１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として子会社の経営指導及び管理業務の受託等を行っており、経営管理料、受取配当金等が主な収入となります。経営管理料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社投融資等の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 159,724千円
関係会社長期貸付金 562,034千円
関係会社に対する貸倒引当金 146,964千円
関係会社に対する債務保証損失引当金 12,608千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、2025年６月30日現在10社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を159,724千円計上しております。当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。
また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を評価し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額を、回収可能性がなく、履行可能性が高いものとして、146,964千円の貸倒引当金、12,608千円の債務保証損失引当金を計上しております。
関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金、債務保証損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保付き債務
（1）担保資産
(2）担保付債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は159,724千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,156千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年６月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。