨＥ ＭＯＭＥＮＴの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
７年で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業
生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
ロ その他の事業
その他の事業においては、葬儀の提供や就労継続支援事業のサービス又は役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損）
(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 94,826千円
土地 22,146千円
その他 779千円
有形固定資産に係る減損損失 3,269千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。）における生産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は継続して営業損失を計上しております。同社が保有する一部の資産グループに減損の兆候が認められ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しました。減損損失の測定においては、正味売却価額を回収可能価額とし、減損損失を計上しております。
同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、減損損失の認識がさらに必要となる可能性があります。また、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付き債務
（1）担保資産
(2）担保付債務
※２ 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社ビューティ花壇西日本）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※２ 補助金収入
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
補助金収入の内容は、就労継続支援事業における自治体からの給付金、及び新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は2025年６月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの全株式をRenga Partners株式会社へ譲渡することを決議し、2025年６月30日付で譲渡いたしました。これにより関係会社株式売却益として106,936千円を計上いたしました。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東並びに関西における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
関東における生花祭壇事業、熊本県熊本市におけるブライダル装花事業、並びに千葉県富里市におけるその他の事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
生花祭壇事業用資産並びにブライダル装花事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
農業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、主要な資産のうち、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の減少7,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記については、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の売却により株式会社ＳＨＦが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) １．現金及び預金
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２．売掛金、買掛金、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ３．市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下の通りであります。
(注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はございません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定含む）並びに社債（１年内返済予定含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,205千円であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,596千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の減少は、繰越欠損金が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金120,582千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,590千円を計上しております。当該繰延税金資産1,590千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高120,582千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年６月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
関係会社株式の譲渡
当社は2025年６月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの全株式をRenga Partners株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、2025年６月30日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、株式会社ＳＨＦを当社の連結範囲から除外しております。
１．本株式譲渡の概要
(1) 本株式譲渡の相手先
Renga Partners株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ＳＨＦ
事業の内容 システム開発事業
(3) 本株式譲渡の理由
当社は、2012 年４月に株式会社ＳＨＦ（旧：株式会社システムハウス福知山）を子会社化いたしました。以来、葬儀や建築業界におけるシステム開発事業を担う重要な部門として運営してまいりましたが、今般中期経営計画に基づく事業の選択と集中を進め、成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、同事業をRenga Partners株式会社に譲渡することを決定いたしました。
(4) 本株式譲渡日
2025年６月30日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 106,936千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
その他
４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
売上高 375,433千円
営業利益 8,651千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益の調整額△275,164千円には、セグメント間取引消去112,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額△231,382千円には、セグメント間取引消去203,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。